それって、ただの整理解雇でしょ。
労働基準法でも認められている。

日本IBMは、業績が大幅に悪化している。

　　　　　　経常利益　
2009年度　　1128億1300万円
2012年度　　 942億6000

業績が大幅に悪化する中での整理解雇は法でも認められている。
業績が大幅に悪化した会社ではよくあること。

やるべきはゴネることではなく、自分のスキルアップでしょう。

所詮お前は労働者の敵であり、大企業の味方だな。

？？

日本は法治国家だよ。
そして業績悪化時の整理解雇は、法的にも認められている。

法を無視してゴネるだけでは何も解決しない。

重要なのは、サッカーの本田ではないが個を高めること、自分のスキルアップをはかること。
優秀な社員を会社は簡単には解雇しない。

本田のアドバイスは我々普通の人間にもあてはまるものだね。

まぁ、FMLG74UzoAは本田を見習って毎日スキルアップに励んでるのだから、
世界中の名だたる企業からスカウトを受けまくっているのだろう？ｗ

そう断言するのなら、事実を提示して実証してください。

繰り返すが、日本IBMの業績は何年にも渡って大幅に悪化しているのは事実。
そのような中で、やむをえず約14000人の労働者を1万人に減らそうとしているわけで、よくある整理解雇なんだよ。

そのような場合、会社にとって必要性の薄い社員が解雇されるのはやむを得ないこと。

それが嫌なら、個の力をたかめるべくスキルアップするしかない。
甘えてゴネるだけでは、何も解決されない。

>長期的な社会構築の視点でしているテーマを短期的な企業論理で語ることの筋違いを理解するべきだな。

意味不明。

議論のための議論をしても、労働者にとっては何の解決にもならない。

日本は法治国家。
そして会社は株主のものであると会社法で規定されている。

そうである以上、会社は株主のために利益を上げる責務がある。
経営が悪化する中での人員削減による効率化は、合理的な手法だ。
今後も増えるだろう。

そこにひっかかって解雇されないためには、個の力、スキルアップをするしかないということ。

解雇されたのですか、悪い会社ですねぇ、かわいそうでちゅねえ〜と言っているだけでは、労働者にとって何の解決にもならないんだよ。

繰り返すが、会社は株主のもの。
株主は利益を得るために出資しているわけだから、経営に効率化を求めるのは当然のことだ。

そんな中で労働者が生き残るには、スキルアップをするしかないということ。

ぶれないで良くぞ言って下さる。

バカウヨやブサヨの工作員どもとは格が違うのだよ。

バカすぎて議論にならないな。FMLG74UzoA はスキルアップして個の力を高めているのか？
スキルアップしてこの理解力は普通にありえないと思うが、
スキルアップが解決手段と連呼するとは、働いたことがないかよほどおめでたい人生としか言い様がない。
俺の記憶違いでなければ、FMLG74UzoA はofficeを使えれば
人並み以上の収入が得られるなどと言っていたな。

まぁ本田を見習ってもう少し知識と理解力を高めてくれよｗ

答えになっていない。

あなたはこう断言した。

『日本IBMは正当な理由なく労働者を解雇した』

あなたが断定したこれについて、事実を提示して実証しろといっているんだよ。

ちなみに、日本IBMの解雇が違法であるとは認定されていない。

『都労委の命令は、この手法での解雇そのものの否定はしなかった』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013082902000125.html

つまり、君の断定したことはデタラメということになるね。
組合系はウソをついてまで、金をよこそ、解雇は不当だと強弁するのだろうか？

利益についても、「純利益」を引き合いに出している時点でお笑い。

企業の経営状態を考察するには、不動産売却などの一時的、突発的な利益を含んだ「純利益」の推移を見ても意味がない。

経常利益を見る必要がある。

そして>>01で書いた通り、日本IBMの経常利益は激減している。
会社の所有者である株主のために、日本IBMは人員削減による効率化など経営改善をし、悪化した経営を立て直す必要があるわけだ。

したがって整理解雇も十分あり得るし、それは合法だ。

私の知人は、ワード、エクセル、パワポを応用機能まで使いこなせるまでに習得し、英語はかなりのレベルまで、ビルマ語（ミャンマー）はビジネス会話のレベルまで学習した結果、企業に就職でき、けっこういい給与を得ている。

こういう個の力、スキルアップの努力もせずに、解雇するな、金をよこせとナンクセをつけても始まらない。

サッカーの本田はプロ・スポーツ家であり、職業はプロサッカー。
本田は、個のチカラを高めること、スキルアップの大切さを認識し、チームメイトを叱咤激励し、自らも励んでいる。

スキルがなく、結果が出せなければ即クビだから、我々以上に苛酷な労働環境で頑張っていると言える。

少しは、本田のこの姿勢を学んだらどうかね？

FMLG74UzoA はテーマを全く理解できていないので本田連呼しかできず
話が全く噛み合わないが、そんな君でも日々スキルアップに励みかなりいい給料を得ているのだろう？ｗ

つまり、君は自分で断定しておきながら実証ができないわけだ。
実証できない断定は、ただの「捏造」。

組合系は、ねつ造してまで、他者から金をむしり取ろうとするのだろうか？
恐ろしい。

>おいおい、具体的な数字を提示せずに言うなよ。

ここでもダイナモさんは、「捏造」だね。

>>11
>そして>>01で書いた通り、日本IBMの経常利益は激減している。

そして、私は>>01で具体的な数字を挙げているよ。

ダイナモさんは、なぜこのように捏造ばかりするのだろう？

>このどこが「日本IBMの経常利益は激減している。」のだ？

うーむ、あなたは数字も読めないのか。

2012年度　942億6,000万円
2010年度　1,242億7,200万円

つまり、2010年度に比べて2012年度は2割以上も「経常利益は激減している」。

これすら理解できないようでは、小学校から数字の読み方を勉強しなおした方がいいのでは？

英語やOfficeの習得度が低いのか、プレゼン能力がないのか、新興国の言語を習得していないためなのか、性格的に問題があるのか、致命的な身体障害があるのか、それらのいずれかか、または全部でしょう。

>>12で説明した通り、現に知人は高給を得ている。

どだい、スキルアップの努力もなしに金をよこせ、解雇するな！が通用するはずもない。

日本はもはや、猫の手も借りたい高度成長期ではないのだからね。
スキルのない労働者は率先して切られるだけ。

われわれ労働者はそれをよく自覚する必要があるね。

性格はともかく、身体障害が所得アップの障害になるのなら障害を持った時点で
スキルアップをしても何の意味もないということになる。
語るに落ちるとはこのことだな。

同じ言葉を繰り返すのはスキルとしては低級だぞ。
これじゃプレゼン能力も知れたもの。
君はもっとスキルアップしたまえ。

経営悪化で労働者がリストラされるのは自己責任というが、
経営側が切られるという話はほとんど聞いたことがない。
特に日本の企業においてはそう。
自己責任は労働者の特権かね？

↑↑

コイツは本当に我々と同じ日本人でっか？笑

FMLG74UzoAみたいなのを指して動く生ゴミヒトモドキと呼ぶ
かくのごとき愚劣邪悪な存在に対して、後ろ暗いダイナモが無力なのは宜なるかな。だって自分の存在が許されていることに何の疑いも持ったことがないようだし。

またまたトンチンカンなことをｗ

同じ程度のスキルで、健常者と「致命的な身体障害者」の場合、健常者のほうが給与が多くなるケースが多いのは事実だろうね。

だからといって、身体障害者がスキルアップをしなくてもいいということにはならない。
スキルのない身体障害者よりも、スキルのある身体障害者の方がより職につける可能性が高くなるし、高給を得られるだろうね。

個の力、スキルアップを重視する、職業スポーツ家である本田にもっと学ぶんだね。
楽して努力もせずに他者から金をむしりとることを考えるだけでは、むなしくないか？

おまえな・・・・
致命的な身体障害者は健常者と同じスキルどころか、労働に従事どころか
日常生活を円滑に送ることさえ難しいのだぞ？
致命的という言葉の意味すらわからんやつがスキルアップを語るとは
目の前がクラクラしてくるぜｗ
可能性とか〜するケースが多くなるという言葉を使い出してぶれてきたな。
実際の社会ではスキルのある障害者よりも採用時に健全な肉体を
重要視する企業は多い。
病気や障害などで、能力はあっても会社を辞めることになった人や
仕事につけない人を多く見ているがこれらはスキルが足りないからなのだろうか？

これはぜひ安倍に伝えたい言葉だなｗ
安倍は本田のように日々スキルアップに励んで総理になったのか興味深いところ

働く人間を、企業が使い捨てにする理屈を必死に展開し反論しているが、細かい議論もさることながら、兎に角、働く人間の意を無視して、株主の利益を確保しようとことのようだ。

会社法も、憲法の下の法律であろう。企業の社会的責任という意味で、憲法２５条の主旨は無視できないだろう。

株主の利益のため、相当数の労働者を解雇するのが目的であれば、スキルの問題ではなく、株主のために働いていた労働者に対して、どのように、憲法２５条に沿った生存権フォローをするかということの解決策を講じないで、株主自分達と同じ人間に対して、人間の社会的ルールとして許されるわけが無い。

それを無視するならば、働く人間も株主生存権を無視して、株主に対してテロでゲリラでもやってくださいとなるのではいか。

そんなことはないよ。

日本は法治国家なのだから法をきちんと守りましょうと言っているだけ。

まず、会社法では株式会社は株主のものとなっているという事実。
労働条件を定めたものとしては、労働基準法、労働契約法などがある。
判例も重要だね。

日本は法治国家なのだから、これらの法に則っとるべきだと言っているだけだ。

そして日本IBMが行なった業績悪化時の整理解雇は、判例で認められている。

法を無視して金をよこせ、解雇はやめろ！と喚くだけでは、法治国家日本では何の解決にもならない。

外国式企業経営が憎いから？
れんだいこにでも聞かなければわからないか

�A赤字転落←整理解雇の理由になる可能性がある

�B資産整理の必要に迫られる←整理解雇もやむなし

IBMは�@
よって整理解雇＝違法

そんな法的根拠はないね。

あるというのなら、法の条文などの具体的な証拠を提示すること。

整理解雇はこの要件にすべて適合しないと無効（不当解雇）とされる。

【�@人員整理の必要性】
�@-�@余剰人員の整理解雇を行うには、削減をしなければ経営を維持できないという程度の必要性が認められなければならない。

�@-�A人員整理は基本的に、労働者に特別責められるべき理由がないのに、使用者の都合により一方的になされることから、必要性の判断には慎重を期すべきであるとする。

【�A解雇回避努力義務の履行】
期間の定めのない雇用契約においては、人員整理（解雇）は最終選択手段であることを要求される。

例えば、役員報酬の削減、新規採用の抑制、希望退職者の募集、配置転換、出向等により、整理解雇を回避するための経営努力がなされ、人員整理（解雇）に着手することがやむを得ないと判断される必要がある。

【�B被解雇者選定の合理性】
解雇するための人選基準が合理的で、具体的人選も合理的かつ公平でなければならない。

【�C手続の妥当性】
整理解雇については、手続の妥当性が非常に重視されている。

例えば、説明・協議、納得を得るための手順を踏まない整理解雇は、他の要件を満たしても無効とされるケースも多い。

そうとは限らない。

他の裁判では、そんな条件のない場合も多々あり。

『労働法学者の水町勇一郎によると、実際の裁判では整理解雇の四要件を厳格に運用することは少なく、人員整理の必要性のみで判断する場合や、それに加えて配置転換や手続の妥当性を考慮に入れて判断している場合が多く、解雇が認められている裁判も多い。』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B4%E7%90%86%E8%A7%A3%E9%9B%87

以上から、>>30の４条件が整理解雇で必須というのは、デタラメ。

一般的には、解雇はいかなる理由であっても、やってもいいわけだが、重要なのは、解雇にともなう労働補償を企業側が履行しておれば問題はない。

多くの場合、労働側に知識が無いことをいいことに、本来、労働側の請求権利である労働補償の履行を行わずに済ませている企業が多いということである。

IBMの場合、役員の減俸と新規雇用者の見送りがなされているなら、後は、何か月の雇用契約不履行見舞金を準備して、労働者代表といかなる交渉のうえで是を決定したかが、違法か適法かの分かれ目となる。

取締役の減数・減俸の判断基準は、裁判所によって判断が分かれるだろうが、実態がなければ即アウト。

新規採用者を募集しながらの解雇であれば、即時労基違反と判断されるだろう。

退職金の乗算払いなど、退職募集の実態が必須であり、特定の職員を狙い撃ちにしていない運行実態が経営側に求められる。

世界標準的には、日本の労働補償は高すぎる。

高すぎる癖に、労働側に告訴知識が乏しいため、世界で最も高い保障制度にありなながら、最も酷い解雇実態に抗議さえしていない労働者が多い現状がある。

もっと解雇しやすい規則に緩和する必要があり、労働側に知識が無くても、企業側に解雇補償をさせることは、労働局や税務署の責務としてゆくべきである。

もっとも国民の使用料を税金よろしく企業に転嫁している行政の有様では、行政介入すればするほど、規制のみ高くなり、違法実態は見て見ぬふりが、さらに横行しそうではあるが...

日本では、企業を個人が訴えた場合、その個人は以後、どこの企業にも就業できなくなるという、中世丸出しの雇用情報の循環（個人情報保護法違反）がまかり通っているため、そこまでの裁判にならないというだけのことである。

反対に、天下り受け入れ企業が特定の企業の乗っ取りを計画した場合、ことは単純で簡単である。

流通業界における独占禁止法違反の実態は、誰の目にも明らかであるが、それを訴えた業者は、すべての流通業界から取引停止の措置を受けてしまうため、違反を訴えることができない。

ところが、流通大手が別の流通機構を乗っ取る場合、独禁法違反を理由に行政介入させ、あっさり企業を潰してしまって、会社更生法により大手の吸収合併に収めてしまう。

イオンの山陽マルナカの吸収合併などが好例だが、つまり日本の放棄は、まともに守っては企業はまったく収益を出せる法体系に無いことを意味している。

この強すぎる規制は、当局が違反を見逃すという、民も官も意法を犯すといったバランスの上に成り立っているのだ。

きわめて問題の大きい事象であって、大幅な規制緩和と、緩和された法令を、守らない民は罰されなければならないし、罰さない官吏は弾劾されねばならない。

ただ今の法令のまま遵守強制したら、国内の企業の大半は倒産してしまう。

さて、東朝鮮が法治国家だと見当はずれな事を書かれていますが、
日本の司法は世界最悪に腐敗しており、汚職が蔓延しています。

正確には放置国家でしょう。

それと>>2はその浮薄な書き込みの内容からして、労働の経験が無いのだとすぐにわかりました