http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/568.html
| Tweet |
「『慰安所従業員日記』の新事実」
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11609845763.html
週刊ポスト2013/09/20・27号 ：大友涼介です。
韓国だけでなく、世界中に慰安婦問題で日本を非難する声が拡散しつつある。だが今回、韓国・ソウル大学の名誉教授が発見し解読した日記によって、世に憚る”通説”には捏造情報が多分に含まれていることがわかった。「たとえ親日家と罵られても、私は真実を語る」と、教授は語り始めた。
◇帰郷する慰安婦は乗船券を買った
「約２０年前、私は『韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）』という団体と共同で慰安婦問題を調査していた。しかし、次第に『挺対協』の目的が慰安婦問題の本質に迫ることではなく、ただ日本を攻撃することだとわかり、調査団から離れた。
その後は”お前はバカな親日家だ”などと罵られ、研究者としての仕事もしづらくなった。だが、研究者の仕事は事実を明らかにすることであり、事実を捻じ曲げることではない。その信念は今も変わらない。
だから、慰安婦問題の新事実を含んだこの日記と出会ったときは心が躍った。そこにはこれまでの慰安婦問題の通説と異なる情報もあった。しかし、研究とは事実を明らかにすることであり、利害関係が入り込む余地はない。この日記は日韓どちらの損得とも関係のない客観的で重要な資料だ」
そう話すのは、朝鮮経済近代史が専門の安秉直（アン・ビョンジク）・ソウル大学名誉教授（７７）だ。
安教授は先月、慰安婦の施設を運営していたある朝鮮人男性の日記を発見し、世間に発表した。
もともと日記は個人博物館の運営者が所蔵していたものを国立韓国学中央研究院が見つけ、安教授が所属する研究所が解読と研究を請け負ったものだった。
日記の筆者は１９０５年に朝鮮に生まれ、７９年に死亡。彼は２２年から５７年までの３６年間の記録を綴っていた。第二次世界大戦に日本軍政下のビルマとシンガポールで慰安婦の経営に携わることになる彼の日記は、４３、４４年の分が、慰安婦関連の貴重な資料となった。
安教授が話す（以下、「」内はすべて安教授）。
「今までの慰安婦関係の資料は、朝鮮総督府、台湾総督府を含む日本政府が残した資料に限られていた。慰安婦という性格上、公文書に残しづらい点もあり、資料は極度に不足していた。そのため、韓国での慰安婦に関する研究は、新聞や雑誌などに記載された二次資料や関係者の証言などに依存するほかなかった。
政府の資料は隠蔽された部分もあるだろうし、関係者の証言は補償などの利害関係に絡むから信用できない点もある。その点、この日記は慰安婦問題が世に出る９０年以前のもので改竄されようもない。非常に客観的な歴史的資料といえる」
日記は第三者に見られることを想定しておらず、慰安婦や慰安所の日々の様子が淡々と綴られていた。個人名は一部伏字にしてある。
＜鉄道部隊で映画あるといって慰安婦たちが見物に行って来た＞（４３年８月１３日）
＜保安課営業係に金○愛の廃業同意書を提出し証明を受け取った＞（４４年９月６日）
＜帰郷する慰安婦、お○と○子は明日の乗船券を買った。共栄倶楽部（※注１）の慰安婦、尹○重（○子）も明日出発だ＞（同４月５日）
＜正金銀行（※注２）に行き、送金許可された金○守の１万１０００円を送金してあげた＞（同１２月４日）
※注１ シンガポールにあった慰安所の名前。後で抜粋した日記に記述がある「大洋クラブ」「錦川館」はそれぞれシンガポールとビルマの慰安所。
※注２ 横浜正金銀行のこと。東京銀行（現在の三菱東京ＵＦＪ銀行）の前身。
◇軍が強制連行する必要はなかった
日韓の慰安婦論争で、大きな意見の対立は２つある。
１つ目は、慰安婦の動員において強制連行があったか否かだ。客観的な資料は一切存在しないのだが、韓国だけでなく世界中でも”強制連行があった”とする認識が広まっている。
去る７月３０日、アメリカ・ロサンゼルス近郊のグレンデール市に韓国系市民団体が慰安婦像を設置したことは記憶に新しい。その翌月には潘基文（パンギムン）・国連事務総長が「正しい歴史認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を得られるのではないか」と、日本政府の歴史認識を批判した。
今回発見された日記は、そうした韓国から世界に伝播しつつある”通説”を覆す貴重な証拠になる。
「日記から慰安婦の募集に朝鮮人業者が携わっていたことがわかる。日本軍が、まるで動物を狩るように女性たちを拉致したと、韓国で一般に考えられている説とははっきり異なる。
そもそも私は２０年前から韓国でいわれている強制連行はなかったと主張し続けてきた。当時朝鮮には公娼制度があり、慰安婦の供給源があったので、わざわざ強制連行などする必要はなかったのだ。
植民地とはいえ社会秩序が乱れれば、管理する側のコストもかかる。経済原理からも、そんな馬鹿なことを日本がやるわけがない」
日記には慰安婦の募集に関して、こんな記述がある。
＜７月初めにラングーン（※注３）で慰安所を経営する金田氏は慰安婦を募集しに朝鮮に行って、今回慰安婦２５名を連れてビルマへ行く途中にシンガポールに寄った＞（４３年１２月３日）
※注３ ビルマの当時の首都。ヤンゴンの旧名称
＜慰安婦募集で朝鮮に戻った大洋クラブの主人西原武市は今年７月京城から出発する予定であると西原菊次君に電報が来た＞（４４年４月１５日）
名前は日本名だが、業者の大半は朝鮮出身者だった。慰安婦の募集は、日本軍ではなく朝鮮人を含む専門業者が請け負っていたことをはっきり示している。
ただ、慰安婦募集にまったく強制性がなかったのかといえば、そうとも言い切れないと安教授は付言する。
「日記には１箇所だけ『第４次慰安団』という言葉が出てくる。これは慰安所経営者や慰安婦たちの総称で、日本軍が名づけたもの。慰安婦たちは業者の利益のためだけに個別に募集されたものではなく、日本軍部によって計画的に動員されたという事実を意味する。募集をしたのは業者だが、それは軍や政府の依頼を受けたものだったのだ。
その中で業者は前借金を渡し、彼女たちを騙すかのように甘い言葉で誘い出した例もあるだろう。風俗業者からだけではなく、一般の女性を連れて行ったこともあった。日本国内では守られていた慰安婦募集時の年齢制限などの規制が植民地では適用されなかった。日本政府は朝鮮人業者が勝手にやったことだと責任逃れすることはできないはずだ。そういう意味で”広義の強制連行”とはいえる」
日記には延べ８年分の欠落部分があり、非常に残念なことに、募集の過程が詳しく書かれていたはずの４２年分の日記が抜けていた。
◇韓国は植民地時代を否定するな
２つ目の論争が、慰安所での慰安婦生活が”セックススレイブ（性奴隷）”状態にあったかどうか。
日記の記述によると女性たちは慰安稼業婦、就業婦、営稼婦、稼安婦などと様々な呼び名で書かれていた。
「そのような呼称は、慰安婦たちも代価を受けて性的サービスを提供するという点で、一般風俗業の慰安婦たちと、基本的な性格は変わらないという認識が出てきたものだと考えられる」
業者側にとって慰安婦は”性奴隷”ではなく、風俗業従事者と同様の「働き手」という認識だったようだ。
さらに重要なのは働く側がどう感じていたかだ。
当時は５０００円で東京に一軒家が建ったといわれた時代だ。前述の＜１万１０００円を送金してあげた＞という記述をみると、慰安婦の稼ぎは少なくはなかったようだ。
「”慰安婦は将軍よりもカネを稼いでいた”という人がいるが、それは事実を歪曲している。ハイパーインフレも勘案すべきだし、最前線にいた場合はカネを使えないし、送金すらできなかった。しかも、当時のカネは軍票。敗戦後はただの紙切れになってしまった」
日記には、慰安婦が映画鑑賞する様子や月に２回の公休日、慰安婦の廃業と帰国などの記述があり、ある程度の自由があったことがうかがえる。
それについて安教授の見方はこうだ。
「前線からは遠く後方のシンガポールに限れば、慰安婦にもある程度の生活の自由、廃業の自由があったかもしれない。ただし、多少はリラックスの時間を与えないと軍人のセックスの相手すらままならないから、それは女性のためというより軍の目線だろう」
当時最前線だったビルマの慰安所時代には、こんな日記も綴られていた。
＜以前に村山氏の慰安所に慰安婦として勤め、今回、夫婦生活をしようと出て行った春代と弘子は兵站の命令で、慰安婦として錦川館に戻ることになった＞（４３年７月２９日）
廃業した慰安婦が軍の命令によって連れ戻された事例があったということだ。
「最前線では廃業の自由はなかった。武器を持たない慰安婦は戦場ではまったくの無防備。彼女たちは自分たちが働く場所を決められず、軍の命令に従い戦地を転々と移動した。
正直私には性奴隷とまでいえるかどうかは自信がない。ただ、実際に戦地で多くの慰安婦が犠牲になっていることを考えると、彼女たちが置かれた境遇を”性的奴隷状態”といっても、過言ではないのではないか」
植民地時代の話になると、”悪魔の日帝”と”被害者の朝鮮”という構図になりがちだが、安教授は「両国共に冷静な分析が必要だ」と語る。
「宗主国にとって植民地政策には『利用』と『開発』の両方の側面があると考えている。開発しなければ負担になるだけ。実際、当時の朝鮮では農民経済が安定し、工業生産力が拡充するなど、様々な分野で近代化を迎えた。それは自主的なものというより、日本の植民地開発によるものが大きい。韓国は植民地時代の全てを否定すべきではない。
翻って日本だが、今の安倍政権が歴史認識で批判されるのは、何のために『１５年戦争（※４）』を戦ったのか、それで何を得たのかということを客観的に議論できていないからだ。３００万人以上が亡くなった戦争は結局、何一つ日本のためにもなっていないのではないか。
※注４ １９３１年の満州事変から１９４５年のポツダム宣言受諾による終戦まで、約１５年間の日本の紛争、対外戦争をまとめた総称。
日記が両国の歴史認識にどれほど影響を与えるかはわからない。研究者としての私の願いは、事実を捻じ曲げることなく、事実は事実として問題が解決されること。そういう意味でこの日記は役に立つはずだ」
◇日本人が知っておくべき「強制連行」の真実
旧日本軍が性処理のために朝鮮人女性を「強制連行」した・・・韓国をはじめ世界ではそう信じられているが、右の記事で指摘した通りそれを示す資料は存在しない。では、なぜそんな話が広まったのか。
残念なことに、最初に「軍による強制連行」を言い出したのは日本人だった。
１９８３年、元兵士・吉田清治氏が著書『私の戦争犯罪朝鮮人強制連行』（三一書房）の中で、軍令による韓国・済州島で女性を慰安婦にするために拉致したと”告白”した。
先に結論を述べると、この吉田証言は創作であることが明らかになっている。現地紙『済州新聞』の追跡取材で住民は吉田氏の証言を否定した。
しかし、その吉田証言をもとに追及キャンペーンを展開したのが朝日新聞だった。９１年８月１１日、＜元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く＞という記事で元慰安婦が軍による連行を証言したと報じたが、吉田証言を土台にした誤報だ。この時に名乗り出た元慰安婦・金学順さんは韓国メディアの取材などに「母親に４０円で女衒に売られた」と語っている。
これらの経緯はＳＡＰＩＯ編集部がまとめた新刊『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（小学館）に詳しいが、「軍による強制連行」と「売春業者が娘を買った」では話がまったく違う。悲しいことに戦時中の日本で売春は合法だった。そして、現代の価値観では絶対に許されないが、各国の軍隊が売春業者に性処理の仕組みを作らせていた。戦後、進駐した米軍も日本人女性に性処理をさせた。にもかかわらず日本が世界中から非難されるのは「軍による強制連行」があったと誤解されているからだ。
吉田氏は９０年代後半になって自らの証言が創作を交えたものだと認めたが、朝日新聞は先述の誤報を訂正していない。そして朝日新聞が広めた吉田証言は、国連人権委員会などで強制連行の証拠として採用された。
誤りを訂正しない朝日新聞や左派知識人が、吉田証言に証拠能力がないとわかり、言い出したのが、「広義の強制」である。軍は直接手を下していないが、本人の意に反して戦地に行ったことは日本政府に責任がある、という拡大解釈だ。そして「軍の強制連行」を信じる人は今も世界中にいる。
慰安婦問題にはとかく誤解が多い（「日本政府が謝っていない」という主張はその典型だ）。慰安婦のような存在を二度と生み出してはならない。だからこそ、証拠に基づく冷静な議論が必要だ。『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』では識者が丹念に資料をめくり、複雑な問題を丁寧に解説している。そうした議論に目を通し、反論すべきは反論するのが、日本人として真に「歴史と向き合う」ことではないか。
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。