13. JohnMung 2013年9月10日 07:44:25
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>>12．に続いて 安倍晋三の正体を再確認しておきましょう。 安倍晋三と自民党、自公政権が現在進めていることは、>>12．や>>13．などの情報が示すように、第１次安倍自公政権時またはそれ以前から引き継いでいる、朝鮮カルト「統一協会」とズブズブで、かつ韓国人のDNAを色濃く引き継いだ安倍晋三の宿願というべきものです。 表面の美辞麗句とまやかしの譲歩姿勢は、現在のナチス・ゲリゾーの擬態であることをしっかり抑えた上で、適宜的確に反撃しましょう。 >>12．などで示してきた情報は、謀略朝鮮カルト「統一協会」とその手下の謀略工作部隊「チーム世耕」などと、そのパシリである「真相の道」＝Vakaや「新自由主義クラブ」などバカウヨどもにも、都合の悪い情報です。 大手マスメディア等が買収〜結託している中では、安倍晋三と自民党の正体と併せて、安倍自公政権の反国民的・売国的企みと政策を、暴露し、ネット内外にどんどん拡散することが枢要かつ喫緊の課題となっています。
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勝共連合の「集い」 安倍幹事長が出席
国家秘密法（スパイ防止法）の制定運動などを進めている国際勝共連合（久保木修己会長）が主催する「新春の集い」が19日昼、都内のホテルで開かれ、自民党の安倍幹事長、渡辺政調会長らが来賓として出席、祝辞を述べた。安倍氏周辺は「日ごろ各種選挙でお世話になっているので、そのお礼の意味をこめて出席した。国家秘密法制定とは直接、関係はない」としている。
関係者によると、「集い」は「1万円会費」のパーティー形式のもので、約400人の出席者の中には自民党の国会議員や議員秘書も目立った、という。安倍、渡辺両氏のあいさつとも、選挙や党活動への勝共連合の「物心両面」の協力に感謝を述べただけで、国家秘密法案の扱いなどには触れなかった。しかし、自民党防衛秘密外国通報行為等防止法制定特別委の箕輪登委員長は「現在行っている議員対象の説明会に続いて、全国各地で説明会を開き、国民の理解を求めたい」と、現状を報告したという。（朝日新聞 1988/02/20） 事務所タダ 自宅格安 安倍元幹事長にパチンコ業者が貸す 福岡・下関
【下関】パチンコ業界からの政治献金が問題になっている中、自民党の安倍元幹事長の福岡事務所が、昭和55年から約6年間、家賃なしで福岡市博多区博多駅前2丁目、遊技業・七洋物産（吉本章治社長）本社事務所に入居、スタッフの提供を受けていたほか、山口県下関市内の安倍氏の自宅と地元事務所も、同物産の子会社から「安い値段で」（安倍氏側）賃貸されていることが、11日までに共同通信社の調べで分かった。
福岡市内の事務所は、安倍氏の政治団体「九州・山口政経研究会」の「安倍晋太郎九州・山口総合事務所」で、安倍氏の九州地区の政治資金集めを取り仕切っていた。
同事務所は七洋物産本社ビルの2階に入居、同物産はビル1階のパチンコ店をはじめ計6店のパチンコ店を経営する福岡県でトップクラスのパチンコ業者。吉本社長は安倍氏の有力な地元後援者。
同研究会の会計責任者によると、事務所は、看板は掛けていたが部屋の仕切りはなく七洋物産と同居、同社の社員1人が事務所の仕事を手伝っていた。同研究会は家賃や人件費は支払っていなかった。
事務所は61年、近くのビルに移った。
一方、下関市上田中町の安倍氏の自宅はもともと同氏の後援会長の所有だったが、55年に七洋物産の子会社（北九州市）が買った。閑静な住宅街の高台にあり、敷地面積約2000平方メートルの豪邸。安倍氏は約10年前から入居している。
地元事務所はJR下関駅近くの商業ビルが林立する下関市東大和町にあり、敷地面積は約400平方メートル。48年に同じ子会社が購入した。
自宅と地元事務所の家賃について、安倍氏の担当秘書は「入居当初からほとんど据え置かれており、かなり安い金額」と説明しており、同物産側は「両方合わせて月に約20万−30万円」としている。 安いとはいえ契約だ 地元事務所の責任者奥田斉秘書の話 家賃が安いとはいえ、きちんとした賃貸契約を結んでおり、問題はない。今騒がれているパチンコ疑惑とは全く関係なく、それを関連づけてうんぬんするのは選挙妨害だ。（中日新聞 1989/11/12） 政治資金全面公開に安倍幹事長、慎重な考え
自民党の安倍晋三幹事長は6日、民放のテレビ番組で、民主党がマニフェスト（政権公約）の重点項目に掲げた政治資金の全面公開について、「世の中には政治家に寄付していることを知られたくない人もたくさんいる。政治活動の自由をどう担保していくのかという根本的な問題だ」と述べ、慎重な考えを示した。（朝日新聞 2003/10/07） 自民・安倍幹事長側へ計342万円の献金 脱税や談合事件の企業
安倍晋三・自民党幹事長が代表を務める同党山口県第4選挙区支部が00〜02年に、脱税や談合事件などで摘発された企業5社から計342万円の献金を受けたことが、県選管の政治資金収支報告書でわかった。安倍氏の事務所は「調べて対応を検討したい」としている。
山口県下関市の水産物輸入会社「松岡」は計140万円を献金。同社は01年6月に門司税関の調査で関税法違反（脱税）が発覚。今年10月に罰金400万円の判決を受けた。談合事件で01年12月に課徴金納付命令を受けた大阪市の建設会社「浅沼組」は計36万円。00年3月期までの3年間で約9億円の法人所得の申告漏れを指摘された大阪市の電気工事会社「きんでん」は計36万円を献金した。
また計70万円を献金した下関市の運送会社「洛友商事」は法人税約1億円を脱税したとして今年11月に起訴された。計60万円を献金した「日本信販」は、3月に総会屋への利益供与で元幹部が有罪判決を受けた。（朝日新聞 2003/12/13） 安倍晋三自民党幹事長の「留学経歴」に重大疑惑
南カリフォルニア大学（USC）政治学科在籍は虚偽
前民主党代議士の古賀潤一郎氏は、カリフォルニア州のペパーダイン大学を卒業したと学歴を偽ったことから、民主党は彼を除名し、なおかつ、政府・連立与党を挙げて、学歴詐称問題を民主党攻撃の材料とし、肝心の自衛隊のイラク派遣問題をカモフラージュすることに躍起である。中でも、自民党幹事長・安倍晋三氏は、与党最高指導者として、初めての通常国会を指揮する立場にあるとあって、やや空回りながら大張りきりだ。安倍氏は、古賀問題について、本人を議員辞職に追い込むまで追及の手をゆるめない姿勢を見せ、自民党内に調査委員会を発足させる方針を明らかにしている。ところが、本誌の調べによると、安倍氏自身の留学経歴にも重大な疑惑が発覚した。同氏の公式の経歴書には、成蹊大学を卒業後、南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学したとされているが、USC広報者担当者によると、安倍氏が政治学部に在籍したことはなく、78年の春期、夏期、秋期にのみ在籍し、取得した6コースのうち、3つは外国人のための英語コースであり、そこには政治学は含まれていない。しかも安倍氏は、2年間留学といいながら、実際には1年間にも満たないことがこれで判明した。安倍事務所は「南カリフォルニア大には78年1月から79年3月まで在籍しています。政治学は履修したが、途中でドロップアウトしたため、記録が残っていないだけで、留学の実態はあったと考えています」と答えている。そういうことなら卒業したと思っていたという古賀氏と「留学の実態はあったと考えている」という安倍氏サイドの言い分には主観的な思いこみだけは共通しており、卒業か在籍かという冷静な事実において、両方とも厳しい審査に耐えられない。安倍氏は、古賀氏追及の前に、自らの疑惑をはらす必要に迫られそうだ。（週刊ポスト 2004/02/13号） 「事実関係を調査」自民幹事長の学歴疑惑報道で民主代表
民主党の菅代表は3日の記者会見で、自民党の安倍晋三幹事長の「南カリフォルニア大学政治学科留学」との学歴に疑惑があるとの週刊誌報道に関連して、「取材やホームページでの安倍氏の発言がくるくる変わっている」と指摘し、民主党として事実関係の調査をしていることを明らかにした。
菅氏は「（民主党が除名した）古賀（潤一郎）議員について厳しい発言をしていた方だから、当然、安倍氏自らが（事実関係を）明らかにされると確信している。その確信が崩れた時にどうするかは、その時点で考えたい」とも述べた。（朝日新聞 2004/02/03） 自民党・安倍幹事長の留学、1年だけ 米の大学側が確認
【アルバカーキ（米ニューメキシコ州）＝伊藤千尋】週刊誌で疑惑を指摘された自民党の安倍晋三幹事長の米国留学歴について、米ロサンゼルスにある南カリフォルニア大学（USC）は4日、朝日新聞の問い合わせに対して、同氏が同校に1年間だけ在籍し、政治学を学んだことを確認した。安倍氏側は2年間留学したとしているが、期間は半分だった。
同大学広報部によると、安倍氏は同大学で78年1月から5月までの春学期と同年8月から12月までの秋学期の2学期間、夏休みを挟んで計1年間在学し、政治学を学んだ。ただし学士の資格は得られなかったという。またどんな単位を取得したかなどの詳細は、本人の同意がなければ公開できないという。
安倍氏の学歴疑惑は「週刊ポスト」2月13日号が報じた。安倍氏の事務所が後援会向けに作成した経歴に「南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学」とあるが、在学期間は1年余で、政治学を学んでないのではないか、との疑問を指摘した。（朝日新聞 2004/02/05） 安倍幹事長：学歴問題報道が与野党攻防のテーマに
自民党の安倍晋三幹事長が後援会向けパンフレットなどに「南カリフォルニア大学（USC）政治学科2年間留学」と記していることが、与野党攻防のテーマの1つに浮上している。一部週刊誌が「本当は1年余しか在学していない」と報道したのを受け、安倍氏が民主党の古賀潤一郎衆院議員の学歴詐称問題を厳しく批判したことと絡め、同党が追及姿勢を強めているからだ。
安倍氏の事務所は（1）78年1月から12月までUSCで政治学を履修した（2）79年の春学期（1〜4月）も履修登録し、通学もしたが、就職で帰国するため同年3月に登録を取り下げた（3）2年目の履修記録は残っていない──と説明、週刊誌報道を大筋で認めた。安倍氏本人は6日の会見で「（民主党の批判は）意味が分からなくて戸惑っている」と述べるにとどめた。
「他人のことを語る資格がない」（野田佳彦民主党国対委員長）との批判と、「期間の問題であり、古賀氏のケースとは違う」（自民党幹部）との見方と、どちらが説得力を持つかで、攻防の行方は左右されそうだ。【須藤孝】（毎日新聞 2004/02/06） 集団的自衛権行使へ改憲の必要性強調 安倍氏が米で講演
自民党の安倍晋三幹事長は29日午後（日本時間30日午前）、ワシントン市内の保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）で「進化する日米関係」と題して英語で講演した。安倍氏は集団的自衛権の行使を認めない現行の憲法解釈について「国内向けの理由では世界には通用しない。政府の解釈はいろいろな面で限界にきている」と述べ、日米同盟の「双務性」を高めるため、集団的自衛権の行使を認める憲法改正が必要だと主張した。
安倍氏は戦後の憲法を巡る状況について「敗戦の呪縛からか、指一本触れてはいけないという風潮が支配的で、一種のマインドコントロールのようなもの」と指摘、「昨年の総選挙で『護憲勢力』が衰退した結果、改憲がようやく現実のものとして議論されるようになった」と憲法改正の実現に強い意欲を示した。
イラク戦争については、米国を支持した小泉首相の姿勢を「同盟の神髄」と表現。「テロとの戦いという『新しい戦い』に我が国も主体的にかかわりを持たざるをえなくなった」との認識を示したうえで、イラクへの自衛隊派遣の意義を「日米同盟が単なる『紙』でなく、安保条約に裏打ちされた強い絆（きずな）で結ばれていることを実証した」と強調した。（朝日新聞 2004/04/30） 「タカ派と呼んでほしい」 自民・安倍氏が米国で講演
「サダム・フセインが大量破壊兵器を持っていたと疑うのは極めて合理的。小泉首相のイラク戦争支持は国益上、当然だ」
自民党の安倍晋三幹事長は29日（日本時間30日）、イラク戦争を主導したネオコン（新保守主義）の色彩の濃いアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）で講演し、こう強調した。
「日本版ネオコン」と呼ばれることもある安倍氏は「日本では安全保障について建設的な議論をする人はタカ派と言われる。国益のためにまじめに議論する人をそう呼ぶなら、私はタカ派と呼んでもらいたい」と言い切った。
幹事長就任後、外国訪問は初めて。講演では、日米同盟強化と改憲論を前面に押し出し、日本の新世代のリーダー像を印象づけた。ブッシュ政権もファイス国防次官との会談に、当初予定していなかったラムズフェルド国防長官が途中から加わるなど重視している姿勢を見せた。（朝日新聞 2004/04/30） 安倍幹事長：ブッシュ政権が厚遇 幸運なお披露目に
訪米中の安倍晋三自民党幹事長と冬柴鉄三公明党幹事長は30日、主な滞在日程を終えた。安倍氏にとって幹事長として初の外国訪問だったが、パウエル国務長官、ラムズフェルド国防長官、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）ら米政府の主要メンバーが会談に応じるなど、ブッシュ政権の厚遇ぶりが目立った。イラク問題で米国への風当たりが強まる中、自衛隊派遣の継続を明言している小泉純一郎首相の名代としての安倍氏に最大限に配慮したようだ。
ファイス国防次官は29日の安倍氏との会談で、自衛隊派遣について「日本人人質事件でも、スペインが撤退を表明した際にも、日本政府はぶれなかった」と評価した。米国は、パウエル長官がイラクに派兵している主要国首脳に駐留継続を求める電話をかけるなど、各国の動揺に神経質になっている。安倍氏に対する厚遇には、「日米同盟」の結束の固さを国際的にアピールし、他国の動揺を防ぐ狙いもある。
安倍氏は、アーミテージ国務副長官をはじめ、ケリー国務次官補、パターソン国務次官補代理、グリーン国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長らブッシュ政権内の知日派とも旧交を温めた。彼らは00年10月に「アーミテージ・リポート」をまとめたメンバー。同リポートは、日本が集団的自衛権行使の制約を外し、日米関係を米英関係のような同盟に高めることを求めていた。
米政権の期待に応えるように、安倍氏は保守系のシンクタンクで行った講演（29日）で「集団的自衛権を行使できないという日本政府の解釈は限界に来ている」と明言。「サダム・フセインが大量破壊兵器を持っていたと疑うのは極めて合理的だ」とも語った。
ライス補佐官は安倍氏との会談後、加藤良三駐米大使に「私は彼が好きだ。彼はタフだ」と話したという。講演を聞いたポール・ジアラ元国防総省日本部長にいたっては「非常に明確なメッセージを発する人。彼のような人が将来、首相として日本の憲法改正に尽力することを期待している」と手放しでほめた。
安倍氏にとって幸運なお披露目になったようだ。【ワシントン須藤孝】（毎日新聞 2004/05/01） 安倍幹事長一行、パク・ヨンハと感激の対面
パク・ヨンハが日本の議員からフラッシュを浴びた。
パク・ヨンハは今月1日、ソウルを訪問した自民党の安倍晋三幹事長と公明党の冬柴鉄三幹事長ら日本の連立与党幹事長一行とソウル市内の某ホテルで会った。
今回のパク・ヨンハとの対面は訪韓した日本の議員一行から熱烈な要望があったため。本来、パク。ヨンハは日本に滞在中で一行とは行き違いのスケジュールだったが、今回特別に要請を受けたことから日程を1日繰り上げて帰国した。
今回の訪韓中に盧武鉉（ノ・ムヒョン）を表敬訪問して会談を行った安倍幹事長は、パク・ヨンハと対面して「母と妻がパク・ヨンハさんの熱烈なファンでどうしてもお会いしたかった」と喜びを隠せない様子だった。
パク・ヨンハは安倍幹事長にサイン入りのアルバムを贈り、同行した婦人の安倍昭恵さんは「お会いできてうれしいです。本当にお会いしたかった」と韓国語であいさつをした。
ドラマがきっかけで韓国語を習い始めたという昭恵さんはパク・ヨンハに「次はいつ日本に来るのですか。コンサートの日程が決まったらぜひ教えてください」と質問をした。（朝鮮日報 2004/09/07） 安倍幹事長も「広告塔」 違法集金容疑会社のマルチ商法
絶対もうかる、1年で倍になる──。出資法違反容疑で逮捕された矢吹寿雄容疑者（42）が実質経営していた宝石販売会社「グランドキャピタル」（本社・東京都新宿区）は、金貨のほかにも宝石、健康食品などで手広くマルチ商法を展開していた。その「広告塔」として、自民党 の安倍晋三幹事長やペルーのフジモリ元大統領、紅白出場歌手らが利用されていた。
「お若いのに健康食品で成功された」。03年7月、都内であったパーティーで、当時、官房副長官だった安倍晋三・自民党幹事長は、「浪越勝」と名乗っていた矢吹容疑者をこう紹介したという。
「米国カリフォルニア州の通信制大学の日本事務局が設立された」として催された記念パーティー。同大学に出資すれば額に応じて学位が授与される仕組みだった。大阪府警などは、同事務局は実質的に矢吹容疑者が運営していたとみる。「学位授与証をみさかいなく配っていた」と矢吹容疑者の知人は振り返った。
パーティー参加者によると、安倍氏は会員約40人を前に北朝鮮問題などを約20分間講演し、記念撮影にも応じた。その後、安倍氏の秘書が会員らを首相官邸に案内した。参加した会員は「『安倍さんに会える』と誘われた。半信半疑だったのに本物が来たので驚き、矢吹容疑者を信用してしまった」と語った。
逮捕容疑となった「ペルーインカ帝国3000年記念金貨コイン」事業では、「社の環境事業部の最高顧問はフジモリ元ペルー大統領」と宣伝。01年2月に同社が主催した九州旅行には、フジモリ元大統領や、自由連合代表の徳田虎雄・衆院議員も同行した。
偽「有栖川宮」にも顧問料 矢吹容疑者は、「旧皇族の後継者」を名乗って結婚披露宴を開き、祝儀をだまし取ったとして詐欺罪に問われている政治団体「有栖川宮記念」代表北野康行被告（42）＝東京地裁で公判中＝とも交流があった。破産管財人によると、同社顧問の肩書を与え、家賃を肩代わりするなどして毎月30万円、計220万円払っていた。さらに、紅白歌合戦に出場経験のある演歌歌手らを招いてディナーショーを開いたり、パンフレットに登場させたりしていたという。
これからは気をつける 同社との関係について、安倍氏の事務所は「後援会員の紹介だったので引き受けた。当時は健康食品の会社の会合という認識で、問題になっている会社とは知らなかった。官邸見学はスケジュールが空いていたこともあり、引き受けてしまったが、今後は気を付けたい」。
また、徳田氏の事務所は「（自由連合の）候補者に頼まれ宮崎のホテルで講演した。どういう会社なのかわからなかった。講演料はもらっていない」とし、フジモリ元大統領は自身のホームページで「この企業の顧問でもなく、何の関係もなかった」と説明している。（朝日新聞 2004/09/17） 安倍晋三氏が代表、党支部に公共事業受注会社から献金
自民党の安倍晋三幹事長代理が代表を務める党山口県第四選挙区支部が2000年6月の衆院選公示後、国の公共事業を受注した建設会社から献金を受けたことが11日、わかった。
公職選挙法は、国と請負契約を結んだ企業が国政選挙に関して寄付することを禁じている。安倍氏側は「誤解を招く恐れがあり、2003年に返還した」としている。
支部の政治資金収支報告書などによると、2000年6月16日、安倍氏の地元の山口県下関市の建設会社から20万円の寄付を受けた。同社は同年3月から8月までの工期で、当時の運輸省発注の道路工事を6562万円で請け負っていた。2003年分の収支報告書によると、支部は同年8月、全額返還した。
建設会社は「選挙とは関係なく、頑張ってほしいという気持ちで寄付した」としている。（読売新聞 2004/11/11） 対外情報機関設置を提言 有識者懇、英MI6「参考」に
今年4月から協議を続けてきた町村外相の私的懇談会「対外情報機能強化に関する懇談会」（座長・大森義夫元内閣情報調査室長）が報告書をまとめ、外相に提出した。英国の秘密情報機関「SIS」を念頭に「特殊な対外情報機関」を外相の下に設置するよう求めている。
現在、外務省では、国際情勢に関する情報の収集と分析、調査のために国際情報統括官をトップとする組織があり、各地の大使館員らが日々の活動を通じて情報収集する体制になっている。
報告書は、現状について「不十分と言わざるをえない」と指摘。専門的な教育や訓練を受けた「情報担当官」を大使館などに配置し、「情報収集活動に特化した活動を組織的に行っていく必要がある」と提言している。
さらに、「場合によっては通常の外交活動と相いれないものがある」と踏み込み、「特殊な対外情報収集活動を行う固有の機関」を外相の下に置くのが妥当だとしている。この中で、英国の秘密情報機関「SIS」にも言及し、「わが国としても参考になる」と位置付けている。
SISは「MI6」とも呼ばれる秘密情報庁で、機構上は外相のもとに置かれている。海外でのスパイ活動などを展開していると見られるが、活動内容の詳細は不透明な部分が多いとされる。
また、報告書は、国内の法制度についても「秘密保全に関する法体系が未整備」と批判。「秘密に接する者」を対象に「法的義務を課す制度の確立」などを提言した。
懇談会は、拓殖大海外事情研究所の森本敏所長や江畑謙介客員教授ら5人で構成されている。（朝日新聞 2005/09/14） 「西欧社会のみに追従する日本、真の家族を回復すべし」
UPF祖国郷土還元日本大会
13日、日本南部福岡県のマリンメッセ福岡で開かれた天宙平和連合（UPF）祖国郷土還元日本大会の全景。この大会は24日まで日本の12主要都市を巡回しながら開かれる。
民間レベルの世界平和運動を繰り広げてきた「天宙平和連合（UPF）」の「祖国郷土還元日本大会」が国際合同結婚式と共に13日、「マリンメッセ福岡」で開かれた。
日本天宙平和連合（ユ・デヘン会長）の主催で開かれたこの日の大会は、日本全国で民間平和運動を行っている2000人余りの平和活動家をはじめ、福岡地域の指導者やUPF会員など、8000人が集まった中で催された。また、日韓民間交流の主役となる両国の男女2500組の合同結婚式も同時に開催された。UPFはこの日の福岡を起点として24日まで日本国内12都市を毎日1都市ずつ巡回する。
福岡大会では安倍晋三内閣官房長官や法務大臣の経歴を持つ保岡興治衆議院議員など、国会議員7名が祝電を送った。
宮島大典元衆議院議員をはじめ福岡や熊本地域の有力者、商工関連団体の代表など30余名も列席し、UPF平和運動への支持と参与の意を表した。地域の有力者6名も平和大使として新たに任命され、活動に踏み出した。
文鮮明総裁とのUPF共同創設者である韓鶴子総裁は「天宙平和王国時代宣布のメッセージ」と題する特別講演を通じて「世界のすべての国家が力量を総動員し、大宇宙の主となられた神の望む平和理想世界の王国創建に全力で邁進するときが来た」とし、「このメッセージは天がこの時代に下した警告であり、祝福であり、心に刻まなければならないこと」だと言及した。
特別講演を行った文国進 世界基督教統一神霊協会維持財団韓国側会長は、「文総裁の平和思想により、世界の火薬庫である中東でもユダヤ教、キリスト教、イスラム教の指導者が新たなレベルの平和的対話に進み出ており、朝鮮半島統一のための基盤も急激に進展している」とし、「国家・人種間の壁を撤廃し、万人が手を繋いで生きていける平和の理想世界を建設しよう」と力説した。
ユ・デヘン会長は「今日の日本は性的に堕落している西洋文化に追従している憂慮すべき状況」であると診断し、「今回、日本の南側の関門である福岡で善男善女の祝福行事を行うことは神の価値観に則した真の家庭と倫理を日本に伝える一歩であることを知らせる鐘の音」であると論じた。福岡＝ジョン・スンウク特派員（世界日報 2006/05/14） 安倍官房長官らに質問状＝「統一教会ダミー団体」に祝電で
日本基督教団統一原理問題連絡会と全国霊感商法対策弁護士連絡会は19日、東京都内で記者会見し、「安倍晋三官房長官と保岡興治元法相らが、統一教会のダミー団体が5月に福岡県で開催した集会に祝電を送っていた。統一教会の宣伝として利用される恐れがある」などとして、両氏に祝電を送った経緯などを問う質問状と抗議文を送付したことを明らかにした。（時事通信 2006/06/19） 統一教会系の集会に安倍氏の祝電 弁護士が公開質問状
福岡市で5月に開かれた世界基督教統一神霊協会（統一教会）の関連団体の会合に、安倍晋三官房長官や自民党の保岡興治・元法相名で祝電が送られていたとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会は19日、「統一教会の内外の宣伝に利用されかねず、遺憾だ」として、両氏に対して公開質問状を郵送した。
この団体は、天宙平和連合（UPF）。統一教会創始者の文鮮明氏とその妻が代表を務め、05年9月に創設された。5月13日に大会を開き、統一教会とかかわりの深い韓国メディア「世界日報」（電子版）が、安倍、保岡両氏ら国会議員計7人が祝電を送ったと14日付で報じた。
霊感商法などの被害対策に取り組んできた連絡会は、「祝電を送ることは統一教会の活動に賛同し推奨していると宣伝されかねない」として、祝電を送った経緯の説明などを求めている。
連絡会によると、87年から05年にかけての強引な信者勧誘や資金集めに対する相談件数は約2万6000件、被害総額は約943億円に上るという。
安倍氏の事務所は「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したとの報告を受けている。誤解を招きかねない対応であるので、担当者にはよく注意した」とのコメントを出した。
保岡氏の東京事務所は祝電について「把握していない」とし、地元事務所は「担当者が不在でわからない」という。
UPFの担当者は「祝電の中身は公表を控えたい」と話している。（朝日新聞 2006/06/20） テポドン発射は「安倍政権」誕生を後押し―米専門家
「ポスト小泉」の行方に影響 ミサイル防衛も加速
【ワシントン20日早川俊行】米有力シンクタンク「ヘリテージ財団」のアジア問題専門家、バルビナ・フワン上級政策アナリストは20日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射実験に踏み切れば、日本国内の強い反発を招き、小泉純一郎首相の退陣後、対北朝鮮強硬派の安倍晋三政権誕生を後押しする効果をもたらすとの見方を示した。
フワン氏は、北朝鮮が1998年に発射した弾道ミサイル・テポドン1号が日本国内の警戒感を高め、ミサイル防衛（MD）を推進する転機になったことに触れ、今回再発射すれば、「対北朝鮮防衛力を構築する日本の取り組みが強化されるだけでなく、米議会のミサイル防衛に対する支援も加速するだろう」と予測した。
また、ミサイル発射は次期首相選びにも影響を及ぼすと指摘。「ポスト小泉」候補の中で、安倍官房長官が北朝鮮に最も強い姿勢を示していることを踏まえ、「ミサイル発射実験は安倍氏の政治運動を手助けすることになる」との見通しを示した。
ミサイル発射実験の狙いについて、フワン氏は「北朝鮮の目標の1つは、米政府に圧力をかけて再び2国間の直接交渉に引き込むことにあることは間違いない」と強調。その上で、ブッシュ政権は北朝鮮との外交交渉は6カ国協議の枠組みで行う方針を堅持し、「北朝鮮の攻撃的な振る舞いでは、米国の立場を変更させられないことを明確にすべきだ」と主張した。
フワン氏はまた、発射実験には、（1）ミサイルを輸出して利益を上げるために見せびらかす（2）北朝鮮国民の士気を高める──などの意図もあると指摘した。（世界日報 2006/6/21） 北ミサイル発射「安倍氏への援護射撃」 自民・久間総務会長
自民党の久間章生総務会長は6日、記者団に対し、北朝鮮のミサイル発射がポスト小泉の有力候補とされる安倍晋三官房長官への追い風になるとの見方について、安倍氏が北朝鮮に厳しい態度を取ってきたことを念頭に「安倍氏（の外交姿勢）が少し突出していると思っていた人も、そういうことを言いにくい。（発射が）援護射撃になっている」と指摘した。また、総裁選では先行する安倍氏が有利という観測に関し「今のまま推移すればそうなる」との見通しを示した。
安倍氏の対抗馬との期待がある福田康夫元官房長官については、「総裁選に出ても、今のムードの中では（不利なのは）同じだ」と指摘。出馬に意欲的な麻生太郎外相や、津島派内の一部に擁立論がある額賀福志郎防衛庁長官についても「トップをとれない選挙はやってもプラスはない」との否定的な見解を示した。
こうした見方は与党内に広がりつつあり、与党幹部の1人も6日、記者団に「そもそも安倍さんでほぼ固まっているから、ミサイル発射によって一気にいくだろう」と語った。ただ、安倍氏以外を支持する議員は「総裁選に大きく影響を及ぼすようなことはない」（谷垣派の中谷元・元防衛庁長官）などと打ち消しに躍起だ。（産経新聞 2006/07/06） 「安倍氏秘書が見返り金」 放火事件公判論告求刑で検察指摘 被告側は起訴事実否認
山口県下関市で00年、安倍官房長官の自宅や後援会事務所などに火炎瓶が投げ込まれた事件で、非現住建造物等放火未遂などの罪に問われた指定暴力団工藤会系の元組員地蔵原知哉被告（27）に対する論告求刑公判が12日、福岡地裁小倉支部であった。検察は地蔵原被告に懲役10年を求刑。犯行の経緯について、99年の下関市長選の際、安倍氏が推した候補を支援した土地ブローカーに対し、当時の安倍氏秘書が300万円を工面したが、ブローカーはさらに安倍氏本人に金を要求。安倍氏が応じなかったため、暴力団と共謀して報復したと述べた。
論告で検察は、土地ブローカーの小山佐市被告（68）＝同罪で公判中＝が「安倍議員の地元秘書佐伯伸之氏（現・下関市議）と交際していた」としたうえで、「市長選で安倍議員が支持する候補者を支援して当選に寄与したとして、佐伯秘書に対し、絵画の買い取り名下に現金500万円の支払いを要求し、300万円を工面させた」と指摘。その後も「安倍議員に面会して金員を要求したが拒絶されたため恨みを抱いた」と述べ、親交があった工藤会系組長の高野基被告（56）＝同＝と共謀して犯行に及んだと主張した。
佐伯氏は工面した300万円について「公判中なのでコメントできない」、下関市の安倍事務所は「公判の中身を確認できないので、コメントは差し控えたい」と話している。
起訴状によると、地蔵原被告は高野被告らと共謀。00年6月から8月にかけて5回にわたり、下関市の安倍氏宅の車庫付き倉庫や後援会事務所などに火炎瓶を投げ、駐車中の乗用車を燃やすなどした。地蔵原被告は捜査段階では容疑を認めていたが、法廷では起訴事実を否認している。（朝日新聞 2006/07/12） 小坂文科相らにも公開質問状 統一教会系への祝電問題で
福岡市で5月に開かれた世界基督教統一神霊協会（統一教会）の関連団体の会合に、安倍晋三官房長官ら多数の政治家が祝電を送ったとされる問題で、全国霊感商法対策弁護士連絡会は13日、小坂憲次文科相や自民党の中川秀直政調会長ら4人に公開質問状を送ったことを明らかにした。安倍長官と保岡興治・元法相にも6月19日付で公開質問状を送っているが、回答はないという。
記者会見した同連絡会事務局長の山口広弁護士によると、小坂、中川両氏のほかに上田清司・埼玉県知事と村井嘉浩・宮城県知事あてに、6日付で公開質問状を送った。中川氏の事務所は「祝電を送ったことはない」と否定し、上田知事からは「世界平和連合埼玉県連合会あてに送った」と回答があったという。
小坂氏の事務所は朝日新聞の取材に対し、「祝電は送っていない」と否定している。
福岡での集会を開いたのは天宙平和連合（UPF）で、統一教会の関連団体。統一教会創始者の文鮮明氏とその妻が代表を務める。（朝日新聞 2006/07/13） 安倍官房長官：政権構想の原案を本に
「ポスト小泉」の最有力候補とされる安倍晋三官房長官が、9月の自民党総裁選に向けた政権構想の原案となる内容を盛り込んだ自著「美しい国へ」（文春新書）を20日に出版する。
この時期に政策提言を公表することに対し、自民党内からは「現状で優位に立っている安倍氏への支持をさらに加速させる狙いがあるのではないか」といった見方が出ている。
同書は北朝鮮問題を中心にしたアジア外交や、憲法、教育、社会保障などについて、安倍氏の基本的な考え方をまとめたもの。
アジア外交をめぐっては、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を受けて首脳会談に応じない中国、韓国両国の姿勢を批判。インド、オーストラリアなども視野に入れた幅広い関係の確立を主張しているほか、「小泉改革が格差社会を生んだ」との批判に配慮、自らが提唱する再挑戦可能な社会作りである「再チャレンジ支援策」なども盛り込んでいるとみられる。
安倍氏は、主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）終了後に予定していた出馬表明を8月下旬に先送りした。著書出版も同様に遅れるとの見方も出たが、安倍氏周辺は「当初予定通り20日に出版することで、中だるみを避けたい」と語る。（毎日新聞 2006/07/18） 金総書記は合理的指導者 安倍官房長官
安倍晋三官房長官は23日、横浜市内で講演し、2002年9月の日朝首脳会談で金正日総書記と会った際に「論理的な話のできる、合理的な考え方をする指導者との印象を持った」と述べた上で、拉致問題解決を念頭に「しっかり先を読めば、結果を追求できる」との認識を示した。
また7月5日の北朝鮮のミサイル発射に関連し「北朝鮮は何をやるか予測しにくいという評論があるが、予測可能な国だ。米国との2国間交渉する目的のためにミサイルを発射した」と指摘。1993年以来の朝鮮半島危機や小泉純一郎首相の訪朝受け入れも米朝直接交渉が狙いとの見方を示した。（共同通信 2006/07/23） TBSがおわび、安倍長官と旧731部隊一緒に放映
TBSは26日、同社の報道番組「イブニングニュース」が21日の放送で旧日本軍731部隊の映像を扱った特集の一部に安倍官房長官の写真パネルが数秒間映っていたと発表したうえで、「意図的ではないが、おわび申し上げます」とする談話を出した。安倍長官は26日午前の記者会見で「私の政治生命を傷つけようということであれば大変大きな問題だ」と語り、総務省の調査結果を待つ考えを示した。
TBSは経緯について「部屋の中にあった、別の番組で使用した安倍長官の写真がはられた小道具が映ってしまった」と説明している。総務省は25日夜までに関係者からの指摘を受け、事実関係の確認に着手しており、今後、電波法や放送法で規定する公平性に問題がなかったかTBSに報告を求める方針だ。
安倍長官は会見で「総務省の調査の結果を待ちたい」としたうえで、「私もビデオを見て、ちょっと驚いた。もし意図的になされたものであるとすると、ちょっと恐ろしい。私もそうした動きに対して戦ってきたが、意図的なものではないと信じたい」と語った。 TBS広報部のコメント 「ニュース内容とは関係のない写真パネルが映し出されたことについては、決して意図的なものではありませんでした。しかしながら報道の趣旨とは全く無関係な方々にご迷惑をおかけしたことにつきましておわび申し上げます」（朝日新聞 2006/07/26） 731部隊特集に安倍氏の写真 「意図的でない」TBS謝罪
TBSの報道番組「イブニング・ファイブ」が旧日本軍に関するニュースを放送した際、内容とは関係のない安倍晋三官房長官の顔写真が映し出されていたことが26日、わかった。TBSは26日の同番組で「意図的なものではなかったが、安倍官房長官にご迷惑をおかけし、視聴者に誤解を与えかねない映像となったことをおわびします」などと謝罪した。総務省では放映の経緯などについて調査している。
問題となったのは、今月21日の放送。旧日本軍731部隊の隊長が終戦直後に米軍に対して細菌兵器攻撃を計画していたと報じた。このなかで電話取材中の記者の姿を撮影した映像に、安倍官房長官の写真が張られたパネルが数秒間にわたって映りこんでいた。
TBSは「狭い部屋で電話取材中の記者を撮影するため、小道具部屋からカメラマンが移動しながらの撮影になり、小道具や機材が映りこんだ」と説明、ニュースと安倍官房長官を関連づけようとする意図はなかったとしている。 ≪TBS問題 安倍氏「意図的なら恐ろしい」≫ 安倍晋三官房長官は26日の記者会見で、TBSの報道番組で内容と関係ないにもかかわらず自身の写真パネルが映し出されたことについて、「ビデオを見て驚いた。意図的になされたものであるとすると、ちょっと恐ろしい。私の政治生命を傷つけようということであれば大きな問題だ。意図的なものではないと信じたい」と述べた。
総務省は同日までに、意図的な編集が行われたかどうかなど事実関係の調査を開始しており、安倍氏は「調査結果を待ちたい」と語った。自民党総裁選を控え、安倍氏周辺は「映像の使われ方があまりにも不自然だ」と強い不快感を示している。（産経新聞 2006/07/27） 安保会議刷新、日本版NSCに・安倍氏が政権構想検討
安倍晋三官房長官が自民党総裁選で打ち出す政権構想の柱の1つに、外交・安全保障の国家戦略を担う国家安全保障会議の創設を据える方向で検討していることが9日、分かった。米国家安全保障会議（NSC）がモデルで、新設する安全保障担当の首相補佐官を中心に首相官邸主導で迅速な政策決定ができる態勢づくりを目指す。事務局の陣容も拡充する。
日本版NSCは首相、官房長官、外相、防衛庁長官、財務相、安保担当首相補佐官らに加え、必要に応じて内閣情報官や自衛隊の統合幕僚長らの出席を想定。緊急事態に対処するほか、日常的に開催し、国益にかかわる外交案件を幅広く話し合う場としたい考えだ。（日本経済新聞 2006/08/10） 総務省、TBSに厳重注意 731部隊特集で安倍氏の写真
TBSの報道番組が旧日本軍731部隊の映像を扱った特集に、報道内容とは関係のない安倍官房長官の写真パネルが数秒間映った件で、総務省は11日、「放送番組の適正な編集を図る上で遺漏があった」として、TBSに対し、放送法に基づく厳重注意の行政指導をした。竹中総務相が同社の井上弘社長を同省に呼んで注意文書を手渡し、再発防止を要請した。
問題の番組は7月21日放送の「イブニング・ファイブ」。記者が電話取材する場面で、部屋にあった安倍氏の写真パネルが映った。安倍氏は「私の政治生命を傷つけようということであれば大変大きな問題だ」と記者会見で語り、総務省が事実関係を調査していた。
同省は04年6月、テレビ朝日の番組「TVタックル」で、藤井孝男元運輸相が、拉致問題に関する国会での野党の質問にヤジを飛ばしたかのような映像を流した問題で、同社に厳重注意した。ヤジは別の質問に対するもので、「報道は事実をまげない」と定めた放送法に抵触すると判断、情報通信政策局長名で厳重注意した。今回は「厳重注意の中でも程度が重い」（地上放送課）と判断され、より重い大臣名での厳重注意とされた。
TBSは「決して意図的ではなかったが、視聴者に誤解を与えかねない映像だったことを反省し、再発防止に努める」とのコメントを出した。（朝日新聞 2006/08/12） 暴力団会長宅隣接の国有地売却、議員秘書？が入札迫る
指定暴力団工藤会の会長宅に隣接する北九州市の国有地を巡り、1999年から2001年にかけて、国会議員秘書を名乗る複数の人物が旧大蔵省（01年から財務省）に対し、入札の実施を再三にわたって迫っていたことが明らかになった。
読売新聞の取材に対し、複数の財務省関係者は「同時期に工藤会関係者とみられる人物からも売却を求める動きがあり、工藤会側の意を酌んだ政治家からの圧力と受け止めた」と証言した。当時、財務省から相談を受けた福岡県警は「暴力団に渡る可能性がある」として、県警自身が国有地を管理する異例の措置で入札を回避し、土地は現在も県警が管理している。
問題の国有地は、同市小倉北区内の約655平方メートル。80年代に地元の私鉄バスの回転場として貸し出されていたが、98年7月に契約が切れ、財務省は処分の検討を始めた。一方、工藤会会長は、この国有地に隣接する土地を相続などで徐々に取得し、01年3月に自宅を建てている。
関係者の証言によると、99年7月ごろから01年ごろまでの間、出先機関である福岡財務支局（福岡市）、同支局小倉出張所（北九州市）や、東京・霞が関の本省の担当部署に、現職の衆院議員秘書と参院議員秘書と、元国会議員の秘書を名乗る人物から相次いで電話が入った。その回数は、少なくとも十数回に及んだという。
国有地の入札予定に関する問い合わせで済むこともあったが、「なぜ入札をしないのか」「入札をすべきではないか」などと、同省に一般競争入札を迫るケースが大半だった。財務省関係者は「名前を確認したら、実在する議員秘書だとわかった。土地の状況から判断して、だれが、その土地を欲しがっているかは明白で、そのために秘書らが圧力をかけてきたと受け止めた」と話している。（読売新聞 2006/08/17） 安倍氏「NSCのような組織が必要」
安倍晋三官房長官は22日午後、横浜市内での自民党南北関東ブロック合同大会で、「日本の外交、安全保障の基盤は何と言っても日米同盟。同盟の信頼性が高まることで、日本と地域の安全も安定も向上していく」と日米関係の重要性を強調した上で、「政府レベルの対話を定期的、戦略的に行っていく必要がある。外務省と米国務省間だけでなく、ホワイトハウスと首相官邸が対話を行えるようにすることが必要。そのためには、米ホワイトハウスにあるNSC（国家安全保障会議）のような組織を官邸に作っていかなければいけない」と語り、首相に就任した場合には、日本版NSCの創設する考えを表明した。
また、アジア外交については、「中国、韓国との関係は大切。それぞれの国々と未来を見詰めて互いが何をすべきかを率直に話し合える環境を造るために全力を挙げていかねばならない」と述べ、中韓両国との首脳会談の早期再開に意欲を示した。〔NQN〕（日本経済新聞 2006/08/22） 「日本版CIA」検討 安倍氏
≪首相直轄で情報力強化≫
安倍晋三官房長官が、次期首相就任を見据え、首相直轄の「対外情報機関」を創設し政府のインテリジェンス（情報・諜報（ちょうほう））機能の強化を検討していることが23日、明らかになった。「対外情報機関」は「日本版CIA」ともいえるもので、日本が自前の情報をもたなければ外交・安保政策は立ちゆかず、国と国民の安全、国益を確保することはできないとの問題意識がある。
政府には現在、警察庁、公安調査庁、内閣情報調査室などの情報部門がある。しかし、国内の治安情報の収集、分析に重点が置かれ、対外情報の収集は諸外国に比べ人員、権限とも極めて脆弱（ぜいじゃく）で「戦後日本がもっとも軽視してきた分野」（自民党幹部）だといえる。
検討されているのは、「対外情報機関」を内閣官房に置き、国内外で国際テロ情報、外国の政治、軍事情報の収集活動にあてる。米中央情報局（CIA）や英対外情報部（MI6）など各国の情報機関とも、情報交換をはじめ連携する体制を構築。要員は警察、防衛両庁や内閣情報調査室、外務省、民間から優秀な人材を登用する。
現行の次官級の「内閣情報官」を官房副長官級へ格上げし、「対外情報機関」や情報を評価、分析するスタッフである「情報補佐官」を指揮。重要な情報は首相へ直接、報告を上げるシステムへ改善し、関係各省庁による「内閣情報委員会」も新設し政府の「インテリジェンス・コミュニティー」を確立する。
安倍氏は自民党幹事長時代の平成16年、雑誌「正論」7月号で「国家戦略としての情報活動の重要性にいま一度目を向け、その機能を向上させなければならない」との考えを示している。今年3月には、「内閣情報官」に警察庁の三谷秀史外事情報部長（当時）を抜擢（ばってき）し、「安全保障や有効な外交を展開するためには情報収集能力が極めて重要だ」と強調した。
自民党は6月、「国家の情報機能強化に関する検討チーム」（座長・町村信孝前外相）が、「対外情報機関」「内閣情報委員会」の創設などを提言しており、安倍政権が誕生すれば、これをたたき台に年内にも政府のインテリジェンス機能強化に着手するとみられる。（産経新聞 2006/08/24） 国公立大を9月入学に 「安倍政権」で検討
安倍晋三官房長官は30日、首相に就任した場合に政権公約の柱として掲げる「教育再生」の一環として、国公立大学の入学時期を現在の4月から9月に変更し、高校卒業から大学入学までの間にボランティア活動に携わることを義務付ける教育改革案の検討を始めた。若者の社会貢献を促すとともに、入学時期を欧米と同様に9月として学生が留学したり、留学生が国公立大学に入復学しやすい環境を整備する狙いがある。
安倍氏は、首相の私的諮問機関として「教育改革推進会議（仮称）」を10月にも設置。同会議メンバーの関係閣僚や有識者に具体案の取りまとめを求める考えだ。教育担当の首相補佐官も任命し、半年以内に改革案骨子や実施スケジュールを固めたい意向。（共同通信 2006/08/31） これが安倍官房長官の金脈
パーティーで9800万円もうけ
税金でストラップ 料亭など6軒はしご
安倍晋三官房長官（衆院山口4区）が1日、自民党総裁選に正式に出馬表明しました。次期首相の最有力候補とみられている同氏の政治資金を調べてみると、企業・団体献金をがっぽり受け取り、1日に6回の飲み食いをするなど、国民の感覚とはあまりにもかけ離れている実態が浮かび上がりました。
2005年分の政治資金収支報告書は、近く官報で公開予定のため、調べたのは04年分。安倍氏が支部長の「自民党山口県第四選挙区支部」、安倍氏の資金管理団体「晋和会」をはじめ、関連政治団体間のおもなカネのやりとりは図のとおりです。耐震強度偽装事件で起訴されたヒューザー社長の小嶋進被告が国会で安倍氏とのかかわりを明らかにした「安晋会」は政治団体の届け出をしていません。 先物関係会社も 「第4選挙区支部」は、地元山口県下関市、萩市などの建設会社や医療法人など163団体・企業から4000万円近い献金を集めています。このなかには、日本ユニコム（東京都中央区）100万円、豊商事（同）50万円、オリエント貿易（福岡市）36万円といった、消費者被害が問題になっている商品先物取引の関係会社も。
「晋和会」は、3回の政治資金集めパーティーを開催。約1600万円の経費で1億1400万円以上集めています。“差益”は、じつに9800万円です。
自民党の社会部会長や衆院厚生委員会理事を務めただけに日本医師連盟、日本薬剤師連盟、製薬産業政治連盟、日本薬業政治連盟の献金も1600万円にのぼります。また、日本医師連盟、製薬産業政治連盟はパーティー券をあわせて340万円分も購入しています。
「安倍晋三後援会」は、「新春の集い」名目で約1500万円集めたほか、機関紙「フロンティア」発行にともなう広告料収入が約600万円ありました。
「第4選挙区支部」の収入の3分の1に相当する2100万円は自民党本部からの寄付ですが、うち1500万円は国民の税金である政党助成金です。
同支部の収入に「ストラップ販売事業」として2万5000円が報告されています。ちなみに01年＝103万5000円、02年＝26万円、03年＝1万8500円と、それぞれ収入がありました。
これは、同支部の01年の政党助成金使途報告書にあった「携帯ストラップ作成」（173万2500円）に該当するもの。税金で携帯ストラップを作って、4年間で133万8500円も、もうけていたことになります。
一方、こうして集めたカネの使いみちは…。 会合費が4割弱 「晋和会」の組織活動費は約2600万円ですが、4割弱の974万円は「会合費」。東京・赤坂や六本木の料亭、中華料理店などで計43回の飲み食いをしています。東京・銀座の料亭で一度に43万3650円の支出や、12月27日には、6カ所をはしご、142万円の支出も。
「晋和会」と同一場所に所在し、会計責任者も事務担当者も同一人物の政治団体「東京政経研究会」も日歯連1億円ヤミ献金事件の舞台となった料亭「口悦」で1回に79万7525円の支出があるなど、計14回、283万円の「会合費」があります。
また、「晋和会」の調査研究費のなかに、「書籍購入費」として、侵略戦争美化の教科書を作成した扶桑社への支出が80万4000円ありました。（しんぶん赤旗 2006/09/02） 安倍氏「共謀罪」「防衛省」も優先…臨時国会への対応
安倍官房長官は3日、盛岡市内での自民党東北ブロック大会で、秋の臨時国会への対応に関して、教育基本法改正案に加えて、「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案と、防衛庁の省昇格関連法案の成立を目指す考えを表明した。
いずれも先の通常国会で継続審議となっている。
安倍氏は「（臨時国会で）大切なのは教育基本法の改正だ。防衛庁の省昇格（法案）も、テロを防止するための刑法の改正（組織犯罪処罰法改正案）もある」と述べた。
安倍氏は、2000年に国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約を批准するための国内法整備である組織犯罪処罰法改正案に関して「イギリスではテロを未然に防いだ。条約を結んでいる以上、国内法を整備する責任は果たしていくべきだ」と語った。
また、同日の大会では自民党総裁選に出馬表明した安倍氏、麻生外相、谷垣財務相がそろって、国から地方への一層の税源移譲に取り組む考えを示した。
安倍氏は「地方税は東京や本社があるところに集まりやすい。それは正していくべきだ」と語り、都市部への税収の偏りを改める必要性も指摘した。
麻生外相は、消費税に関し、「（地方と国の配分割合は）『1対4』だが、『2対3』にするとか（の対応を考える）」として、地方重視の立場を強調した。
谷垣財務相は「法人2税の偏在をなくすよう工夫するには、地方税の中に『第2交付税』のようなものを考える必要がある」と述べ、都市部が集めた税を再配分する仕組みを提案した。（読売新聞 2006/09/03） 安倍氏とイラン大統領似る 「歴史修正志向」と独誌
【ベルリン4日共同】4日発売のドイツ有力週刊誌シュピーゲルは、小泉純一郎首相による靖国神社参拝に関する記事を掲載。この中で安倍晋三官房長官が歴史家による東京裁判研究が必要との立場を取っており、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を「神話」と呼んだイランのアハマディネジャド大統領と「歴史修正志向の点で似ている」と指摘した。
同誌は「専門家によるホロコースト研究が必要だ」との大統領発言との類似性を挙げ、安倍氏も靖国参拝を好み、中国や韓国に対する侵略を厳しく批判することを拒否しているとした。
さらに、戦時体制を産業政策面から支えた安倍氏の祖父、岸信介元首相を「アルベルト・シュペーア（ナチスの軍需相）」になぞらえ、こうした家系が安倍氏の思考に影響したようだと指摘した。
同誌は、日本がアジアで孤立状態となっているとし、状況を打開する上で、安倍氏が靖国参拝を続けるかどうかなどが決め手となるとしている。（共同通信 2006/09/04） 集団的自衛権「政府見解で行使」検討 安倍氏
安倍官房長官は5日午前の記者会見で、集団的自衛権について「個別的な具体例についてもう少ししっかりと検討・研究をしていくべきではないか」と述べた。そのうえで「現行の（憲法）解釈のなかで、あるいは新しい解釈があるのかどうかも含めて検討するべきではないか」と語り、集団的自衛権が行使できるケースがあると判断した場合には、これまで「行使できない」としてきた政府見解の変更を検討する考えを示した。
安倍氏は会見で、「日本が国際社会において積極的に貢献していくことが求められている」と述べ、どのようなケースなら集団的自衛権行使が可能なのかについて、政府内で具体的に検討する意欲を改めて示した。
集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他国への武力攻撃を自国への攻撃とみなして実力で阻止する権利。政府は、憲法9条で許される武力行使が自衛のための必要最小限のものであるとの立場から「日本は国際法上は集団的自衛権を持っているが、憲法上その行使は許されない」との解釈を取っている。
安倍氏は官房副長官当時、内閣官房や外務省幹部らを集め、集団的自衛権が行使できる個別例があるかどうかに関して検討した経緯がある。
自民党総裁選では、谷垣財務相が「正面から憲法改正で解決すべきだ」とし、解釈変更ではなく憲法改正で解決すべきだとの考えを示している。（朝日新聞 2006/09/05） 安倍氏は「あからさまなナショナリスト」と米紙論評
【ワシントン＝五十嵐文】米紙ワシントン・ポストは19日付の1面に、次期首相就任が見込まれる安倍官房長官を、「あからさまなナショナリスト」と論評する記事を掲載した。
同紙は、日本が北朝鮮の核問題や中国の成長などの「脅威」に直面したことが、国家主義的な安倍氏の台頭につながった、と指摘。安倍氏の人気は、北朝鮮問題などで「非常にタカ派的な立場」を取ってきたことに起因するとした。
また、安倍氏が日米関係について、米英のような、より対等な関係を目指すという見方を紹介した。（読売新聞 2006/09/19） 「日本のブッシュが来た」＝安倍自民総裁選出で独誌
【ベルリン20日時事】ドイツの週刊誌フォークス（電子版）は20日、安倍晋三官房長官が自民党総裁に選ばれたことについて、「日本のブッシュが来た」との見出しで報じた。（時事通信 2006/09/20） 自民党新総裁・安倍晋三氏ってどんな人？
九州に有名な元在日韓国人の富豪がいる。パチンコ事業を展開する七洋物産の吉本章治社長（81）だ。今は日本に帰化しているが、2002年12月に韓国政府から国民勲章槿（むくげ）賞を授与された。韓国人留学生・日本人留学生に奨学金を出していたという功労での叙勲だ。
安倍晋三・自民党新総裁の地元にある下関事務所ビルは、吉本社長の妻が経営する会社の所有だ。吉本社長と安倍新総裁の関係は、安部氏の父・安倍晋太郎（1991年死去）元外相時代にさかのぼる。晋太郎氏の福岡事務所も、七洋物産本社ビルにあった。「安倍吉本」関係は、1980年代末に癒着批判が出るほど緊密だった。
朝日新聞9月4日付（西部版）には吉本社長が晋太郎氏を回想する文が掲載された。晋太郎氏が東京大学法学部を卒業、毎日新聞記者を経て初めて国会議員選挙に出馬した1958年ごろのことだ。「彼は孤軍奮闘した。（1人で奮闘する姿が）在日韓国人に似ていた。目つきが同じだった」
晋太郎氏は日本政界きっての親韓派だった。中曽根政権時代に4年間外相を務め、韓国政界と太いパイプを持っていた。全斗換（チョン・ドゥファン）政権時代に歴史問題などで韓日間に確執が生じると、彼は両国関係改善のため努力した。安倍新総裁はこんな父親の下で秘書生活を始め、政界に入った。
安倍氏の母方の祖父・岸信介元首相（1987年死去）は「日本の実質的な独立」「アメリカとの同盟強化」を実現する日米新安保条約を結んだ。日本の再武装を意味する改憲を「一生の課題」とした。安倍氏の改憲公約は母方の祖父から引き継いだものだ。岸氏も「日米同盟」という大きな枠組みから韓日関係正常化への道を築いた。岸氏は戦後、A級戦犯の容疑者として獄中生活を送ったことがある。しかし、衆議院議員を務めた父方の祖父・安倍寛氏は、太平洋戦争中に東条英機内閣に抵抗し、「不純分子」という烙印（らくいん）を押された清廉なハト派の政治家だった。
安倍氏が「政治の源流」と考えているのは、代表的なタカ派政治家だった母方の祖父・岸氏のほうだ。歴史問題については耳障りな発言ばかりしているが、安保問題については「アメリカとの同盟を軸に韓国を引き込むべき」という基本的な見解を持っている。中国と違い、韓国について「理念や価値感が同じ国」と考え、精神的な親近感も折に触れ顔をのぞかせる。ある自民党議員は「安倍新首相は慌てずに韓国の次期政権を待つだろう」と予想している。東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員（朝鮮日報 2006/09/21） 西村真悟氏が安倍氏に投票
昨年11月に弁護士法違反容疑で逮捕され、民主党を除籍された西村真悟衆院議員（無所属）は26日の衆院本会議での首相指名選挙で、自民党の安倍晋三総裁に投票した。西村氏は小沢一郎民主党代表と同じ旧自由党出身だが、超党派の拉致議連で安倍氏と行動を共にしていた。（時事通信 2006/09/26） 安倍首相は「ネオコン」 アラブ紙
27日付のアラブ紙は安倍晋三新首相について、憲法改正に前向きなことなどを指摘して「ネオコン（新保守主義者）」と紹介した。
アッシャルク・アルアウサト紙はまた、安倍首相の人気は北朝鮮に対する強硬姿勢によるものだと説明した。
一方、中東諸国との関係についてアルハヤト紙は、安倍首相が小泉純一郎前首相と同様に「中東産油国との経済関係強化を目指すだろう」と予測。核問題などをめぐり米国と対立するイランへの対応は明らかになっていないとした上で「米国が強硬姿勢を示し、日本の銀行にテヘランとのすべての金融取引停止を迫った時が、安倍首相の本当の試験となる」と指摘した。（共同）（U.S. FrontLine 2006/09/27） 神政連が多数推薦
安倍新政権の閣僚
安倍晋三首相をはじめ閣僚の多数が昨年の総選挙で「靖国の英霊に対する国家儀礼の確立」などを掲げる神道政治連盟（神政連）の推薦を受けて当選していたことがわかりました。
神政連は1969年に結成。「誇りの持てる新憲法の制定」などに取り組むとしています。
昨年9月の総選挙で神政連中央本部（神社本庁内）は、165人の候補を「中央本部推薦」とし、うち157人が当選したとして、リストを公表しています。
この中には安倍首相のほか、菅義偉総務相▽麻生太郎外相▽伊吹文明文科相▽柳沢伯夫厚労相▽甘利明経産相▽塩崎恭久官房長官▽高市早苗沖縄北方担当相▽山本有二金融相▽佐田玄一郎行政改革担当相の名前が並んでいます。閣僚以外でも、自民党の中川昭一政調会長が名を連ねています。
神政連中央本部は推薦基準として「自主憲法制定」「『愛国心』『宗教的情操の涵養（かんよう）』を踏まえた教育基本法の改正」などの項目を挙げ、「公約として積極的に取り組んでいただける候補者を推薦した」としています。（しんぶん赤旗 2006/09/29） 安倍首相 岸元首相の戦争責任認める
安倍晋三首相は5日午後の衆院予算委員会で、旧日本軍の関与を認めた従軍慰安婦に関する1993年の「河野官房長官談話」と、「植民地支配と侵略」を認めた95年の「村山首相談話」について、首相個人としても継承する考えを明らかにした。また、先の大戦をめぐり、祖父の岸信介元首相を含む当時の指導者の戦争責任も認めた。
首相は2つの談話について、衆参両院本会議での各党代表質問に対する答弁で、政府として踏襲する考えを明らかにしていたが、この日は「私も政府の首相なので当然（同じ考え）だ」などと、踏み込んで発言した。
さらに、首相は「村山談話」に関連し「先の大戦でアジアの国々に対し、大変な被害を与えたのは厳然たる事実。中国、韓国の方々は、侵略をされ植民地支配にあった」と、8、9日に歴訪予定の中国、韓国の国名を挙げた。
また首相は、東条内閣の商工相だった岸元首相が、太平洋戦争開戦に踏み切る詔書に署名したことに関連し、「その時に指導者の立場にあった人は、私の祖父を含め大きな責任があった。政治は結果責任だから、当然その時の判断は間違っていたということではないか」と述べた。
安倍首相は2日の衆院本会議で、極東軍事裁判（東京裁判）でA級戦犯として裁かれた国家指導者の責任について「政府として具体的に断定することは適当でない」としていた。
岸元首相は、A級戦犯容疑で拘束されたが、起訴は免れた。
このほか、安倍氏は日米同盟の「双務性強化」について、日米相互の信頼関係強化が目的だと説明した上で、「集団的自衛権を直ちに行使できるようにしろということではない」と述べた。（東京新聞 2006/10/06） A級戦犯「国内法的に戦争犯罪人でない」…首相答弁
安倍首相は6日の衆院予算委員会で、連合国による極東国際軍事裁判（東京裁判）で裁かれたA級戦犯の戦争責任について、「国内法的には戦争犯罪人ではない」との見解を示した。
さらに、「（A級戦犯の）重光葵・元外相もその後、勲一等を得ている。犯罪人であれば、そういうことは起こりえない。サンフランシスコ講和条約11条については、（A級戦犯などを）犯罪者扱いにすると我々が約束したわけではない」と語った。
また、首相は、北朝鮮が核実験実施を表明した問題について「国連の場で議論し、メッセージを出さなければならない」と述べ、国連安全保障理事会での議長声明などの早期採択を目指す考えを示した。8、9両日の日中・日韓首脳会談についても、「北朝鮮に暴挙を行わないようメッセージを発したい」と強調した。
日朝平壌宣言については、「宣言を順守し、拉致問題など様々な問題を解決するよう求めている。宣言は生きている」と述べ、今年7月の北朝鮮の弾道ミサイル発射後も宣言はなお有効だとの認識を示した。民主党の岡田克也副代表、菅代表代行の質問に答えた。（読売新聞 2006/10/06） 安倍首相：創価学会の池田氏と会談 総裁選後に極秘で
安倍晋三首相が先月20日に自民党総裁に選出された後、首相就任前に公明党の支持母体・創価学会の池田大作名誉会長と極秘に会談し、来夏参院選や対中関係をめぐり意見交換していたことがわかった。
関係者によると、会談は26日の安倍政権発足以前に、東京都内の創価学会の施設で行われた。安倍首相は総裁選直後に秋谷栄之助会長に電話で就任あいさつした際、池田氏との面会を要請したという。
席上、首相は父、安倍晋太郎元外相が生前、池田氏から厚誼（こうぎ）を受けたことに謝意を表し、参院選での公明党や創価学会の協力を要請。池田氏は「しっかり応援したい」と述べ、協力を約束したという。また、小泉純一郎前首相の靖国神社参拝で冷え切った日中関係の早期改善が重要との認識で一致。さらに池田氏は国連を中心とした平和外交の必要性にも言及した。
首相は先月30日の公明党大会に来賓として出席した際「私の祖父の岸信介（元首相）も父の安倍晋太郎も公明党とは交友関係が深かった。何か特別な運命を感じる」と語っている。（毎日新聞 2006/10/08） 集団的自衛権、憲法解釈変更も＝個別事例研究で部分的に行使容認−首相
安倍晋三首相は11日午前の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使について「（個別事例の）研究を行った結果、それはわが国が禁止する集団的自衛権の行使ではないという解釈を政府として出すということも十分あり得る」と述べ、行使を禁じた政府の憲法解釈を変更することで、部分的な行使容認もあり得るとの考えを明らかにした。自民党の舛添要一参院政審会長が「旧来の解釈変更はあり得るか」とただしたのに答えた。（時事通信 2006/10/11） 参院予算委：ミサイル防衛整備を前倒し 首相が意向表明
安倍晋三首相は12日の参院予算委員会で、北朝鮮の核実験に関連し「こういう状況をふまえ、ミサイル防衛の整備を促進すべく努力する」と述べ、現在政府が進めているミサイル防衛（MD）システム整備を前倒しする意向を表明した。久間章生防衛庁長官も「国民の不安を取りのぞくために少し前倒しを考えないといけない」と語った。
防衛庁は、航空自衛隊入間基地（埼玉県）に今年度末までに最初の地上配備型迎撃ミサイルのPAC3を配備する予定だが、ミサイルの数は限定されており、現行計画ではイージス艦搭載型のSM3とあわせたシステム整備が完了するのは11年度の予定。
首相はまた、国連安保理での北朝鮮制裁決議案に関する中露両国との折衝について「北朝鮮の核武装を許さない点では一致しており、そこをてこに決議を引き出す努力をしたい」と強調した。【須藤孝】（毎日新聞 2006/10/12） 敵基地攻撃 首相「検討、研究は当然」
安倍首相は12日の参院予算委員会で、日本を狙ったミサイルが発射寸前と判明した場合の対応について「常にわが国を守るためにどうするか、検討、研究するのは当然だ」と述べ、敵基地攻撃能力保持に向けた研究を進めるべきだとの考えを示した。
一方、久間章生防衛庁長官は「従来、わが国は盾は使うが矛は持たない。敵地まで行って攻撃するのは、原則的に米軍にやってもらう」と述べ、実力行使には慎重な姿勢を強調した。
また、久間長官は、北朝鮮の核実験発表を踏まえ、ミサイル防衛（MD）システムの配備について「国民の不安を取り除く必要がある。前倒しを考えないといけない」と述べた。現行計画では、地上配備型（PAC3）とイージス艦搭載型（SM3）迎撃ミサイルの配備を、2011年度に完了することになっている。
麻生太郎外相は、国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁決議に向けた動きについて「今回の流れはかなり速い」と歓迎の意向を表明。その背景として、中国が最近の北朝鮮の行動に不快感を持っていることや、国際社会による核技術拡散への懸念があると分析した。（中日新聞 2006/10/13） 安倍、池田大作 極秘会談の中身
北朝鮮の核実験が追い風になって、安倍首相は訪中、訪韓を大過なくこなしたが、この訪中のカゲの立役者が創価学会の池田大作名誉会長だった。安倍・池田密談をきっかけに訪中実現は大きく動いたが、安倍家3代と創価学会との深い関係も明らかになった。
池田名誉会長と安倍首相の極秘会談は、安倍が党総裁に選出された直後の9月22日だった。池田が首相級の政治家と会うのは異例のことである。
「安倍の要請に池田が応じて実現しました。マスコミをまいた安倍は、東京・渋谷区の創価学会の国際友好会館で池田に会っています。10分の予定が1時間を超え、安倍は日中首脳会談への力添えと参院選の協力を頼み、池田は『しっかりと応援したい』と約束したという。安倍は池田の話を熱心にメモしていたそうです」（事情通）
その後、安倍訪中が一挙に具体化する。28日に外務省の谷内正太郎次官が中国大使館で王毅駐日大使と靖国問題のツメを行い、29日に池田が王毅大使と会って「日中友好の誓いは果たしてゆく」と答える。翌週、安倍は国会答弁で戦争責任を認める「村山談話」と従軍慰安婦問題に関する「河野官房長官談話」の継承を表明。これが中韓へのメッセージとなって首脳会談が実現するのである。
池田は中国との友好関係を誇示してきた。安倍訪中の前日（7日）には北京師範大学の副学長らが創価大学を訪れ、「名誉教授」の授与式が行われた。世界各国からの名誉博士、名誉教授などの称号は200になったという。そのうち71は中国からのものだ。そんな影響力を駆使しての安倍の後押しというわけだ。
しかも、安倍家と創価学会とは切っても切れないつながりがある。
1958年、創価学会は4億円のカネを集めて総本山大石寺に大講堂を寄進し、その祝典に岸信介首相（当時）を招待。この岸の代理で行ったのが安倍晋太郎でした。当時の2代目会長・戸田城聖は『私は宗教団体の王様、岸さんは政治団体の王様』と公言し、戸田の葬儀には岸が参列しています。そのつながりで安倍晋太郎は幹事長時代や外相時代にしばしば池田と会って教えを請うている。池田がその息子の安倍首相を可愛がるのは当然です」（事情通）
池田は機関紙「聖教新聞」（01年3月）で安倍晋太郎についてこう書いている。「（岸の代理で大石寺に来て以来）何度もお会いした。きれいな心で学会のこと、世界のことなど私と話し合うことを楽しみにして下さったようである」
岸・安倍ファミリーと池田創価学会の関係はハンパではないようだ。（日刊ゲンダイ 2006/10/14） 藤田社長爆弾告発、安晋会関連物件も偽装
耐震強度偽装を見逃した確認検査機関イーホームズ（廃業）の架空増資事件で、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪に問われた社長の藤田東吾被告（45）に対し、東京地裁は18日、懲役1年6月、執行猶予3年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。検察側が主張した架空増資と耐震強度偽装との関係は退けられた。藤田被告は判決後に会見し「でっち上げ」「公権力の乱用」と激しく反発。安倍晋三首相（52）とも関連が深い「アパの物件でも偽装が行われた」と爆弾告発した。
“見せ金”で増資したという罪は有罪となったが、裁判長は起訴事実と耐震偽装事件との因果関係は「明らかでない」と否定した。そのため、司法記者クラブで会見した藤田被告は「なんでイーホームズが悪いのか」と激高。「耐震強度偽装と関係なく逮捕された」と、国や捜査、報道への批判を繰り返した。
判決に対しては「裁判官が耐震偽装と見せ金増資の因果関係がないと言ってくれた。検察の主張を認めなかったことが一番うれしい。これで十分」と短くコメント。その後は「建設業法や宅建業法の問題。いずれ官僚たちは自分たちのミスに気付く」「他の会社の耐震偽装を告発したわたしを黙らせるための逮捕だ」と批判を繰り返した。
その上で、イーホームズが確認検査をしたホテル・マンション大手「アパ」の3つの物件でも「耐震偽装があった」と明かした。藤田被告が指摘したのは（1）埼玉・鶴ケ島市のマンション「アップルガーデン若葉駅前」（2）千葉・成田市のマンション「アパガーデンパレス成田」（3）川崎市内の物件。偽装に気付いたのは今年2月で、藤田被告は「国交省に通報してアパ物件の調査を要請したが、担当者に取り合ってもらえなかった」と述べた。
関係者によると、埼玉と千葉の物件は今年6月、構造計算書に疑問点があることが表面化。現在も工事は中断したままで、アパ側はキャンセルに応じているという。
アパは安倍首相の後援会「安晋会」の有力後援者で、同社の広報誌には、自らCMにも登場するアパホテルの元谷芙美子社長らと安倍首相がワインをたしなむ写真が掲載されている。そのため、藤田被告は、安倍首相と親しいアパを守るために、自身がスケープゴートされたと思ったようだ。暴露本の出版も明らかにし「耐震偽装事件に結び付けることは真実の歪曲（わいきょく）だ。あなたたちが真実のジャーナリストなら真実を知らしめるべきだ」と訴えた。（日刊スポーツ 2006/10/19） 安倍政権の閣僚ら
「核武装検討」 8人連なる
03年アンケート
自民党の中川昭一政調会長につづき、麻生太郎外相が、日本も核兵器保有の「議論をしておくのは大事だ」と発言し、内外から批判が起きています。しかし、安倍晋三首相は「日本は言論が自由だ」などといって問題にしようとしません。安倍政権には、首相を筆頭に核武装の検討を主張していた閣僚が3人、副大臣、首相補佐官を含めると、8人もが名を連ねています。
2003年11月の衆院選で、毎日新聞が候補者に「日本の核武装構想について」の見解を聞くアンケートを実施しています。回答は、（1）将来にわたって検討すべきではない（2）国際情勢によっては検討すべきだ（3）すぐに検討を始めるべきだ──の三択でした（同年11月11日付）。
このときの選挙で当選した候補者のうち、「国際情勢によっては検討すべきだ」と回答したのは、安倍・現首相をはじめ、現閣僚では麻生外相、長勢甚遠法相、山本有二金融担当相の3人。副大臣では、岩屋毅外務副大臣、山本拓農水副大臣、池坊保子文科副大臣（公明）、首相補佐官では小池百合子氏（国家安全保障問題担当）が、同じ回答をしています。
自民党の役員（4役）では、安倍総裁のほか、15日のテレビで核武装の議論を容認する発言をして批判を浴びた中川政調会長も「核武装検討」の立場で回答していました。（しんぶん赤旗 2006/10/21）
核武装検討と回答した面々
安倍晋三首相 【閣僚】
麻生太郎外相
長勢甚遠法相
山本有二金融担当相 【副大臣】
岩屋毅外務副大臣
山本拓農水副大臣
池坊保子文科副大臣 【首相補佐官】
小池百合子・国家安全保障問題担当 （「毎日」2003年11月11日付から）
首相、英米メディアに「任期中に改憲」 9条含め意欲
安倍首相は31日、米CNNテレビと英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、「自民党総裁としての自分の任期は3年で、2期までしか務められない。任期中に憲法改正を目指したい」と述べ、憲法9条を含めた改憲に強い意欲を示した。首相就任後、具体的な改憲スケジュールに言及したのは初めて。
首相は、総裁選で自主憲法制定を政権公約に掲げて「5年近くのスパン（期間）も考えなければならない」と表明。しかし、所信表明演説では「与野党において議論が深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っている」と言うにとどめるなど、就任後は議論を見守る考えを繰り返してきた。任期中の改憲に意欲を示したことで、政権の政治目標として与野党の議論を加速させようとしたものだ。
この日のインタビューでは、改憲の理由として（1）現在の憲法は独立前に書かれた（2）60年たって時代にそぐわない条文があり、新しい価値も出てきた（3）自分たちの手で憲法を書くという精神が新しい時代を切り開いていく──の3点を挙げた。
その上で「時代にそぐわない条文として典型的なものは憲法9条。日本を守るとの観点、国際貢献を行っていく上でも憲法9条を改正すべきだ」と強調した。
首相は同日夜、首相官邸で記者団に「どういう改正案にするかということは、昨年の自民党結党50年の大会で草案が出されている」と語り、自民党が昨年11月にまとめた新憲法草案をもとにすることが望ましいとの考えを示した。（朝日新聞 2006/11/01） 岸元首相別荘地、異例の購入＝03年、安倍氏側から要請−御殿場市財産区・静岡
故岸信介元首相が晩年を過ごした静岡県御殿場市の別荘の敷地約5300平方メートルを、同市御殿場財産区が2003年に、所有者だった安倍晋三首相の実母安倍洋子さんから購入していたことが3日、分かった。財産区は合併した市町村の財産管理を目的とした特別地方公共団体で、新たな財産の取得は原則認められておらず、別荘地の購入は異例という。
関係者によると、別荘地の購入は安倍氏側から市に要請があり、財政難の市に代わって財産区が購入した。当初の提示価格は約2億2000万円だったが、交渉の末、約1億2000万円で取引された。周辺の相場と比べてかなり安いという。
別荘の建物は市に無償で寄付。市は財産区から敷地や周辺の所有地を貸与してもらい、一帯を記念公園として整備する計画。（時事通信 2006/11/04） 日本版NSC検討、有識者会議を新設
塩崎恭久官房長官は14日の閣議後の記者会見で、首相官邸主導の外交・安全保障戦略を担う日本版NSC（国家安全保障会議）の創設を検討する有識者会議「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」を新設すると発表した。来年2月をメドに報告書をまとめる。22日に初会合を開く。
会議は安倍晋三首相を議長に、塩崎官房長官、議長代理の小池百合子首相補佐官（国家安全保障担当）と学識経験者や官僚OBら14人で構成。阪神大震災の発生時に官房副長官だった石原信雄氏や国連大使を務めた北岡伸一東大教授らが名を連ねた。
首相は14日昼、記者団に「外務省、防衛庁との関係をどうするかを含めて議論していただく」と表明。両省庁の権限見直しを示唆した。
官房長官は外相や防衛庁長官を含めなかったことについて「官邸機能強化ということで、首相と小池補佐官が打ち合わせた結果」と説明した。（日本経済新聞 2006/11/14） 日本版NSC：外務省や防衛庁の役割分担が課題
政府が14日発表した日本版NSC（国家安全保障会議）創設のための有識者による「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」は、「二重行政」「屋上屋」との指摘がある外務省や防衛庁との役割分担が最大の論点となりそうだ。メンバーの人選は首相主導で進められたが、権限を奪われることを警戒する外務省などは、組織発足時に影響力を維持する方策をすでに探り始めている。
塩崎恭久官房長官は同日の会見で、外相と防衛庁長官が会議に参加しない理由を問われ、「首相と小池百合子補佐官（安全保障担当）が打ち合わせをして決めた」とだけ答えた。
メンバーには「安倍カラー」（政府筋）がそろい、関係省庁の介入を制限する官邸の思惑がうかがわれる。議院内閣制にNSCのような自立的組織がなじむのかなどの憲法論、情報の収集・分析にあたる専門家の育成なども議論の対象となりそうだ。
これに対し、外務省はNSCトップに有力OBを送り込むことを模索。加藤良三駐米大使の名前がとりざたされている。防衛庁は米NSCに軍人出身者が多く登用されていることなどから制服組を中心に期待が膨らんでいる。【古本陽荘】（毎日新聞 2006/11/14） 日本版NSC：検討会議メンバーを発表 22日初会合
塩崎恭久官房長官は14日午前の記者会見で、首相官邸の外交機能強化のための日本版NSC（国家安全保障会議）構想を検討する有識者による「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」のメンバーを正式に発表した。22日に初会合を開く。
塩崎長官は具体案の集約について「月に2回程度開き、来年2月末をメドに意見を取りまとめたい」と述べた。
同会議は、安倍晋三首相が議長を、小池百合子首相補佐官（安全保障担当）が議長代理を務める。他のメンバーは、塩崎官房長官▽相原宏徳元三菱商事副社長▽石原信雄元官房副長官▽岡崎久彦元駐タイ大使▽小川和久軍事アナリスト▽北岡伸一東京大教授▽佐々淳行元内閣安全保障室長▽佐藤謙元防衛事務次官▽塩川正十郎元財務相▽先崎一前統合幕僚長▽森本敏拓殖大教授▽柳井俊二前駐米大使。【古本陽荘】（毎日新聞 2006/11/14） 海外武力行使：政府見解の見直しも研究対象に 安倍首相
安倍晋三首相は14日、首相官邸で米紙ワシントン・ポストの取材に応じ、海外に派遣した自衛隊の活動について「何が海外での武力行使に当たるのか研究する必要がある」と述べ、憲法9条が禁じる海外での武力行使について研究を進める考えを明らかにした。首相は集団的自衛権行使の解釈変更の研究を表明しているが、海外での武力行使に関する政府見解の見直しも研究対象とする考えを示したのは初めて。
研究の具体例については「PKO（国連平和維持活動）活動中に一緒に作業している外国の部隊が攻撃されたときに救出することが憲法に反するのか」と述べ、国際平和協力活動などに参加した自衛隊による他国軍の救出・援護を認めていない政府見解を疑問視した。
集団的自衛権に関しては「MD（ミサイル防衛）で米国に向かうかもしれないミサイルを（日本が）撃ち落とすことができないのかも研究しなければいけない」と述べ、米国向け弾道ミサイルを迎撃できないとする政府の憲法解釈に疑問をはさんだ。
首相は官房長官当時の今年8月にも「万が一、一緒に活動している外国の軍隊が攻撃された時、黙って見ていなければいけないのか。真剣に考えなければいけない」と主張していた。
ワシントン・ポストの取材の後、首相は記者団に「今まで何回か（自民党）総裁選の時から申し上げてきたことをよく見てください」と語った。【宮下正己】 ◆海外での武力行使
戦争放棄をうたう憲法9条は自衛のための必要最小限の武力行使しか認めていないというのが政府の憲法解釈。海外での武力行使は必要最小限を超えるため違憲となる。同盟国への武力攻撃を自国への攻撃とみなして反撃する集団的自衛権の行使も必要最小限を超えるとされている。
PKOなど国際平和協力活動に参加した自衛隊による他国軍の救出・援護は集団的自衛権の行使とよく混同されるが、自衛権を発動するわけではなく、海外での武力行使の範ちゅうに入る。これに対し、自民党内などには「他国軍の救出・援護も相手がテロリストならば武力行使にならない」との議論がある。（毎日新聞 2006/11/15） 韓国語でメッセージ＝「日韓関係の発展に努力」−安倍首相
「日本国首相の安倍晋三です」。安倍晋三首相は15日夕、首相官邸で、韓国KBSテレビのインタビューに応じ、韓国語で同国国民へメッセージを送った。事前に文案を用意し、首相は「両国関係発展のため仕事をしている」と呼び掛けた。（時事通信 2006/11/16） 首相への献金12年で600万円 脱税関与の「山水物産」
輸入豚肉の差額関税脱税事件に関与したとされる食肉輸入会社「山水物産」（山口県下関市）から安倍晋三首相側への献金は、今年まで12年間続き、総額600万円に上ることが17日、分かった。首相の事務所は同日「全額返還した」としている。
山水物産は16日、関税法違反容疑で東京支店長が東京地検に逮捕され、本社を家宅捜索された。同日、1995年から99年にかけ、首相の資金管理団体「晋和会」に毎年50万円ずつ計250万円を献金していたことも発覚した。
さらに安倍首相の事務所は17日、同社が2000年から今年まで、首相が代表を務める自民党山口県第4選挙区支部に毎年50万円ずつ計350万円を献金していたことを認めた。
首相の事務所は「政治資金は法令に従って適正に処理している。献金の経緯などについては、寄付者のプライバシー保護や政治活動の自由などの見地から回答していない」と話している。山水物産は「コメントは控えたい」としている。（西日本新聞 2006/11/17） 安倍首相 豚肉脱税業者から巨額献金
東京地検特捜部は16日、豚肉輸入を巡る関税法違反（脱税）で愛媛県の大手食肉卸会社の元社長ら5人を逮捕した。脱税額は総額130億円。ベラボーな額だが、逮捕者を出した会社は安倍首相に巨額の政治献金をしていた。この政権は真っ黒だ。
今回の脱税事件は東京税関が04年11月から調査を始め、東京地検特捜部と合同で関係者への事情聴取などを進めてきた。
逮捕されたのは愛媛県の食肉大手「協畜」の元社長、曽我部登（52）や山口県下関市の食肉輸入会社「山水物産」の東京支店長ら。調べによると「協畜」は「山水物産」などを経由するルートでデンマークから豚肉を輸入。その際、税関に実際よりも高い価格を申告し、差額関税を免れていた。
この山水物産が安倍に巨額献金をしていたのだ。政治資金収支報告書によると、山水物産は95年から06年までの12年間、安倍の資金管理団体「晋和会」と、安倍が支部長を務める自民党山口県第4選挙区支部に毎年50万円ずつを寄付してきた。安倍に流れた金は総額600万円に達する。
「山水物産は1980年創業。豚肉の輸入専門の会社です。伊藤ハムとの取引が主で、従業員はたった5人。05年は赤字です。そんな会社が600万円も出すのは不自然です。第4選挙区支部は広く浅く地元の企業からカネを集めているが、ほとんどの企業が年間12万円、月1万円の付き合いです。よっぽど深い関係があるのでしょう」（地元の政治関係者）
山水物産は「担当者がいないので分からない」の一点張り。安倍事務所は「全額返還する」と言っているらしいが、改めて、安倍の怪しい人脈がクローズアップされている。慧光塾やら統一教会、観音様を立てた社団法人との関係が報じられ、地元の事務所には火炎ビンが投げ込まれたこともある。地元秘書が怪しげな土地ブローカーに300万円を工面していたことも発覚した。揚げ句が脱税食肉輸入業者との癒着なのだ。とてもマトモな政治家とは思えないが、この政権はみんなそうだ。世耕首相補佐官と中川幹事長は、逮捕された和歌山県知事とズブズブだった元ゴルフ場経営者とゴルフを楽しんでいた。今回の豚肉脱税で捕まった「協畜」と深い関係をささやかれている閣僚もいる。真っ黒な安倍政権の正体が徐々にバクロされつつある。（日刊ゲンダイ 2006/11/17） 豚肉脱税
輸入元、安倍首相側に献金
幹部逮捕の山水物産 6年で300万円
食肉卸大手「協畜」の130億円の巨額脱税事件にからんで、関税法違反容疑で幹部が逮捕された山口県下関市の食肉輸入会社「山水物産」から、安倍晋三首相が代表を務める自民党山口県第四選挙区支部が計300万円の献金を受けていたことが、16日分かりました。
本紙が情報公開で入手した同支部の収支報告書や山口県報によると、山水物産は2000年から毎年50万円を同支部に献金し、合計は昨年までの6年間で300万円になります。
山水物産は、協畜が脱税した豚肉の不正輸入元になるなど、事件で重要な役割を果たしています。
民間の信用調査機関によると、山水物産は資本金1000万円の中小企業ですが、豚肉の輸入で、2003年9月期には152億円を売り上げ、9600万円の利益を上げています。伊藤ハムとは長年の取引実績を持ち、毎年高収益を上げてきました。
本紙は両者の関係について、安倍首相側に文書で質問しましたが、「他党（機関紙を含む）からの質問には回答していない」という返答でした。（しんぶん赤旗 2006/11/17） 豚肉脱税関与の山水物産
首相への献金 600万円に
食肉卸大手「協畜」の130億円の巨額脱税事件にからんで、関税法違反容疑で東京支店長が逮捕された山口県下関市の食肉輸入会社「山水物産」から安倍首相への献金は総額600万円に上ることが、17日分かりました。
本紙は、山水物産が2000年から毎年50万円を安倍首相が代表を務める自民党山口県第四選挙区支部に献金し、合計は昨年までの6年間で300万円になると報道しました。
これに加え、同支部への今年分の50万円と、安倍首相の資金管理団体「晋和会」に対し、1995年から99年の5年間にわたり毎年50万円、計250万円を献金していたことが新たに判明しました。
安倍首相の事務所は16日、一部マスコミに対し、献金を返還する意向を示していましたが、17日に全額を返還しました。その後、安倍首相は官邸で記者団に「法令にのっとって処理していたと認識しているが、こうした事件にかかわったので、全額返却するよう指示した」と説明しました。（しんぶん赤旗 2006/11/18） 祖父同士のゴルフ写真に痛く感動＝安倍・ブッシュ会談
【ハノイ18日】アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会合出席のためベトナム訪問中の安倍首相は18日、当地で、就任後初めてブッシュ米大統領と会談した。偉大なロックンロール歌手、故エルビス・プレスリーの家を訪問する話やブッシュ大統領を西部劇映画「ハイヌーン」の保安官に例える話はなく、代わって、プロ野球西武の松坂大輔投手の巨額の大リーグへの移籍金が話題となり、安倍首相が祖父の岸信介元首相の写真を見せた、大統領は強く印象付けられたという。
ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障担当）によると、安倍首相は会談でブッシュ大統領に、祖父の岸元首相と同大統領の祖父が、当時のアイゼンハワー米大統領と共にゴルフをしている写真を手渡した。同補佐官は記者団に、「これに対して、大統領は非常に驚き、大変感動した様子だった」と語った。
また両首脳は、レッドソックスが5000万ドル以上の巨額の移籍金で松坂投手との移籍交渉権を獲得したことを話題にしたという。
ブッシュ大統領は、小泉前首相と特別に強いきずなを結んでいた。6月の小泉氏の訪米の際には、一緒にプレスリーの家を訪れたほどだ。小泉前首相はかつてブッシュ大統領を、「ハイヌーン」でゲリー・クーパーが演じた、無法者に立ち向かう際になって、それまで守ってきた町の人々が彼を助けようとしない、英雄的な保安官に例えたことがある。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/11/19） 安倍首相は「クール」＝表敬のU2・ボノ氏が称賛
【東京29日】ロックバンド「U2」のボーカルで、貧困撲滅運動の活動家として知られるボノ氏（アイルランド出身）は29日、安倍晋三首相を表敬訪問した。サングラスをボノ氏が渡したところ、安倍首相はその場でこれを掛け、ボノ氏は首相のパフォーマンスを「クール（すごい）」と称賛した。
このサングラスはジョルジョ・アルマーニ製。販売代金をエイズ対策のキャンペーンに寄付している。ボノ氏は「（サングラスを渡しても）ジョージ・ブッシュ（米大統領）は掛けなかった。前のローマ法王、故ヨハネ・パウロ2世は掛けた。安倍首相はベリー・クールだ」と語った。
ボノ氏は、自分のメッセージを安倍首相は理解したと思うとした上で、「安倍氏は暖かい人で、これらの問題（貧困、エイズなど）に関心を持っている」と語った。
ボノ氏はU2のコンサートのため来日している。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/11/30） 「美しい国・日本」の実現へ、改革の炎を燃やし続ける＝安倍首相年頭所感
【東京1日ロイター】安倍晋三首相は1日、年頭所感を発表し「活力とチャンスとやさしさにあふれ、自立の精神を大事にして世界に開かれた美しい国、日本を実現する」との考えを強調した。また「たじろぐことなく改革の炎を燃やし続ける」と改革姿勢をアピールした。
憲法改正については「新しい時代にふさわしい憲法を、今こそ私たちの手で書き上げていくべきだ」とし、その前提となる日本国憲法改正手続きに関する法律案を通常国会で成立させることを目指すとしている。
北朝鮮問題では、関係国と連携しつつ、北朝鮮に対して国連安全保障理事会決議の誠実な実施を強く求め、6カ国協議の枠組みを活用し、平和的、外交的解決を図る考えを示した。さらに「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」との姿勢で、拉致被害者の生還を強く求めていく方針を強調した。
アジア外交に関しては、昨年の中国、韓国訪問を踏まえ「両国との信頼関係、未来志向の関係を構築していく」とした。また、日本は世界第2位の経済大国であり、アジアで最も伝統ある民主政治の国として、アジア・太平洋地域の発展に引き続きリーダーシップを発揮したいとの考えを示した。（ロイター通信 20076/01/01） 残業代ゼロ 首相「少子化対策にも必要」
安倍首相は5日、一定条件下で会社員の残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入について「日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか」と述べ、労働時間短縮につながるとの見方を示した。さらに「（労働時間短縮の結果で増えることになる）家で過ごす時間は、例えば少子化（対策）にとっても必要。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を見直していくべきだ」とも述べ、出生率増加にも役立つという考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「家で家族そろって食卓を囲む時間はもっと必要ではないかと思う」と指摘。長く働くほど残業手当がもらえる仕組みを変えれば、労働者が働く時間を弾力的に決められ、結果として家で過ごす時間も増えると解釈しているようだ。
ただ、連合などはサービス残業を追認するもので過労死が増えるなどとして導入に猛反対している。このため、夏の参院選をにらんで与党内でも慎重論が広がっている。
しかし、首相は通常国会への法案提出については「経営者の立場、働く側の立場、どういう層を対象にするかについて、もう少し議論を進めていく必要がある」と述べるにとどめた。（朝日新聞 2007/01/05） 安倍首相：自衛隊「海外活動ためらわず」──NATOで初演説
【ブリュッセル西田進一郎】ベルギーを訪問中の安倍晋三首相は12日午前（日本時間同日夜）、ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）の理事会で日本の首相として初めて演説した。首相は「憲法の諸原則を順守しつつも、いまや日本人は国際的な平和と安定のためなら、自衛隊が海外での活動を行うことをためらわない」と述べ、NATOとの連携を強化していく方針を表明した。
NATOは昨年11月の首脳会議で、日本やオーストラリアを念頭に非加盟国との関係強化方針を決めており、演説はこれに応えたものだ。首相は「日本とNATOは基本的価値を共有しており、互いの能力を発揮して共に行動すべきだ」と指摘。日本とNATOとの間で平和構築や復興支援を話し合う閣僚レベルの定期協議を設けることなども提案した。
首相はさらに、自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法について「一般的な法的枠組みを含め、国際平和協力の最適なあり方を議論している」と積極的に検討する考えを表明。NATOが行っているアフガニスタンでの人道活動でも協力を強化する考えを示した。
一方、対北朝鮮政策では、すべての核兵器と核計画の放棄を求めた国連決議（1718号）に基づく経済制裁の実行をNATO全加盟国に求め、拉致問題に関し「欧州諸国も関係する重大な人権じゅうりんだ」と解決への協力を呼びかけた。
中国については「急速な国防費の増大や透明性の欠如などの不確実性がある」と言及。日本とNATOは「価値観を共有するパートナーとして協力を強化すべきだ」とし、中国をけん制した。（毎日新聞 2007/01/13） 残業代ゼロ、法案提出見送り＝安倍首相「国民の理解得られていない」
安倍晋三首相は16日夕、一部のホワイトカラーの残業代を支払い対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度」の導入について、「国民の理解が得られているとは思わない」と述べ、通常国会への関連法案提出を見送る考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。（時事通信 2007/01/16） 「共謀罪」、首相が通常国会での成立指示
安倍晋三首相は19日午前、首相官邸で長勢甚遠法相と会い、犯罪を計画した段階で処罰できる「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を25日召集の通常国会で成立させるよう指示した。首相は「国際社会で日本が組織犯罪に対応していく役割を果たすうえで（国際組織犯罪防止条約を）早期に批准する必要がある。与野党や国民の理解を得られるように全力をあげてほしい」と強調した。
塩崎恭久官房長官は閣議後の記者会見で「条約締結のためには義務にしたがって法律を作らなければいけない。国会で十分審議して速やかに成立させなければならない」と表明。長勢法相は、同改正案の修正に関し「これまでの（与野党協議の）経過を踏まえて検討すべきことは検討はする」と語った。
野党は「共謀罪」創設に関して「強権的だ」などと非難。与党内では法改正を急げば再び批判を浴びる可能性が強いと判断し、次期通常国会での処理を先送りする機運が強まっていた。（日本経済新聞 2007/01/19） 共謀罪「国会が判断」・首相、法案早期成立を断念
安倍晋三首相は22日、犯罪を計画した段階で処罰できる「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「すべての法案の成立を望みたいが、優先順位や審議状況もある。国会が判断することになる」と記者団に述べ、通常国会での成立にはこだわらない考えを示した。
首相は19日に長勢甚遠法相に通常国会で成立させるよう指示。だが、与党内では「参院選前に有権者に強権的な印象を与える法案の扱いは慎重にすべきだ」との異論が続出。自民党の二階俊博、公明党の漆原良夫の両国対委員長が21日、通常国会での成立は難しいと表明した。
首相が指示したばかりの案件をすぐに断念したことは首相の今後の指導力にも影響しそうだ。（日本経済新聞 2007/01/23） 安倍首相「米国はかけがえのない同盟国」
安倍晋三首相は9日の衆院予算委員会で、米国を「かけがえのない同盟国」と説明した。イラク戦争についても「理解し、支持する」と語るなど米国への協力姿勢を強調する場面が目立った。久間章生防衛相や麻生太郎外相による対米批判で、日米関係にすきま風が吹きつつあることを意識したようだ。
防衛相らの発言には米政府が不快感を示している。20日にはチェイニー副大統領の来日が控えており、防衛省などには「弁明に終始するような会談にさせたくない」（幹部）との声が出ていた。
新たな波風が起きることを懸念してか、首相は自民党の丹羽雄哉総務会長や石破茂氏らの質問のほとんどを閣僚任せにせず、自ら答弁した。
航空自衛隊のイラクでの輸送支援を継続する考えを明言したのをはじめ、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定や憲法解釈で禁じる集団的自衛権の行使容認にもわざわざ言及。在日米軍再編でも「地域の安定が高まることは可能だ」と訴えた。（日本経済新聞 2007/02/09） 「安倍首相が夫人と「不都合な真実」観賞
安倍晋三首相は17日午後、東京・六本木の映画館で米国のドキュメンタリー映画「不都合な真実」を昭恵夫人と観賞した。
この映画はゴア前米副大統領が出演し、地球温暖化の危機を訴える話題作。見終わった首相は記者団に「（温暖化防止のための）京都議定書の目標達成に全力を尽くす。あきらめては駄目だ」と述べ、環境問題への取り組みに意欲を見せた。
ゴア氏も深く関与した京都議定書だが、米国は2000年の大統領選で同氏に競り勝ったブッシュ大統領が反対し、批准していない状況だ。
近く訪日するチェイニー米副大統領と会談する予定の首相は「（議定書の約束期間が終わる2013年以降の）ポスト京都の重要性について、特に省エネ技術、環境技術を生かしてどう温暖化（問題）に取り組んでいくかよく話をしたい」と述べた。（日刊スポーツ 2007/02/17） 日本版NSC 機密漏えいに厳罰も
政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（石原信雄座長）は27日、新設する日本版の国家安全保障会議（NSC）に関する報告書をまとめ、会議議長の安倍晋三首相に提出した。意思決定を迅速化するため、NSCの常任メンバーは首相（議長）と、外相、防衛相、官房長官の3閣僚に絞り込み、国家安全保障問題担当の首相補佐官を常設。首相官邸が主導して外交・安保政策を練る。政府は安全保障会議設置法改正案を今国会に提出し、来年4月の発足を目指す。
NSCは内閣に新設され、その役割を（1）外交・安保の重要事項の基本方針（2）複数省庁にかかわる重要な外交・安保政策（3）武力攻撃事態など重大事態対処の基本方針−の審議と位置付けた。現行の安全保障会議の機能はNSCに吸収される。
一方、報告書は機密を漏えいした者への厳罰を定めた新法制定の必要性も指摘している。（東京新聞 2007/02/28） 従軍慰安婦「強制の証拠ない」＝河野談話の見直し否定せず−安倍首相
安倍晋三首相は1日夜、従軍慰安婦問題を謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ」と述べ、旧日本軍が従軍慰安婦を強制的に集めて管理した証拠はないとの認識を示した。また、談話見直しの必要性に関しては「定義が大きく変わったことを前提に考えなければならない」と語り、否定しなかった。首相官邸で記者団の質問に答えた。
ただ、この発言について首相周辺は「国会で答弁した通りのことを言っただけで、これまでの政府方針と何も変わっていない」と指摘、同談話の見直しを表明したものではないと強調。塩崎恭久官房長官も同日の記者会見で「談話を受け継いでいくのが政府の立場だ」と語った。（時事通信 2007/03/01） 慰安婦問題で摩擦を懸念＝「強制の証拠ない」の安倍発言−米紙
【ワシントン2日時事】2日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相が第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題で「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と発言したことについて、「アジアの近隣国との緊張緩和を危うくしている」と強い懸念を示した。
同紙は首相発言に関し、旧日本軍が慰安婦の徴用で直接的役割を果たしたとする1992年発見の史料と「矛盾する」と指摘。また、「過去の政府の謝罪に疑問を呈するものだ」とし、「戦時中の残虐行為への十分な償いをしていないと主張している韓国や中国をいら立たせることは確実だ」と論評している。（時事通信 2007/03/02） 米決議あっても「謝罪しない」安倍首相、慰安婦問題で
安倍首相は5日の参院予算委員会で、従軍慰安婦問題について日本軍当局の関与と「強制性」を認めた河野官房長官談話を受け継ぐ姿勢を改めて示したが、この問題を巡って米下院で首相の公式謝罪を求める決議案採択の動きがあることについては「決議案には事実誤認がある。決議があったからといって、我々が謝罪するということはない」と述べた。
小川敏夫氏（民主）の質問に答えた。
首相は「官憲が家に押し入って連れて行くという強制はなかった」とした上で「業者が間に入って事実上強制したこともあった。広義の解釈での強制性があったということではないか」と説明。「国会の場でこういう議論を延々とするのが生産的とは思わない」とも語った。
首相は、米下院で採択の動きのある決議案について「客観的事実に基づいていない。日本政府のこれまでの対応も踏まえていない」と指摘。「米議会内の一部議員の動きを受けて引き続き我が国の立場の理解を得るための努力を行っている」と説明した。
また、塩崎官房長官は同日午前の記者会見で、首相の慰安婦問題をめぐる発言について「河野官房長官談話の見直しを示唆し、談話に矛盾しているということは、まったく当たらない。（批判は）首相の発言に対する適切な解釈のもとに行われたものではないような感じがする」と語った。
3日未明の07年度予算案の衆院通過を受け、参院予算委はこの日、同案の審議を始めた。（朝日新聞 2007/03/05） 慰安婦：「動員には強制性あり」＝米政府機密文書
日本の安倍首相の「従軍慰安婦を強制的に連行したということを裏付ける証拠がなかった」という発言が、大きな波紋を呼んでいる中、これに真っ向から反対する米国政府の機密文書が4日確認された。
1945年4月当時、中国雲南省昆明で韓国人と日本人の捕虜の取り調べを行っていた米陸軍の調査報告書によると、調査対象となった韓国人23人の中には日本軍の慰安所で妊娠したパク・ヨンシムさんも含まれていたという。
また、「1943年7月に韓国を後にした15人は、シンガポールにある日本の工場で女性職員を募集しているという朝鮮新聞の広告を見て集まった」とされており、「これら女性職員とともに南に向け移送された人々の中には、同じような手口でだまされ、連れて来られた少女が少なくとも300人余含まれていた」という。これは、巧妙な手口で強制的に連行していったということを物語っている証拠にほかならない。
これまで米国立文書保管所で機密文書として保管されてきた報告書が公開されたことにより、慰安婦の動員には強制性はなかったという日本政府の主張からは、根拠が薄らいでいく見通しだ。
また、米議会で審議が進められている「慰安婦に対し謝罪を要求する決議案」の採択にも、拍車が掛かることが予想される。（朝鮮日報 2007/03/05） 「党内右派の支持優先」と批判＝安倍首相の慰安婦発言でNYタイムズ
【ニューヨーク6日時事】6日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、従軍慰安婦問題で安倍晋三首相が「強制性を裏付ける証拠がなかった」と発言したことを社説で取り上げ、「傷ついた日本の国際的評価を修正するより、自民党右派の支持を得る方が大切なようだ」と批判した。
同紙は従軍慰安婦について「女性たちは強制徴用され、彼女たちに対する行為は買春ではなく、連続レイプだった」と主張。「日本は事実をねじ曲げて恥をさらしている」と厳しく非難した。
その上で、日本政府は率直に謝罪し、生存者に十分な補償金を支払うべきだと訴え、「恥ずべき過去を乗り越える第一歩は、事実を認めることと政治家は自覚すべきだ」と強調した。（時事通信 2007/03/06） ホロコースト否定にも類似＝安倍首相の慰安婦発言に反発−米紙
【シリコンバレー6日時事】米紙サンノゼ・マーキュリーは6日付の紙面で、安倍晋三首相が「（慰安婦問題で）強制性を裏付ける証拠はなかった」と発言したことに対し、「ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）否定論者にも似た行為だ」と非難する専門家の声を紹介した。
日本の近代軍事史が専門のマーク・ピーティ・マサチューセッツ大学教授は同紙に、「愚かさにあきれ、開いた口がふさがらない」と批判。首相発言を受け、米議会で審議中の慰安婦問題に絡む日本政府への決議案採択に向け、大きな弾みが付くだろうと予測した。（時事通信 2007/03/07） 安倍首相の政治団体、敷金を記載漏れ 収支報告書訂正
安倍首相の資金管理団体「晋和会」が、04年6月に東京都千代田区内のマンションの一室を事務所として借りた際に負担した敷金の一部約260万円の支出を政治資金収支報告書に記載せず、今年2月9日付で訂正していたことが分かった。同じ部屋に入居している安倍首相の政治団体「東京政経研究会」も同日、敷金の一部約110万円が不記載だったとして訂正した。
政治資金収支報告書（04年分）などによると、晋和会と東京政経研究会は「主たる事務所の所在地」としてこの部屋を記載し、04年6月24日、約260万円と約110万円をそれぞれ敷金として貸主である神戸製鋼所の不動産部門（現在は分社化）あてに支出したという。神戸製鋼所は安倍首相が衆院議員に当選する前の79〜82年に勤務していた。
安倍首相の事務所は「両団体は敷金を事務所費から支出し、収支報告書に計上している。事務のミスで記載が欠けていたことが判明したので必要な修正をした」としている。（朝日新聞 2007/03/09） 政治献金：補助金受給者から受ける 安倍首相の党支部
安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が02年、国の補助金を受けた会社から50万円の献金を受けていたことが分かった。9日の参院予算委員会で井上哲士氏（共産）が「政治資金規正法に抵触するのではないか」と指摘。安倍首相は「（献金先が）補助金を受けているかどうかは確かめようがない」と答えた。
規正法は、1年以内に国の補助金の交付決定を受けた法人から献金を受けることを禁じている。党支部は02年1月、山口県下関市のリサイクル機器会社から献金を受けたが、この会社は01年7月に経済産業省の補助金交付決定を受けていた。
さらに井上氏は、この会社の社長が発信したとされる電子メールをもとに、01年に製品を旧日本道路公団の関連財団へ売り込む際、官房副長官だった安倍首相が口利きをしたのではないか、と追及。安倍首相は「まったく記憶がない。極めて心外だ」と答えた。
社長は9日夜「メールに書かれたアドレスは当時使っていたものではなく、ありえないメールだ」と話した。【青島顕、取違剛】 （毎日新聞 2007/03/09） 従軍慰安婦問題：元慰安婦証言、米紙が記事 安倍首相発言を批判
【ワシントン及川正也】いわゆる従軍慰安婦問題で、米紙ニューヨーク・タイムズは8日付1面に元慰安婦らの証言をもとにした大型記事を掲載した。強制性を巡る安倍晋三首相の発言が「元慰安婦らの傷口を再び開いた」と批判している。報道によると、台湾から来た元慰安婦（90）は「旧日本軍の医官に身体検査され、日本の官憲に無理やり連れて行かれた」と証言。旧日本軍による「強制性を裏付けるものはなかった」との安倍首相発言について「なぜうそをつくのか」と話した。（毎日新聞 2007/03/09） 集団的自衛権の一部容認へ 首相、憲法解釈を見直し
安倍晋三首相は憲法9条の解釈上、これまで政府が禁じてきた集団的自衛権の行使を一部容認する方向で見直す方針を7日、固めた。政府関係者が明らかにした。米国を狙った弾道ミサイルの迎撃などが対象で、政府が今月中に立ち上げる予定の有識者会議で詳細な議論を進める方針だ。
有識者会議は塩崎恭久官房長官が事務局長役、柳井俊二前駐米大使が座長を務める。（1）日本のミサイル防衛（MD）で同盟国を狙った弾道ミサイルの撃破（2）公海上で自衛隊艦船と並走する艦船が攻撃された場合の反撃（3）ひとつの目的で活動する多国籍軍で他国軍が攻撃された場合の反撃（4）国連平和維持活動（PKO）で任務遂行への妨害を排除するための武器使用―の4類型を検討項目とし、秋までに一定の結論を得る見通しだ。
憲法9条をめぐる内閣法制局の現行解釈では、こうしたミサイル迎撃と艦船共同行動は、自衛のための必要最小限度を超えた集団的自衛権の行使に当たるとして禁止されてきた。しかし、日米同盟の双務性強化を掲げる首相の下、これまでの政府内の検討で、一定のケースについて解釈変更を容認する方向が固まり、有識者会議で論議を深めることになった。
首相は官房長官時代の昨年7月に出版した著作で集団的自衛権行使の禁止について「国際社会の通念の中ではたしていつまで通用するか」と疑問を提起。首相就任後の9月の所信表明演説で「いかなる場合が集団的自衛権の行使に該当するか、個別的な類型に即して研究する」と表明した。
MDをめぐっては昨年11月の日米首脳会談でシステム整備に向けた日米協力を強化、加速化することで合意している。
一方、昨年末、米国のローレス国防副次官は「ミサイルが米国に向かうことが明らかで日本がそれを撃ち落とせるのに落とさないのはクレージーだ。そんなものは日米同盟ではない」と日本側に強い不満を伝えていた。（共同通信 2007/04/07） 慰安婦強制示す調書、東京裁判に各国検察提出
日本軍慰安婦問題をめぐり、東京裁判に提出された各国検察団の証拠資料の中から、占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書などを、林博史・関東学院大教授（現代史）が確認した。17日に日本外国特派員協会で会見して公表する。裁判で証拠として採用されたもので、東大社会科学研究所図書館に所蔵されている。
東京裁判には、日本軍によるアジア各地での住民・捕虜殺害など具体的な残虐行為を立証するために膨大な証拠資料が提出された。今回、林教授が確認したのは、オランダやフランス、中国など各国の検察団が提出した調書や陳述書など。
インドネシアで、ジャワ島やモア島、カリマンタン（ボルネオ島）で女性たちが強制的に慰安婦にされたことを示す証拠資料が提出されたことが判明したほか、アジア各地で同様のケースがあった。これまで、国立国会図書館所蔵の東京裁判関係資料から尋問調書の一部が確認されていた。
オランダが提出した、ボルネオ島で海軍の情報機関にいた男性軍属に対する46年3月13日付の尋問調書。日本人と親しくしていた地元女性が日本軍に拘束され、警備隊長に平手打ちをされ、裸で立たされる状況に触れて、取調官が追及する。
彼女たちを拘束した理由について、男性軍属はこう答えた。「抑留したのは彼らを淫売（いんばい）屋に入れることができるための口実を設けるために警備隊長の命令でなされたのであります」
46年5月16日付の尋問調書では、ジャワ島の民間抑留者の収容所にいたオランダ人女性が強制的に慰安婦にされたことを証言している。
44年1月28日、インドネシア人警察官が彼女を含め計7人の女性や少女を日本軍捕虜収容所事務所に連れていき、日本人に引き渡した。さらに車で小さな収容所に運ばれた。同年2月3日に医師による健康診断を受けた際、日本人向けの「娼楼（しょうろう）（brothel）」で働かされることを知ったという。
「労働日には娼楼は日本将校のために、日曜日午後は日本下士官のために開かれ、日曜日の午前は兵卒等のために保留された。時々一般の日本人が来た。私は常に拒絶したが無駄だった」
フランスが提出したベトナム人女性の口述書の抜粋には「日本人はフランス兵と一緒に生活していた私の同国人数人に、光安に設けた慰安所（brothel）へ一緒へ行くよう強制しました」とある。
中国の「軍事委員会行政院」が46年5月27日付で作成した資料は日本軍の桂林での残虐行為に言及、「四方より女工を招致し、麗澤門外に連れ行き脅迫して、妓女（ぎじょ）として獣の如（ごと）き軍隊の淫楽（いんらく）に供した」と記す。東京裁判の判決も桂林の残虐行為に触れた中で、「工場を設立するという口実で、かれら（日本軍）は女工を募集した。こうして募集された婦女子に、日本軍隊のために醜業を強制した」と認定している。
一連の資料について林教授は「これらは各国が作成した公文書であり、判決でも強制したことが事実認定されている。サンフランシスコ平和条約で戦犯裁判を受諾した日本には、これらの文書の意味は無視できないだろう」と話している。（朝日新聞 2007/04/15） 集団的自衛権：政府の有識者懇が発足 9月めどに結論
政府は25日、憲法が禁じている集団的自衛権の行使など憲法解釈のあり方を研究する有識者懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の発足を正式発表した。安倍晋三首相の意向を踏まえたもので、座長には柳井俊二・前駐米大使が就く見通し。5月18日に初会合を開き、9月をめどに研究結果をまとめ、首相に報告する。
首相は25日夜、有識者懇設置について、首相官邸で記者団に「国際安全保障環境は大きく変化した。集団的自衛権の行使も含め憲法との（関係を）整理をしていかなければならない」と目的を語った。
研究では、自衛隊の活動について具体的な事例を挙げながら、（1）集団的自衛権の行使に当たるか（2）憲法で禁じる海外での武力行使に当たるか──などを整理する。
この日の発表は首相就任後初訪米（26、27日）に合わせて行われた。集団的自衛権の「縛り」を外すよう望む米政府に対し、「戦後レジーム（体制）からの脱却」を目指す首相が、自らの「意思」を示す狙いがあったものとみられる。ただ、与党内には公明党を中心に強い抵抗があるため、取りまとめ時期を参院選後の9月とした。
首相は昨年9月、就任後の所信表明演説で「日米同盟が効果的に機能し平和が維持されるよう、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使にあたるのか個別具体的な例に即し、よく研究する」と表明していた。【古本陽荘】（毎日新聞 2007/04/25） 集団的自衛権：中心は首相の「仲良し」人脈 政府有識者懇
政府が25日発表した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のメンバーは、日米同盟を重視する論客をずらりそろえた。中心を固めるのは安倍晋三首相の人脈。いずれも集団的自衛権に関する政府の憲法解釈を疑問視しており、解釈変更までを視野に入れた布陣と言える。ただ、提言時期を参院選後としたのは解釈変更に慎重な公明党への配慮とみられ、どこまで踏み込むかは政治状況に左右されそうだ。【古本陽荘、小山由宇】 「素晴らしいことだ」。25日、首相官邸を訪れたアーミテージ元米国務副長官は、首相から有識者懇の説明を受け、絶賛した。元副長官は00年10月、米国のアジア戦略を描いたアーミテージ報告書で「日本が集団的自衛権の行使を禁止していることが同盟協力の制約となっている」と指摘していた。
有識者懇の議論をリードするのは、座長に就任予定の柳井俊二前駐米大使、岡崎久彦元駐タイ大使の外務省OBになりそう。「集団的自衛権行使は、日本の安全保障政策の基軸である日米同盟強化のため必要」と主張してきた外務省にとっては、長年の悲願を実現させるチャンスと言える。
特に柳井氏は、アーミテージ報告書が発表された当時の駐米大使。翌年の米同時多発テロ後、米国がアフガニスタン攻撃に踏み切った際には、速やかな協力を期待する米国と、集団的自衛権との関係を慎重に判断せざるを得ない本国との板ばさみになった経験も持つ。
首相の外交ブレーンである岡崎氏は、首相が官房副長官だった時代から、折に触れ憲法解釈変更の必要性を説いてきた。佐瀬昌盛・拓殖大客員教授は、首相の成蹊大入学時の面接官でもあり、気心の知れた仲。集団的自衛権について「内閣法制局の定義が誤っている」というのが持論だ。
政府内では、内閣法制局を中心に「解釈変更が簡単にできるなら内閣ごとに政府の解釈が変わることになる。それでは法的安定性が保てない」との意見が根強い。ただ、有識者懇はその顔ぶれから、集団的自衛権の行使そのものを容認する方向で議論が進む可能性が大きい。
有識者懇は、自衛隊の行動について具体例を挙げながら、憲法が禁じる集団的自衛権行使や海外での武力行使にあたるかどうかを議論する。
首相が特に重視するのは、（1）米国向けの弾道ミサイルを日本のミサイル防衛（MD）システムで迎撃可能か（2）公海上の米軍艦船が攻撃された場合自衛隊の艦船が反撃できるか──の2つ。いずれも集団的自衛権行使にあたる可能性が高いと解釈されているが、直接米国を日本が守れるかという日米同盟の根幹を問われるからだ。
（1）は北朝鮮の弾道ミサイルを想定。将来、ハワイやグアムに向けたミサイルへのMDでの迎撃が可能となった場合、「米国が攻撃されるのを黙って見ているわけにはいかない」（外務省幹部）との指摘がある。日本向けの弾道ミサイルの迎撃について政府は「自衛権の行使ではなく、とりあえず危険を排除するための警察権の行使」と説明。米国向け弾道ミサイルも「自衛権とは別の概念で整理すれば迎撃可能」との理屈も考えられるが、「強引な解釈」（自民党国防族）との声が出ている。
（2）では、久間章生防衛相が公海上でも米軍艦船が自衛隊の艦船の近くにいる場合は「正当防衛」として反撃することが可能と答弁。安倍首相もこの考えに同調しており、憲法解釈が明確でないケースについて、個別的自衛権や正当防衛で行使可能なものがないか議論することになりそうだ。
このほか、海外で活動中に他国軍が攻撃された場合、自衛隊が駆け付けて警護ができるか、治安維持活動ができるかなども議論の対象となる。（毎日新聞 2007/04/25） 集団的自衛権、法制局でも解釈見直し検討＝安倍首相「わたしの方針での研究当然」
安倍晋三首相は26日午前、憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使に関し、「所掌の部署で、わたしの方針にのっとって研究、整理しているのは当然ではないか」と述べ、内閣法制局でも憲法解釈見直しをめぐり検討させていることを明らかにした。公邸前で記者団の質問に答えた。（時事通信 2007/04/26） 米紙に首相批判の全面広告 慰安婦問題で冷たい歓迎
【ニューヨーク26日共同】第2次大戦中の従軍慰安婦への謝罪を日本政府に要求する米市民団体は、安倍晋三首相がワシントン入りした26日付のワシントン・ポスト紙に、同首相が慰安婦問題でのこれまでの日本政府の姿勢を後退させたと批判する全面広告を掲載した。
同日付のニューヨーク・タイムズ紙は首相の訪米について「政治的変化の中、ワシントンを訪問」との記事を掲載。米メディアの上では冷たい歓迎ぶりとなった。
タイムズ紙は北朝鮮核問題の進展と日本人拉致問題をめぐり、日米間に足並みの乱れがあると指摘。昨秋の中間選挙での与党共和党敗北も加わって、日米関係はブッシュ大統領と小泉純一郎前首相の時から大きく様変わりしており、安倍首相が「難しい演出を迫られる」と報じた。
また、米下院で審議されている従軍慰安婦をめぐる謝罪要求決議案をきっかけに、米国が歴史問題で日本に厳しい視線を向けているとも伝えた。（共同通信 2007/04/27） NYタイムズ紙も全面広告 慰安婦問題で安倍首相批判
【ワシントン27日共同】韓国系米国人団体が27日付のニューヨーク・タイムズ紙に「安倍晋三首相への公開書簡」と題する全面広告を載せ、第2次大戦中の従軍慰安婦問題に対する首相の対応を批判、謝罪を要求した。
26日付のワシントン・ポスト紙にも、下院に提出された日本政府に謝罪を求める決議案を支持する民間団体の全面広告が掲載されており、訪米中の安倍首相に対する批判広告が米国の2大有力紙に出る異例の事態になった。
ニューヨーク・タイムズ紙の広告は、決議案への安倍首相の否定的な反応に「120万人の韓国系米国人は憤激している」とし「反省しない高慢な気持ちこそがアジアでの日本の立場と指導的役割を損なうことになる」と警告。
さらに、日本人拉致問題についても「性の奴隷にされた20万人の韓国人に対する首相の高慢な姿勢を考えると、拉致された日本人17人の命運を気遣うことは、もはやできない」としている。（共同通信 2007/04/27） 安倍首相「謝罪せず」と報道＝韓国
【ソウル27日時事】訪米した安倍晋三首相が米議会指導者との会談で、従軍慰安婦問題に関し「申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と表明したことについて、韓国の通信社・聯合ニュースは27日、安倍首相の用いた表現が謝罪のレベルに至っていないと批判的に報道した。
聯合ニュースは米議会筋の話として、安倍首相が「sense of apology」を表明したと指摘。さらに、ワシントンの外交筋を引用し、この表現は英語には存在しないとした上で、「謝罪にははるかに至らないレベル」の発言だと伝えた。（時事通信 2007/04/27） 集団的自衛権有識者会議の発足、米大統領に伝える
【ワシントン＝松永宏朗】安倍首相は27日午前（日本時間同日深夜）の日米首脳会談で、集団的自衛権に関する個別事例を研究する有識者会議を発足させたことをブッシュ大統領に伝えた。
日米安全保障体制を可能な限り双務的なものとし、日米同盟を強化させたいとの首相の決意を示したものとみられる。（読売新聞 2007/04/28） 安倍首相：改憲への意欲 談話で明確に
日本国憲法が3日、施行60年を迎えるのにあたり、安倍晋三首相は同日付で憲法改正への意欲を明確にした談話を発表した。首相は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本原則を高く評価しつつも、制定時から社会、国際環境が大きく変わったとして「憲法を頂点とした行政システム、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的な枠組みは見直しが迫られている」と改憲の必要性を強調している。
また、「戦後レジームを原点にさかのぼって大胆に見直し、新しい日本の実現に向けて議論を深めることは新しい時代を切り拓（ひら）いていく精神へとつながる」として、国民的な改憲論議の高まりに強い期待を表明している。
憲法記念日に首相が談話を発表するのは施行50年当時（97年）の橋本龍太郎首相以来2回目。【川上克己】（毎日新聞 2007/05/03） 安倍政権に懸念の声＝歴史問題で米民主党左派から−グリーン氏
【ニューヨーク10日時事】グリーン前米国家安全保障会議（NSC）上級アジア部長は10日、時事トップセミナー（時事通信社主催）での講演で、従軍慰安婦問題で安倍晋三首相が狭義の強制性を否定したことなどを受け、米民主党左派から「安倍政権は国家主義的であり、日米安保を強化すると米国はアジアの中で孤立してしまう」と懸念の声が出ていると語った。その上で、来年の大統領選で民主党候補が勝利すれば、米外交政策に影響が出てくる恐れがあると述べた。（時事通信 2007/07/11） 安倍首相：給油活動継続「職を賭していく」会見で退陣示唆
【シドニー川上克己】安倍晋三首相は9日夕（日本時間同）、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議出席のため訪問していたオーストラリア・シドニー市内で記者会見し、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動の継続問題について「野党の理解を得るため職を賭していく。職責にしがみつくということはございません」と明言した。政府が10日召集の臨時国会に提出する活動継続のための法案が成立しなかった場合、政治責任を取り退陣する意向を示したものだ。民主党など野党は給油継続に反対しており、参院で与野党勢力が逆転した同国会で政局は一気に緊迫した様相となった。
国会の召集を前に首相が重要案件を巡り自らの進退にまで言及することは、極めて異例。会見で首相は給油継続を「国際的な公約」と改めて位置付け、「活動を継続するための法案を国会に提出し、成立を果たさなければならない。そのために職を賭していく考えだ」と述べた。記者団から「職を賭して」の表現について「（給油が継続できなければ）内閣総辞職する覚悟か」と問われ、しばらく考えた後、「私は職責にしがみつくことはございません」と語った。
また首相は、給油継続に反対している民主党の小沢一郎代表との党首会談について「民主党の理解をいただくため、私はあらゆる最大限の努力を払わなければならない。党首会談もなるべく早い段階でお願いしたい」と述べ、法案提出前の早期会談を呼びかけた。
首相は8日、記者団に給油活動継続について「対外的な公約で、私の責任は重い」と述べ、新法案提出を検討する考えを表明したばかりだった。民主党の対応が見通せない中、言わば捨て身の賭けに出たものだが、自身の退陣にまで踏み込む発言を行ったことは、政権運営に対する首相の手詰まり感を際立たせた。
政府・与党は11月1日に期限が切れるテロ特措法を延長する改正案ではなく、新法案を提出する考え。自民党の大島理森国対委員長は9日、NHK討論番組で、新法案の提出について来週末にも結論を出す考えを表明した。ただ、民主党など野党は新法案にも反対の構えだ。
首相は同日夜（日本時間同）帰国の途に就き、10日早朝、羽田空港に到着した。（毎日新聞 2007/09/10） 安倍首相：給油継続に「職を賭す」発言、事前に準備
海上自衛隊の給油活動が継続できなければ退陣するという安倍晋三首相の「職を賭す」発言は、とっさに出たものではなく事前に用意したものだった。首相周辺が10日明かした。だが、首相が自ら内閣総辞職の可能性に言及したことで与党内には動揺が広がっており、政府・自民党幹部は火消しに追われている。
「職を賭す」は9日の記者会見（シドニー）で口にした。与謝野馨官房長官は首相発言後、周辺に「日本語にはいろんな表現がある。事は重大だということを言っただけにすぎない」と話し、自民党の麻生太郎幹事長が「あたふたするな。給油継続したいという首相の気持ちの表れだ」と側近を叱責（しっせき）する場面もあった。
内閣改造直後、遠藤武彦前農相の辞任などで大きな打撃を受けて以来、首相の気力の衰えが目立つとの指摘が党内から出ている。首相と距離を置く閣僚経験者は「ようやく首相は退陣を覚悟したか。先が見えてきた」と漏らし、安倍政権の命脈は尽きたとの見方を鮮明にした。
時の首相が「総辞職」を想起させる発言をすれば、政権は一気に坂道を転げ落ちるというのが政界の常。同党の青木幹雄前参院議員会長は「外遊先での発言は慎重に行うもの。国会での答弁が大変になる」と発言の意図をいぶかしんだ。
首相は10日夜、記者団から発言の真意を聞かれ「日米首脳会談などを通して給油活動を継続する意思を表明した。そのことを踏まえて申し上げた」と答えた。そこには、活動継続ができず、日米関係を悪化させた首相という「烙印（らくいん）」を押されることだけは回避したいとの思いもにじむ。しかし、捨て身の延命策が、自らを追い込むやいばと化しかねない。【中川佳昭】（毎日新聞 2007/09/11） 首相、辞任を表明
【東京12日ロイター】安倍晋三首相は12日午後、官邸で緊急記者会見し「首相の職を辞するべきだと決意した」と表明した。首相はその理由として、テロとの戦いの継続を新しい首相の下で目指すべきだと判断したとし、自らけじめをつけることで局面を打開することが必要との考えを示した。
NHKが記者会見に先立って報じたところによると、小沢一郎民主党代表との党首会談を断られ、安倍首相は辞任する決意を固めたという。（ロイター通信 2007/09/12） 「甘やかされた子供」＝仏ラジオ局−安倍首相辞任で
【パリ12日時事】ニュース専門の仏公共ラジオ局フランス・アンフォは12日、安倍晋三首相の退陣表明を速報するとともに、「安倍氏は政界の名家出身だが、国民の目には『甘やかされた子供』と映っていた」「ナイーブで内閣運営の経験と感覚を欠いていた」とする辛らつな東京特派員の解説を報じた。
また、仏紙ルモンド（電子版）は安倍氏について、自民党最右派と目され、日本を過去に対するコンプレックスから脱した大国にしようという決意を抱いていたが、「既に国民の支持は落ちていた」と伝えた。（時事通信 2007/09/12） 「週刊現代」2007年9月29日号 （写真） 週刊誌が「脱税疑惑」取材＝安倍首相の辞任表明前に
安倍晋三首相が12日辞任表明した問題で、講談社発行の週刊誌「週刊現代」編集部は同日、安倍首相に「脱税疑惑」があるとして、首相側に取材を申し入れていたと明らかにした。
同誌は「数カ月取材してきた『安倍首相の相続税3億円脱税疑惑』を報じることが、政界で話題になっていることは聞いている。その記事が首相を辞任に追い込んだのではという取材が多数入っている」とのコメントを出した。記事は15日発売号に掲載するという。（時事通信 2007/09/12） 参照：本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑 ＜全文保存＞（阿修羅） ”本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑（全文保存）
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/1134.html
投稿者 木田貴常 日時 2007 年 9 月 15 日 12:09:03: RlhpPT16qKgB2 週刊現代が「安倍首相の脱税」疑惑を取材中
「週刊現代」（講談社）が安倍晋三首相の相続税に絡む脱税疑惑について取材を進め、15日発売号に掲載予定であることが12日、分かった。すでに安倍首相側にも取材を申し入れていたという。
安倍首相は父、晋太郎氏が平成3年に死亡した際、多額の遺産を相続したとされる。同誌は、その一部が政治団体に寄付され、相続税逃れに利用されたという疑惑について取材を進めていたとされる。
これについて週刊現代編集部は「『安倍首相の相続税3億円脱税疑惑』を報じることが、政界で話題になっていることは聞いている。記事の詳細は15日発売号で報じます」としている。（産経新聞 2007/09/12） 「サラブレッド」力尽く 閣僚スキャンダル相次ぎ
安倍晋三首相は母方の祖父に岸信介元首相、父に安倍晋太郎元外相をもつ政界きってのサラブレッドといわれてきた。
政治家になってからも「人脈は父の遺産」と指摘されるのを意識してか、独自の人脈を開拓。中西輝政京大教授や岡崎久彦元駐タイ大使らのブレーン的存在の文化人は自らがネットワークを築き上げた。
また、米国のシーファー駐日大使やグリーン前国家安全保障会議アジア上級部長らとは日常的に連絡を取り合う間柄だ。
政界では、石原伸晃政調会長ら3人と政策グループ「NAIS」を結成したほか、中川昭一元農水相らとともに自主憲法制定を訴えてきた。
財界では、大林組会長の大林剛郎氏と家族ぐるみのつきあい。安倍氏の衆院選初出馬には応援演説に駆けつけるほど。JR東海会長の葛西敬之氏らによる「四季の会」のメンバーでもある。経済財政諮問会議の民間議員である前日本経団連会長の奥田碩氏とも懇意だ。
昨年9月26日、戦後最年少、戦後生まれの初の首相に就任すると、直後に中国、韓国を歴訪。小泉純一郎前首相の靖国神社参拝で冷えきっていた両国関係の改善に着手した。
「美しい国」を目指す政治姿勢はタカ派的だが、懸案となっている靖国参拝については「行くか行かないか表明しない」という“あいまい戦術”をとってきた。
衆院での与党の圧倒的多数を背景に、政治課題を次々に処理。教育基本法改正、憲法改正のための国民投票法制定など、「戦後レジーム（体制）からの脱却」に取り組んだ。
しかし、昨年12月に政治資金問題で佐田玄一郎行政改革担当相が辞任。今年5月には事務所の光熱費問題などを問われた松岡利勝農水相が自殺。さらに原爆投下発言で久間章生防衛相、松岡氏の後任である赤城徳彦農水相がそれぞれ辞任するなど、閣僚のスキャンダル、失言が相次いだ。
年金記録紛失問題への対応への批判もあって、7月29日投開票の参院選で自民党が歴史的な敗北を喫した。起死回生を目指して、改造内閣を発足させたが、再び遠藤武彦農水相が「政治とカネの問題」で辞職、懸案のテロ特措法の延長も厳しい状況に陥っていた。（産経新聞 2007/09/12） 「翼短かったタカ」… 安倍退陣、海外メディア辛らつ
生けるしかばね、翼が短かったタカ、日本流のハラキリ……。安倍首相の辞意表明を受けた海外主要メディアの報道ぶりは辛口だった。
13日付米紙ワシントン・ポストは、安倍首相が7月末の参院選で惨敗して以来、「生けるしかばね」だったと酷評。ニューヨーク・タイムズは首相は「闘う政治家」と自らを表現したが、「明らかに闘う度胸を持っていなかった」と戦意喪失の様を紹介。タイミングも「不可解だ」としている。
英フィナンシャル・タイムズは1面のほか特集面で就任から退陣までを伝えた。東京在住の外資系ヘッジファンド社長の「武士道ではない、臆病（おくびょう）者（チキン）だ」との談話を使い、参院選直後に辞めるべきだったと指摘。インディペンデント紙はスローガンの「美しい国」と国民の生活に即した関心との「格差」などから「『権力のおごり』の教科書だ」と批評した。
イタリアの有力紙レプブリカは小泉前首相と比較し「前任者がもたらした進歩をすべて無駄にした」と酷評。「若い才能と目されていたのに、彼の政府はへまと素人的振る舞いにさいなまれていた」とした。
ドイツの経済紙ハンデルスブラットは、就任当初は中国や韓国との関係改善などにも取り組んだが成果がなかったとし、「政権は風に揺れる竹のようにいつも外因になびいていた」と表現した。
「日本流のハラキリ」の見出しで、アルゼンチンのニュースサイト「ウルヘンテ24」は「スキャンダルで5人の閣僚が辞任や自殺をし、首相は351日の間、ひ弱な政権を守るのに必死だった」などとこき下ろした。
また英BBCのスペイン語版サイトは「翼が短かったタカ」との記事を掲載。その政治姿勢と任期の短さをあらわした。
韓国紙はほぼ全紙が1面で辞任を伝え、「運もなかったが、危機管理、内閣統率はどうしようもない水準との評価を受けた」（朝鮮日報）、「最後までちゃんと判断できなかった」（中央日報）と評した。就任直後に中韓両国を訪れ、アジア外交の立て直しを図ったが、積極的に評価する論調はほとんどなかった。
中国では新華社通信が「安倍政権が国民の支持を失い、自民党内でも求心力がなくなったため」と論評。「タカ派、麻生氏が後任へ」（英字紙チャイナ・デイリー）などと早くも「ポスト安倍」に関心が集まっている。同紙は麻生太郎自民党幹事長が外相時代に「中国脅威論」を強調して日中関係を悪化させたと指摘。人民日報系の国際報道紙・環球時報も「麻生氏は知名度は高いが、失言が多い民族主義者だ」と警戒を示した。
ロシアの主要紙コメルサントは「日本は政治的カオス（混乱状態）に入った」と報じた。ブレーミャ・ノボスチェイ紙で日本専門家のクナーゼ元外務次官は「麻生氏ら後継候補は古い形の政治家だ。小泉前首相のように意外性を得意としないので、日ロ関係でも特に政策の変更はないだろう」との見方を示した。
一方、台湾では安倍首相を「親台派」とする見方が一般的で、論調は惜しむ声が圧倒的。対日窓口「亜東関係協会」の羅福全会長はコメントを発表し、「安倍首相の下で日台関係は（72年の）断交以来、最高の状態になった」と称賛した。
香港紙「明報」は社説で、安倍首相が小泉前首相と異なり靖国参拝問題でアジア諸国への配慮を見せた点を高く評価したが、「それが安倍政権が放った唯一の輝きだったとも言える」とした。（朝日新聞 2007/09/13） 美しい国づくり：企画会議に4900万円…2回で解散
安倍晋三前首相の肝いりで設置された政府の「『美しい国づくり』企画会議」に約4900万円の国費が投じられたことが、政府が16日に閣議決定した答弁書で明らかになった。同会議は日本画家の平山郁夫氏ら有識者12人を集めて4月に発足したが、2回会合を開いただけで、目立った成果もなく9月に解散した。
喜納昌吉参院議員（民主）の質問主意書に答えた。それによると、同会議を運営するために内閣官房が支出した経費の内訳は、職員9人の人件費約1600万円▽事務所費約3100万円▽通信・交通費約200万円。一方で同会議の実績は、日本特有の生活様式や気質を問うアンケートだけだった。
答弁書は「わが国の良さ、素晴らしさを国民が再認識する機会を作った」と意義を強調したが、政権を投げ出した代償は高いものとなった。【坂口裕彦】（毎日新聞 2007/10/17） ネット上で大騒ぎ！安倍前首相に公選法違反疑惑
安倍晋三前首相に公職選挙法違反疑惑が浮上している。
問題になっているのは、4月27日に投開票が行われた衆議院山口2区補欠選挙での応援演説。そこで安倍は、投票日5日前に加害者の死刑判決が出た光市母子殺害事件遺族の本村洋さんが、あたかも自民党公認の山本繁太郎候補を支持しているかのような演説をしたのである。
問題の発言は、26日の岩国市での演説で飛び出した以下のくだりだ。
「（前日行った）光市の街頭演説には、本村さんがいらっしゃいました。本村さんが私の手を握って、『頑張ってください。山本さんを応援していますよ』。こうおっしゃったんです。本村さんは、山本繁太郎に賭けたんです！」
ところが、本村さんは週刊文春（5月15日号）にこう語っているのである。
「演説で名前を出されて本当にビックリしました。（山本候補を応援した事実は）まったくありません。自民党から応援を依頼されたこともありません」
本村さんの主張が正しければ、安倍は虚偽演説をしたことになる。
「公職選挙法の第235条2項の『虚偽事項の公表罪』にあたります。4年以下の懲役、もしくは禁固または100万円以下の罰金です」（司法関係者）
この話はブログなどでも取り上げられ、You tubeでは安倍の演説の別テークが流されている。安倍は火消しに躍起で、本村さんを「政治利用」したと報じた週刊文春に謝罪と訂正を求めている。
公選法違反が焦点だけに安倍も必死なのだろうが、演説の事実は動かせない。（日刊ゲンダイ 2008/05/16） 安倍元首相、復権へ躍起 党内、視線冷ややか
自民党の安倍晋三元首相が、2007年秋の首相辞任以降、控えめにしていた議員連盟の役職就任など表舞台の活動を活発化させている。冷ややかな視線もある中、「復権」に向け存在感アピールに躍起だ。
22日、安倍氏と近い中堅・若手議員でつくる資源エネルギーに関する勉強会で顧問に就任。「資源確保は各国がしのぎを削る。権益を確保しなければいけない」と力説した。
今月上旬にも、小池百合子元環境相が設立した電柱地中化を目指す議員連盟の会長に就任。中旬には、麻生太郎首相の特使として民主党の前原誠司副代表と訪米した。党内では「選挙後の政界再編をにらんだ動き」「首相再登板を狙っているのでは」との憶測まで飛び出す。
ただ、首相当時の07年参院選での敗北がその後の自民党の苦境を招いており「復権はまだ早い」（幹部）との声も。同党の参院幹部は「参院選でぼろ負けしたのに『みそぎは済んだ』と表舞台に復帰するのはばかにしている」と手厳しい。勉強会メンバーの1人は「親安倍」のレッテルを張られるのを恐れ、役職への就任要請を断ったという。（北海道新聞 2009/04/26） 知ってましたか？安倍自民党総裁こそ福島原発事故のA級戦犯
安全対策の質問を門前払い
「これで自民党は完全に原発推進と受け止められる」──。先週（28日）発足した自民党新執行部人事に対し、党の若手議員が慌てている。そりゃあそうだろう。次期衆院選は「脱原発」の是非が争点のひとつだ。それなのに安倍新総裁が政調会長に選んだのは、電力業界ベッタリで党内屈指の原発推進派である甘利明元経産相だったからだ。
党の要の政策責任者が原発推進派では、多くの国民が望んでいる「脱原発」を選挙公約に掲げられるワケもないが、実は安倍は甘利以上に原発推進派だ。脱原発派の間では、「安倍氏こそ、福島原発事故を引き起こしたA級戦犯のひとり」と見られている。
「共産党の吉井英勝衆院議員が06年12月、巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書を提出しました。巨大地震で津波被害が発生し、原発の電源が失われた場合のバックアップ機能や、冷却系が全滅した時の原子炉の状態、安全対策などを尋ねたのです。これに対する政府答弁書が当時の安倍首相の名で出ているのですが、この内容がメチャクチャ。電源喪失については『我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない』と門前払い。地震や津波被害の原子炉の安全対策についても『原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところ』と木で鼻をくくったような回答ばかりだったのです」（科学ジャーナリスト）
原発問題に取り組む「たんぽぽ舎」共同代表の柳田真氏はこう言う。
「安倍氏は核武装に言及し、甘利氏は07年に中越沖地震によって柏崎刈羽原発でトラブルが起きた時の経産相。あの時、政府がしっかり対応を取るべきだったのに、彼らは電力会社の言いなりになってしまった。新執行部で幹事長になった石破氏も、福島原発事故後、『核の潜在的抑止力を維持するために､原発をやめるべきとは思いません』と公然と言い放っている。恐ろしい執行部体制です」
この人事は国民にケンカを売っているとしか思えない。（日刊ゲンダイ 2012/10/02） 自民・安倍総裁の政党支部、政治資金からキャバクラ代
自民党の安倍晋三総裁が支部長を務める自民党山口県第4選挙区支部（同県下関市）が2009〜10年に、クラブやキャバクラなどでの飲食代として108万5150円を政治資金から支出していた。同支部は「支部長本人は一切参加しておらず、秘書及び政党支部関係者の支出」と説明。そのうえで「党総裁の支部として誤解を招くことがあってはならない」として、秘書らが自主的判断で政党支部に全額を返金した。
県選管に出された政治資金収支報告書や、情報公開請求で入手した領収書の写しによると、同支部は09年1月〜10年12月、安倍氏の地元の下関市のほか、福岡市や北九州市のクラブやキャバクラ、ラウンジ、スナックなど29店に計49回、108万円余りを支払った。1回あたりの平均は約2万2000円。
同支部には09〜10年、自民党本部からの交付金4000万円や企業や個人献金など約1億9239万円の収入があった。うち2950万円が政党交付金だが、クラブなどの飲食代には含まれていないという。
朝日新聞の取材に、同支部の会計責任者は「政党活動に必要な情報収集、意見交換を行う中で、マスコミの取材活動同様に関係者に応じてさまざまなシチュエーションが必要なことから飲食を含む支出も含んでいる。政治資金規正法の趣旨にてらして適正に処理している」と回答した。
国会議員関係政治団体を巡っては、民主党代表の野田佳彦首相（当時、財務相）の「野田よしひこ後援会」が09年にクラブやスナックなどに22万2500円を支出した問題が昨年1月に発覚。野田氏の事務所は当時、「秘書が支援者との会合で使い、（野田氏）本人は出ていない。女性が接客する店の代金は、政治家の政治活動にはあたらない」として支出を収支報告書から削除した。 ■「道義的・政治的な監督責任ある」 政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之（かみわきひろし）・神戸学院大法科大学院教授（憲法学）の話 帳簿上はキャバクラなどへの支出に政党交付金は含まれていないとはいえ、お金に色はついていない。交付を受けている団体の政治資金は税金が含まれていると思って使うべきだ。キャバクラ代などを含んだ政治資金収支報告書を提出したこと自体、安倍氏には支部長としての道義的、政治的な監督責任がある。 （朝日新聞 2012/10/09） 「週刊ポスト」2012年10月26日号（写真） 発覚！ 安倍晋三 暴 山口組の金庫番関係者と親密写真
これで田中法相のクビ断念か…
田中慶秋法相が暴力団と親密な付き合いをしていたことが「週刊新潮」のスクープで発覚し、自民党は「クビを取る」とイケイケだった。ところが、思わぬ事態に大慌てしている。
なんと、新総裁の安倍晋三と暴力団関係者との「スリーショット」写真が出てきたのだ。15日発売の「週刊ポスト」がスクープしている。
写真は4年前の08年6月、議員会館の安倍事務所で撮られた。政権を放り投げてから1年後のことだ。写真中央に安倍晋三、向かって左側にアメリカ共和党のハッカビー議員、右側に「山口組の金庫番」と称される男が写っている。
なぜ、共和党の議員と暴力団関係者が一緒だったのか不思議だが、どうやら安倍の地元後援者の仲介だったようだ。
いずれにしても、暴力団関係者を議員会館の部屋に招き、写真を撮ったとなるとタダでは済まない。なにしろ相手は「山口組の金庫番」と称される人物だ。
「男は永本壹柱（いつちゆう）という在日韓国人です。現在、貸金業法違反の容疑で公判中です。今年3月、逃亡先の韓国から帰国したところを逮捕された。『闇金融のドン』とも呼ばれている。朝鮮大学校を卒業後、大阪朝鮮高校の教師を経て裏社会に転じた変わり種です。学生の頃から、ケンカに負けたことがないという伝説を持っています」（在日関係者）
永本の風貌は、ガッシリした体に丸坊主と、コワモテ。会った瞬間、安倍も素性に見当がついたはずである。安倍の「スリーショット」写真に民主党は大喜びだ。
「民主党は『これで田中法相は辞任する必要がなくなった』『安倍と相打ちだ』とニンマリしています。先週金曜日、田中大臣が暴力団関係者との関係を認めたうえで『辞めない』と会見したのも、安倍のスリーショット写真が掲載されることを事前に掴んだからです。たしかに、田中大臣は30年前のことだが、安倍はほんの数年前。しかも、わざわざ議員会館に招いているから言い訳は利きません」（政界関係者）
山口組の金庫番とどんな関係なのか、国会に呼び出して追及すべきだ。（日刊ゲンダイ 2012/10/15） 安倍首相：再挑戦、日本版NSC 最も急ぐ構え
安倍晋三首相が有識者会議に検討を求める3課題のうち、最も急ぐ構えを見せているのが国家安全保障会議（日本版NSC）の創設だ。第1次安倍内閣時に法案を提出した経緯に加え、「外交・安全保障強化」であれば公明党の理解を得やすいためだ。国家安全保障強化担当相を兼務する菅義偉官房長官は4日のインタビューで、第2次内閣の優先課題として経済、復興を挙げて「安全保障・外交を同時に進めなければならない」と強調した。
日本版NSC構想が手本とするのは米国の国家安全保障会議（NSC）だ。安全保障政策について大統領に助言し、各省庁の政策調整も担う機関で、大統領のほか、副大統領、国務長官、国防長官らで構成される。
07年4月に閣議決定された日本版の設置法案は首相（議長）、外相、防衛相、官房長官らが中核になる点で現行の安全保障会議と変わらない。中長期的な国家戦略の立案機能を首相官邸に持たせようとしたが、同年7月の参院選をにらんで法案化を急いだため、安保会議の小幅改編にとどまり、9月の退陣後を継いだ福田内閣のもとで廃案になった。
今夏も参院選が予定され、安倍首相はその前の通常国会に法案を再提出する意欲ものぞかせるが、菅氏は「有識者懇談会の進み具合（を見る）。そんなに時間をかけるべきではないとも思っている」と述べるにとどめている。政府内には、尖閣諸島を巡る対中政策などで「政府全体の戦略がないと各役所は対応しにくい」（防衛省幹部）と日本版NSCへの期待がある半面、「関係閣僚会議とさほど変わらない」（政府高官）との慎重意見も根強い。
米NSCの運営は国家安全保障問題担当の大統領補佐官が主導しており、安倍首相は国家安全保障会議担当の首相補佐官に礒崎陽輔参院議員を起用。礒崎氏は総務官僚出身で、安全保障担当の内閣参事官を務めた経験もあり、「日本版NSCの法案練り直しを担う」（政府関係者）という。【朝日弘行】（毎日新聞 2013/01/05） 安倍内閣、反省なき原発推進
事故を招いた「A級戦犯」
「安全神話」をふりまき、原発事故を引き起こした「A級戦犯」が、そのことへの反省もなしに、再稼働や新増設を口にするなど、絶対に許されない──。日本共産党の志位和夫委員長は、新年の党旗びらき（4日）のあいさつでこう指摘しました。東京電力福島原発事故を招いた安倍内閣の「A級戦犯」ぶりをあらためて検証すると──。 「安全神話」の答弁 「地震、津波等の自然災害への対策を含めて原子炉の安全性については…（中略）…経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」
これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書（2006年12月13日提出）に対する第1次安倍晋三内閣による答弁書（同月22日付）の一節です。津波や地震によって原発の炉心冷却機能が失われ、メルトダウン（炉心溶融）をもたらす危険性を警告した吉井氏に、答弁書はことごとく「安全神話」にもとづいて回答したのです。
質問主意書は、地震による送電鉄塔の倒壊などで外部電源が失われたさいに、内部電源＝ディーゼル発電機やバッテリーなどの非常用電源も働かなくなった場合には「機器冷却系は動かないことになる」と警告。スウェーデンのフォルスマルク原発で2系列の非常用電源が同時に故障した例も示し、全国の全原発についての検討状況をただしました。
これに対し答弁書は、過去にも落雷や鉄塔倒壊で送電が止まり、原子炉が非常停止した実例が日本にあることを認めながら、日本の原発はフォルスマルク原発と「異なる設計になっている」から「同様の事態が発生するとは考えられない」と断言し、警告を一切無視しました。
メルトダウンをもたらす燃料焼損の可能性についても、「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」と自信たっぷりに宣言していたのです。
第1次安倍内閣が誕生する2年も前に、高さ10メートルを超える津波をもたらしたスマトラ沖地震（04年）が発生。三陸沿岸で869年に発生した「貞観（じょうがん）地震」による大津波の研究も進むなど、日本の原発を今回の東日本大震災のような地震や津波が襲うことはすでに「想定内」の事態となっていました。
当時、第1次安倍内閣の経産相として原発の推進と規制の両方に責任を負っていた甘利明氏（現・経済再生担当相）は、原発事故後の11年6月18日放映のテレビ東京番組の収録のさい、吉井氏の質問主意書の写しを示され、黙りこくってインタビューを途中退席。警告を無視した責任を真摯（しんし）に反省する姿勢はいまだ見せていません。 事故隠しには甘く 当時の安倍政権は、事故予防対策を怠っただけでなく、実際に起きた事故への対応でも、電力会社によるデータのねつ造や事故隠しへの甘い対応を繰り返していました。
06年11月には東電による検査データ改ざんが発覚。07年3月には、東電と北陸電力が長期にわたって臨界事故を隠していたことが明らかになります。
市民団体からは原発の設置許可取り消しや運転停止など原子炉等規制法に基づく厳正処分を求める声が上がりましたが、当時の原子力安全・保安院は、電力会社側の報告書を鵜呑（うの）みにしただけの事故原因“究明”でお茶を濁し、電力側に厳しい処分を下すこともなく問題を“収束”させてしまいました。
データ改ざん問題でも、実態についての調査・報告を求める吉井氏の質問主意書に、安倍首相は「調査、整理等の作業が膨大なものになることから、お答えすることは困難」だなどと回答したのです。
そんな甘い対応をあざ笑うように発生したのが、07年7月の新潟県中越沖地震にともなう東電柏崎刈羽原発の放射能汚染水漏えい・火災事故でした。耐震設計を超える揺れで使用済み燃料プールの水などが漏えいしたほか、変圧機の火災では消防当局の応援を得て出火から約2時間もかかってようやく鎮火。しかも、東電から自治体への報告が、火災発生から約1時間、放射能漏れについては約2時間も遅れるなど、事故隠（いん）蔽（ぺい）体質をあらためて露呈しました。
しかし、安倍政権は事故の原因究明に消極的で、新潟県が国際原子力機関（IAEA）による調査の受け入れを要請したのを受けて、ようやく立ち入り調査を認めたのです。 「原子力立国」推進 事故の原因究明や防止には消極的だった当時の安倍政権ですが、原発推進には躍起でした。
安倍氏も幹事長や官房長官などとして支えた小泉内閣の「原子力政策大綱」「原子力立国計画」を引き継ぎ、2030年以降の総電力量に占める原発の比率を30〜40％程度以上とし、50年の高速増殖炉の商用化を実現することを目指し、07年3月、新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定。原子力発電を「基幹電源」として位置付け、使用済み核燃料サイクルを推進することを再確認しました。
しかも、「安全性等について正確な知識の普及に努める」などと「安全神話」を国民に受け入れさせるための広報活動の強化まで盛り込んだのです。（林信誠）（しんぶん赤旗 2013/01/13） NSC法案提出へ安倍カラー、高支持背景にじわり
安倍晋三首相の施政方針演説は、国家安全保障会議（日本版NSC）設置を打ち出すなど、首相が目指す国家像が随所ににじむ内容となった。高い内閣支持率と経済の好転を背景に、政権運営への自信を深めていることが背景にあるとみられる。持論を封印した1月の所信表明演説から一歩踏み込み、徐々に「安倍カラー」を示し始めた。
NSCは、テロや武力攻撃といった有事に際し、官邸主導で情報を集約し、迅速に対処するための組織。第1次安倍政権で法案を提出したが廃案となり、首相にとっては思い入れの強い政策の一つだ。
演説で首相は、中国海軍艦艇によるレーダー照射やアルジェリア人質事件などを踏まえ、今国会に法案を出す方針を明確にした。
演説の起草に当たり首相は、各省庁が重要政策をあらかじめ書いて提出する「短冊」を受け付けなかった。首相は演説で「（国会の）憲法審査会の議論を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深めよう」と表明。行政府の長が立法府（国会）の扱う憲法改正に触れるのは極めて異例で、自らの言葉で国民に訴えかけようとする首相の姿勢がにじみ出た。
「一身独立して一国独立する」。首相は福沢諭吉の言葉を引用して自立した個人が互いに助け合うことこそ真の「共助」「公助」だと訴えた。内政、外交を通じて演説全体を貫くのは「自立」を基礎とした国造りへの強い思いだ。その本格的な実現は夏の参院選を勝ちきれるかにかかっている。（赤地真志帆）（産経新聞 2013/02/28） 安倍首相「集団安保に道を」 改憲草案、国連軍参加想定
安倍晋三首相は9日のBS朝日の番組で、自民党の憲法改正草案に関連して「（日本が）国際的な集団安全保障の中に参加できる道は残した方がいいのではないか」と述べた。
首相は「国連としての集団安全保障を行う場合、日本は責任を果たすことができるのかという議論が残る。その整理をするべきだ」とも強調。国連軍に参加する場合に憲法9条との整合性がとれるかどうか議論する必要性を指摘したものだ。
国連憲章は集団安全保障を原則とし、加盟国への侵略行為などに対して国連軍による武力行使を含む制裁を認めている。一方、憲法9条では、国際紛争を解決する手段としての武力行使を認めていない。（朝日新聞 2013/03/09） 危機管理強化へ日本版NSC＝情報集約、縦割り排除がカギ−安倍内閣
安倍晋三首相が重要課題の1つと位置付ける危機管理で、柱に据えようとしているのが日本版NSC（国家安全保障会議）の創設だ。外交・安全保障の司令塔にとどまらず、大規模災害などの初動対応も担える組織とする方向で検討し、今国会にも関連法案を提出したい考え。情報集約の在り方など、実効性をどう確保するかが課題となる。
日本版NSCは、首相、官房長官、外相、防衛相による常設会議と、それを支える事務局で構成。安倍首相は「強力なリーダーシップで迅速に対応できる環境を整えたい」と実現に強い意欲を示す。
第1次安倍内閣は2007年に創設のための法案を提出したが、総辞職に伴い廃案となった。第2次内閣は今年2月に有識者会議を設けて検討を再開。11年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故、今年1月のアルジェリア人質事件などを踏まえ、災害や原発事故、テロなど幅広い危機に対処できるよう制度設計を進める。
アルジェリア事件では、邦人の安否情報が錯綜（さくそう）した。礒崎陽輔首相補佐官は「あの時はいろんな情報機関が別々に首相官邸に情報を上げ、集約ができていなかった。首相や官房長官が的確な判断を下せるよう、一元化して情報を上げる仕組みにしなければならない」と訴える。そのためにはNSC事務局に、情報の集約・分析に当たる人員を量的にも質的にもそろえる必要がある。
情報集約で壁となるのが省庁の縦割りだ。1月末の中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射では、防衛省が確認作業終了まで情報を抱え込み、首相への報告は発生から6日後だった。外務省も早い段階で把握できず、ハイレベルでの中国側への抗議が遅れた。こうした機密情報を迅速にトップに伝え、必要な部署で共有できるかどうかは、政府の対応を左右しそうだ。
情報は上層部への報告だけでなく、適切な処理が重要だ。福島原発事故の際、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）のデータが官邸に届いていたにもかかわらず、住民避難に全く生かされなかったことは教訓となる。当時官房長官だった民主党の枝野幸男衆院議員は「膨大な資料を幹部が全部見て判断するのは不可能。しっかりした判断能力のある人が権限を行使しなければならない」と話す。専門知識を有し、かつ事態を把握できる人の関与が必要との意見だ。
外務省国際情報局長やイラン大使を歴任し、危機管理の実務経験を持つ孫崎享氏は「危機は、ミサイル発射、原発事故、漁船衝突、金融恐慌など多様で、それぞれ対応は異なる。全能の危機管理組織はあり得ず、個別の事態ごとにその道のプロが入ったチームを機動的に編成することが求められる」と指摘している。（時事通信 2013/03/10） 安倍首相：「東京裁判は勝者の断罪」…米から批判の可能性
安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、第二次世界大戦の戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）について「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べた。首相は第1次内閣で東京裁判を「受諾しており異議を述べる立場にない」と国会答弁しており、この方針は維持するとみられる。しかし東京裁判に懐疑的な見方を示したことには中韓両国などのほか、戦勝国の米国から批判が出る可能性もある。
また首相は、幣原内閣が敗戦原因を調査するため設置した「戦争調査会」が短期間で廃止されたことに言及。連合国軍総司令部（GHQ）の諮問機関・対日理事会が「やめさせようとした」と述べた上で、「連合国にある種都合の悪い考え方も議論されるのではないかということで、議論を封殺したのではないか」と指摘した。
ただ一方で「歴史に対する評価は専門家に委ねるべきだ。政府が研究を行い意見を述べることは外交問題に発展する可能性もある」と強調。政府による大戦の総括は行わない考えも示した。
歴史認識を巡って首相は今回の就任前、従軍慰安婦問題をめぐる93年の「河野談話」見直しを示唆。就任後は外交面の配慮から見直しに関与しない考えを示しているが、米国内ではなお懸念の声がある。首相は第1次政権では「（A級戦犯は）国内法的には戦争犯罪人ではない」と明言しており、今回の東京裁判に関する発言が日米関係に影響する可能性もある。【小山由宇】（毎日新聞 2013/03/12） 安倍首相：予算委で持論「占領軍が作った憲法」
「占領軍が作った憲法だったことは間違いない。形式的にはそうではないが、占領下に行われたのは事実だ」
安倍晋三首相は5日午前の衆院予算委員会で、現行憲法に関する持論をぶった。
首相は7月の参院選後をにらみ、憲法96条の定める改憲の発議要件を衆参各院の「3分の2以上」から「過半数」に緩和する方針を示しているが、もともとは「自主憲法制定」が悲願。「（占領下の）7年間に憲法や教育基本法、国の形を決める基本的な枠組みができた。（独立時に）真の独立国家をつくる気概を持つべきではなかったか」と冗舌だった。
質問したのは民主党の細野豪志幹事長。サンフランシスコ講和条約発効から61年となる今月28日に政府が「主権回復の日」の式典を開くことに絡め「私は憲法を前向きに評価する。戦後の認識が自民と民主で違う」と憲法観の違いを強調した。
式典には、主権回復後も占領下に置かれた沖縄から反発も出ている。首相は「昨年が60年の節目だったが（民主党政権下で）できなかった。毎年やる式典ではない」と来年以降の開催には慎重な考えを表明。沖縄が返還された5月15日の式典開催も「考えていかなければならない」と沖縄への配慮を示した。（毎日新聞 2013/04/06） 「歴史直視せず」と批判＝安倍首相の侵略定義発言で米紙
【ワシントン時事】26日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、安倍晋三首相が「侵略の定義は国際的に定まっていない」と発言したことについて「歴史を直視していない」と批判する社説を掲載した。
社説は、安倍首相がこれまでに決断した環太平洋連携協定（TPP）への参加や防衛費の増額などを肯定的に評価。その上で、首相による歴史の修正主義が「全ての成果を台無しにしかねない」と懸念を表明した。
また、日本が韓国や中国、マレー半島を侵略したのは事実だと指摘。さらに、中韓が政治的に反日感情をあおるなどしても「安倍氏の自己破壊的な（歴史の）修正主義を正当化しない」と断じた。（時事通信 2013/04/27） 英紙、歴史問題で安倍首相を批判 社説「経済に集中を」
【ロンドン共同】29日付英紙フィナンシャル・タイムズは、安倍晋三首相による靖国神社への供物奉納や歴史をめぐる発言に対し「高い支持率を受け、本性をのぞかせた」と社説で批判し、経済政策に集中すべきだと苦言を呈した。
社説は安倍政権の経済政策を「経済再生に向けた近年で最も大胆な試み」と評価。同時に、副産物として生じる円安には他国の理解が欠かせないとして、他国を刺激する言動を控えるよう求めた。
靖国問題では「戦没者を悼みたいとの願いは不合理ではない」としつつも「天皇崇拝の国粋主義的カルトと分かち難く結び付いた靖国神社は間違った場所だ」と断言。（共同通信 2013/04/29） 首相、原発輸出の推進表明 中東安定化に22億ドル支援
【ジッダ共同】安倍晋三首相は1日午前（日本時間同日夕）、サウジアラビアのキング・アブドルアジズ大で講演し、中東諸国への原発輸出など経済外交の推進を表明した。政治・安全保障面でも関係強化に乗り出す考えも示した。テロ対策ではアルジェリア人質事件を受け、中東・北アフリカ地域の安定化に取り組む考えを打ち出し「今後、22億ドル（約2140億円）規模の支援を行う」などと強調した。
講演で首相は「中東との全く新しい関係、今までと異なる次元の結びつきをつくりたい」と訴え、「首脳同士、安全保障を担うハイレベルの当局者同士の間で不断の協働を図る」とした。（共同通信 2013/05/01） 安倍晋三首相の「天皇陛下万歳」、中国CCTVがその意味探る−中国報道
日本の安倍晋三首相は4月28日に開かれた「主権回復の日」の政府式典に出席した際、「天皇陛下万歳」と万歳三唱をした。中国中央電視台（CCTV）がその意味を探った。以下がその報道内容。 CCTVで東京に駐在する張剣記者によると、「天皇陛下万歳」の三唱は日本が敗戦する前の帝国議会の伝統で、旧日本帝国の色彩を帯びたものだ。張記者は「日本の首相が前回、天皇陛下万歳を叫んだのはいつだろうか。日本では明確な記述がないが、これは絶対に正常な現象とは言えない。戦後、日本政府関係者がこうした場で天皇陛下万歳と叫ぶことは異例だ」と説明した。
日本政府は公式ウェブサイトでこの式典の模様を公開したが、最後に会場の人々が万歳三唱をしたシーンでは「天皇陛下」と叫ぶ音声が消され、「万歳」しか聞こえない。日本政府は「マイクのトラブルであり、意図したわけではない」と釈明したが、これは説得力のないものだ。
張記者は「日本政府もこうした場で天皇陛下万歳と叫ぶことが不適切だと認識していると見ていい。この万歳三唱に日本政界や報道機関、学術界が注目した。批判の多くは安倍首相に矛先を向けている」と指摘。例えば、社民党と日本共産党は「天皇は政治に関与せず、靖国神社参拝に反対している。安倍首相のこの振る舞いは天皇の権威を利用し、自らが目指す改憲に向けて世論を作り上げることが狙いだ」と批判した。また沖縄タイムスは、「この式典は約40分にわたったが、天皇は発言していない。式典は安倍首相の一人舞台であり、安倍首相のこの振る舞いは戦前の日本を思い起こさせるものだ」と指摘した。
またある学者は「靖国神社への供え品奉納や迷彩服姿で戦車に乗ったこと、万歳三唱など、安倍首相の最近の振る舞いは政治的な変化球であり、外に向けて自らの保守色を示すことが狙い。警戒するべきものだ」と分析した。沖縄国際大学の教授は「安倍首相の振る舞いは日本を軍事大国の道へと近づけた」と指摘しているという。（新華社通信 2013/05/02） ＜金口木舌＞「美しい国」の断絶
安倍晋三首相の父、晋太郎元外相は「俺は岸の婿じゃない。安倍寛（かん）の血が流れてるんだ」とよく言っていたそうだ。野中広務元官房長官から聞いた思い出話である
▼父方の祖父、安倍寛氏は政治腐敗根絶を掲げて1942年の翼賛選挙で非推薦で当選した衆院議員だった。軍部主導の政治を徹底して批判した反骨の政治家で、終戦翌年に51歳で病死した。地元・山口出身の偉人になぞらえて「昭和の吉田松陰」といわれたという
▼晋三首相というと母方の祖父、岸信介元首相の印象が強い。改憲論者だった岸元首相の遺言を受けたかのように、晋三首相も憲法改正に熱心だ。その先に「国防軍の創設」を見据える
▼戦中に軍部批判をしてきた父方の祖父とは対照的だ。野中さんは「『寛さんの血』と言ったお父さんの言葉を、ぜひ考えてもらいたい」と晋三首相に呼び掛けた
▼両手を上げて万歳する人たちと、握り拳を上げる人。歴史的な一日をめぐってこの国では同じ時間に全く異なる意思が示された。東京では祝意が示され、沖縄では怒りが渦巻く。一つの国に二つの異なる血脈が流れているかのようだ
▼「主権回復の日」式典で「日本をもっと美しい国にしていく」と締めくくった晋三首相。しかし国内には深い断絶があることを知るべきであろう。戦中に軍部批判をしてきたもう1人の祖父の血があるならば。（琉球新報 2013/05/02） 米国：安倍氏に懸念強め 歴史認識「米の利益損なう恐れ」 議会報告書で「国家主義者」
米議会調査局が1日付でまとめた報告書で、安倍晋三（しんぞう）首相について「『ストロング・ナショナリスト（強硬な国家主義者）』として知られる」と記述し、歴史認識を巡る言動について「地域の関係を壊し、米国の利益を損なう恐れがある」と指摘していたことが8日、分かった。安全保障と経済でアジアに重心を移す米国にとって日中韓の関係悪化を懸念する動きが米政府内で広がっていることを示している。
報告書は、議員活動用の資料で、米政府や米議会の見解を示したものではない。しかし、安倍首相について「戦時中の行動について日本が不当に批判を受けていると主張している集団と関係がある」と指摘。さらに「閣僚選定にも（歴史認識を巡る）考えが反映されているとみられ、国家主義者であることを主張している政治家たち何人かを選び、一部は極端な見方を持っている」と分析している。
米側は安倍政権による中韓との関係構築を見守ってきた。しかし、中国と対立する沖縄県の尖閣諸島問題では、米国は中国をけん制しつつ、日中両政府に冷静な対応を求める状況が続いている。さらに、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応には、日米韓を基本に、北朝鮮への影響力を持つ中国とも連携が必要だ。
しかし、安倍首相は4月に国会で、過去の植民地支配と侵略を認めておわびした1995年の村山富市首相（当時）の談話について、「侵略の定義は定まっていない」などと答弁。閣僚らの靖国参拝について「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」などと述べた。報告書はこうした発言について「日本と韓国、さらに他の（アジアの）国々との関係を悪化させるだろう」と指摘している。
米政府は非公式の外交ルートで閣僚の靖国参拝や首相発言を照会するなどして、日本側に自制を促すメッセージを発出。米国務省元高官も「政治指導者が歴史の修正主義者のようなことを言ってはいけない」と米政府の懸念を代弁した。【ワシントン西田進一郎】 ◇日本政府「誤解」と反論 今回の米議会調査局報告書について、菅義偉（よしひで）官房長官は9日の記者会見で「米議会の公式見解ではない」と強調した上で、安倍首相を「国家主義者」とした記述について「誤解に基づく」と指摘。「（戦後の）我が国の平和と繁栄の歩みを見れば分かってもらえると思う」と述べた。報告書の背景について、日本政府内では「中韓が米国内で情報戦を強めている」との分析が大勢だ。外務省幹部は「日米関係がおかしくなっているわけではない」と強調する。
「レッテル貼りだ」。菅氏は会見で中韓両国からの批判にこう応戦したが、同時に「アジアの人々に多大な損害と苦痛を与えたと認識している点は過去の内閣と一緒だ」と改めて火消しも図った。
首相の歴史認識や靖国神社参拝を巡る強気の発言の背景には、首相の支持基盤である保守派に配慮しなければならない事情がある。このため首相らは事態収拾にあたり、村山談話と05年の小泉談話で用いられた「侵略」という言葉を引用することは避けている。「侵略戦争を否定した」という印象を軌道修正しつつも、歴代政権と一線を画したいとの思惑が見え隠れする。このほか、「高支持率による緩みが原因ではないか」（与党議員）との見方もある。
ただ、中韓との関係を改善する見通しが立たない中、日本側がこのまま手をこまぬいて米国からの批判が強まれば、安倍政権が歴史認識をめぐって孤立する予想外の展開を招く恐れもある。政府内では「首相に直接苦言できる人がいない」（政府関係者）という懸念の声も漏れ始めている。【松尾良、鈴木美穂】（毎日新聞 2013/05/10） 首相、核燃サイクルを堅持 「継続して進める」
安倍晋三首相は13日の参院予算委員会で、原発の使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策に関し「継続して進める考えだ」と明言し、内閣として堅持する方針を強調した。
使用済み核燃料の扱いについて「世界共通の悩みだ」と指摘。その上で「わが国は世界でも高い技術を有しており、世界各国と連携を図りながら取り組んでいく」と表明した。
原発輸出政策に関しては「各国が日本の技術に高い期待を示している。相手国の意向や事情を踏まえ、技術提供する」と、推進の意向を示した。一方、国内での新増設については「福島でまだ多くの方々が元の生活に戻れない状況だ。腰を据えて検討する必要がある」と述べるにとどめた。（共同通信 2013/05/13） 安倍首相：歴史認識正しい理解へ情報発信…参院予算委
安倍晋三首相は13日の参院予算委員会で、米議会調査局の日米関係に関する報告書が首相を「強硬なナショナリスト」と指摘したことに関し「我が国の考え方が十分理解されていない点は残念だ。考え方が正しく理解されるよう、積極的な情報の収集や発信に努めていかなければならない」と述べた。
首相は報告書自体については「米議会の公式見解を示したものではなく、政府として逐一コメントすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。同時に「その都度、しっかりと間違いは訂正を求め、我々の意見を伝える姿勢は大切だ。広報体制を強化したい」と語った。【光田宗義】（毎日新聞 2013/05/13） 安倍首相 余裕で軽口？「右に寄りやすいと言われる」
安倍晋三首相は12日、視察先の仙台市の水田で田植え機を運転した際、イネの苗の列が右側に曲がったことを見学者に指摘され「右に寄りやすいと言われる」と笑いを誘った。タカ派の保守政治家として知られる首相だけに、高支持率に支えられている余裕からか、とっさに軽口が出たようだ。
田植え機に乗った首相は約40メートルにわたり、真っすぐの運転を心掛けたが、苗の列がやや右へ。「もう少し左に寄ってください」との声が掛かった。
この日は就任後、6回目となる東日本大震災の被災地入り。仙台市以外では航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）で飛行隊「ブルーインパルス」の隊員らを激励し、津波で壊滅的な被害を受けた女川町も訪問した。（スポニチ 2013/05/13） 首相、戦車搭乗は「最高指揮官として知るのは当然」
安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で、4月の幕張メッセ（千葉市）でのイベントで、迷彩服を着て戦車に乗ったことについて「自衛隊の最高指揮官として、戦車がどういう状況か知ってみる必要が当然あり、それを果たした」と説明した。
みどりの風の谷岡郁子氏が「外国からひんしゅくを買っている」と批判。これに対し、首相は「日本のリーダーとして、いま目の前にある危機がある。何回も領海を侵犯され、毎日頑張る自衛隊の諸君がいる。そういう中で、日本を守る活動の一環として、自衛隊の広報活動として戦車を展示していた」と反論した。（朝日新聞 2013/05/14） 韓国が批判、安倍氏搭乗の空自機 機体番号「731」
【ソウル共同】安倍晋三首相が12日に航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）で、機体番号が「731」の練習機の操縦席に座ったことについて、細菌兵器の人体実験を行ったとされる旧関東軍の731部隊（正式名・防疫給水部）を連想させる「挑発」だとの批判が韓国で起きている。
韓国外務省報道官は16日、「731部隊が多くの被害を与え、今も苦痛の記憶が残っていることを日本が深く省みることを期待する」と述べた。安倍氏が意図的にこの機に乗ったと思うかとの質問への答えは避けたが、安倍氏の行動は近隣国への配慮が足りなかったとの認識をもっている可能性がある。
韓国メディアは「歴史認識に欠ける日本の政治指導者の暴走」（東亜日報）との見方が大半で、安倍氏への警戒ぶりが浮き彫りになっている。
安倍氏が731部隊と自身を関連づけるメリットはないとみられ、菅義偉官房長官は15日に「そんなことをするわけがない」と一蹴している。
韓国与党、セヌリ党の鄭夢準議員は「ドイツのメルケル首相がナチスのマークが付いた戦闘機で記念写真を撮ることは想像できないが、安倍首相はこれと似たことを堂々とやっている」と発言。文化日報は「日本メディアは沈黙し、橋下徹大阪市長の従軍慰安婦に絡む妄言の収拾に力を入れている」としている。（共同通信 2013/05/16） 安倍首相の靖国発言、詭弁と批判 韓国紙、米国立墓地比較で
【ソウル共同】21日付の韓国主要紙は、安倍晋三首相が米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」のインタビューで、靖国神社参拝は米大統領が米国のアーリントン国立墓地を参拝するのと同様だと述べたとして、「侵略戦争を主導した戦犯が合祀されている宗教施設」と「内戦の戦死者が眠る国立墓地」を同列視するのは「詭弁だ」（朝鮮日報）などと批判した。
首相は同誌最新号で、アーリントンには南北戦争で奴隷制度維持を目指した南軍の兵士も埋葬されているが、墓地参拝が奴隷制支持を意味するわけではないとする米国の大学教授の見解を紹介。靖国についても同じことが言えると述べた。
東亜日報は「靖国には国際社会が判決を下したA級戦犯が合祀されている」とし、「首相の参拝は過去の侵略戦争に国家が免罪符を与えると同時に、戦後の国際秩序を否定する行為だ」と主張。中央日報は「韓国や中国などが靖国参拝に反対する最大の理由の1つである、A級戦犯合祀の議論を回避しようとする奇計だ」と非難した。（共同通信 2013/05/21） 原発再稼働を明記へ 安倍政権、成長戦略に
安倍政権が成長戦略に盛り込むエネルギー政策の原案が25日判明した。原子力規制委員会が安全と認めた原発は「再稼働を進める」と明記し、立地自治体などの理解を得るため「政府一丸となって最大限取り組む」との姿勢を強調した。早期再稼働を求める経済界や立地自治体などに配慮したとみられる。
政府は6月14日までに成長戦略をまとめ、閣議決定する方針。自民党も参院選の公約に原発再稼働方針を盛り込む見通しで、政府、与党が足並みをそろえて原発を活用する姿勢を明確にする形となる。
一方で、日本原子力研究開発機構の実験施設で放射性物質が外部に漏れたことが25日に判明するなど原子力関連のトラブルは絶えず、国民の不安感が根強い。成長戦略での再稼働をめぐる記述は、今後の議論で修正される可能性もありそうだ。
安倍晋三首相はこれまで国会答弁などで、規制委が安全性を確認した原発を再稼働する考えを示してきた。今回、その方針を政府として正式決定することになる。
エネルギー政策の原案では、安定的な電力供給に向けて「原発の活用」を掲げ、年内をめどに新たなエネルギー基本計画をまとめて政策の方向性を明らかにすると強調。電力会社の発電部門と送配電部門を切り離す「発送電分離」などの電力改革は「2020年をめどに完了する」とした。
地球温暖化対策では、今年11月の気候変動枠組み条約締約国会議（COP19）までに、温室効果ガスの排出量を25％減らすとした従来の目標を「ゼロベースで見直す」と表明した。（中国新聞 2013/05/26） 「談話」見直せば日本孤立＝安倍氏をけん制−村山元首相
村山富市元首相は7日夜、BSフジの番組で、過去の日本の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山談話に関し、「見直すとなると、昔の日本に戻るのかと不信を持たれる。日本はアジアからも米国からも孤立する」と懸念を示した。
村山談話をめぐっては安倍晋三首相が4月に「そのまま継承しているわけではない」と国会で答弁。内外の批判を受け、「政権としては全体として受け継いでいく」と軌道修正した経緯がある。
安倍首相の「侵略の定義は定まっていない」との発言について、村山氏は「本音が出たと受け止めた」とけん制。「歴代政権は口では村山談話を継承すると言っているが、首相が靖国神社に参拝すれば、（談話を）否定することになる」と述べ、談話の継承は行動で示すべきだと強調した。
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の従軍慰安婦発言に関しては「話題を提供し、日本全体が批判されている。余計なことは言わないほうがいい」と批判した。（時事通信 2013/06/07） 首相 原発推進を強調 被爆地で不信増幅
安倍晋三首相が6日、被爆地・広島での被爆者との面談で、原発政策を推進する考えを表明した。世論の反対が強い原発再稼働や原発輸出だが、首相には前提条件である安全性を、日本の技術は満たすことができるとの過信がある。被爆地での表明は信頼を得るどころか、不信感を増幅させたといえる。（城島建治、宮尾幹成） 東京電力福島第一原発事故の教訓は、原発を完全にコントロールできないということ。事故が起きれば、放射能が拡散し、甚大な被害が出る。事故から2年半たった今も、15万人が避難生活を余儀なくされている現実が物語っている。
民主党政権の菅直人、野田佳彦の両首相（いずれも当時）は原発事故後、広島の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」で「脱原発依存」を目指す考えをそれぞれ表明した。福島の原発事故の反省があったからだ。
だが、安倍首相はその広島で、原発を推進する姿勢を重ねて鮮明にした。被災地では除染も進んでいないのに、首相の言葉をうのみにする人はいないだろう。
広島は、同じ核の後遺症に苦しみ続けている。安倍首相は式典で原爆症の未認定患者を早期に救済する考えを表明し、被爆者に寄り添う姿勢は示している。
ただ、原発を再稼働することは、事故のリスクと表裏一体。首相は原発について「安全性を確保する」と強調しつつ、国会などでは「絶対安全はない」と認めるという自己矛盾から目を背けている。（東京新聞 2013/08/07） ストーン氏 安倍首相を「信じてない」
広島は6日、被爆から68年の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれ、約5万人が参列した。松井一実市長は平和宣言で「原爆は非人道兵器の極みで『絶対悪』」と訴え、日本政府に「核廃絶を目指す国々との連携強化」を求めた。
安倍晋三首相は「私たち日本人は唯一の戦争被爆国民。核兵器の非道を伝え続ける務めがある。非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に力を惜しまない」と誓った。
「プラトーン」などで知られる米映画監督オリバー・ストーン氏は式典に参列後、広島市内で行われた原水爆禁止日本国民会議系と原水爆禁止日本協議会系の2つの原水爆禁止世界大会で講演。安倍首相を「信じていない」と一刀両断した。ストーン氏は米国でも日本でも為政者が歴史をねじ曲げていると指摘、「被爆者は若い人たちに体験を伝えていく大事な証人だ」と訴えた。
この1年間に亡くなったか、死亡が確認された原爆死没者は5859人。被爆者健康手帳を持つ国内外の被爆者は3月末現在、20万1779人で、平均年齢は78.80歳と高齢化が進んでいる。（デイリースポーツ 2013/08/07） 汚染水流出の渦中に…安倍首相は中東で「原発セールス外交」
安倍晋三首相 福島第1原発から放射能汚染水が海に大量流出している中、安倍晋三政権はむしろ原子力発電所のセールスに余念がない。安倍首相は24日からバーレーン・クウェート・カタールなどの中東歴訪を始めた。5月にサウジアラビア・アラブ首長国連邦（UAE）などを回って日本の原子力発電所技術を広報したのに続く「第2次中東エネルギー外交」だ。原子力発電所の輸出を主とする日本企業50社のトップも同行した。安倍首相は今年2月にトルコで原子力発電所を受注したのに続き5月にはインド・UAEと新しく原子力協定を締結した。日本企業が原子力発電所を輸出するためには該当国との原子力協定締結が前提条件になっているためだ。安倍首相は第1次中東国家歴訪の間ずっと「『トップセールス』を通じて日本が世界で最も安全な原子力発電所技術を提供できることを知ってもらう」という点を強調した。また先月、参議院選挙の期間にも「（日本の）高い水準の安全を全世界と共有する」としながら原子力発電所の輸出本格化を宣言した。
現在、ハンガリーとウクライナを訪問中の岸田文雄外相の場合、最初から「原子力発電所」だけに焦点を合わせた歴訪だ。原子力発電所2基を建設する計画があるハンガリーとは原子力協定締結→日本の原子力発電所採択の手順を踏むよう誘導している。ウクライナでは1986年に原発事故を起こしたチェルノブイリを視察、「日本は福島第1原発事故の収拾に万全を期している」という点を強調する予定だという。
経済産業省によれば日本は現在、11カ国と原子力協定を締結した状態だ。まだ協定を結んでいないフィンランド・リトアニア・チェコなどの欧州諸国にも原子力発電所の輸出を推進する計画だ。しかし日本国内では「福島原子力発電所もまともに収拾できない中で何の原子力発電所セールスか」という激しい非難が起きている。事故責任は、原子力発電所の運営会社である東京電力に巧妙に回し、財界の歓心を買う原子力発電所受注のボールは自身で取りまとめようとする安倍首相の姿勢についても否定的世論が台頭している。
北海道大学の山口二郎教授は「太平洋を破壊している張本人が他国に原子力発電所を売りに行くとは話にならない」などと激しく非難した。（中央日報 2013/08/26） 【関連サイト】
安倍晋三氏と朝鮮が繋がっている数々の証拠！大手マスコミが触れない安倍自民党総裁の秘密！（正しい情報を探すブログ）
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