告発側の理由付けにも少し問題があると思っているが、検察（行政の一機構）の態度は、「法の下の平等」という理念・原則から遠く離れた、国策を揺るがしかねない事故については司法に深く立ち入らせない（係争を続けさせない）ようにするという権力者根性丸出しのものだ。

　転載する記事に拠れば、「検察当局は、東日本大震災と同規模の地震や津波は、発生前に専門家の間で予測されていたとは言えず、東京電力の津波対策の不備について、刑事責任を立証するのは困難だと結論づけた。また、事故の対応についても刑事責任は問えないと判断した」という。

　“東日本大震災と同規模の地震や津波は、発生前に専門家の間で予測されていたとは言えない”という判断も誤りだが、百万歩譲っても、予測していない事象が起きたからと言って、間接的に多数の死者を出し、十数万人に過酷な避難生活を強い、数千万人に健康や将来の不安を生じさせ、広大な地域に存在する財産を傷つけ価値を激しく劣化させた事故を引き起こした言い訳には使えない。

　何よりデタラメなのは、福島第一の過酷事故の原因さえ明確になっていない状況で、“東京電力の津波対策の不備について、刑事責任を立証するのは困難”といった「津波原因説」を既定事実であるかのように持ち出して結論を説明したことである。

　福島第一の過酷事故は、地震さえトリガーでしかなく、設備の杜撰な点検維持、事故対応能力が激しく欠如した運転員や管理者、政府の原子力行政にかかわる人たちの無能力によって起きた可能性が大なのである。

（１号機はともかく、３号機・２号機・４号機の事故は、東電関係者とともに政府の原子力行政にかかわる人たちの無能力が問われなければならないと考えている）

　さらに、菅政権及び主要メディアは、福島で進行している対応不能の過酷事故を押し隠すことで住民避難を遅らせ（ＮＨＫが福島第一の事故をテレビで全国向けに報じたのはメルトダウン後の午後９時２０分過ぎが初めて）、それが、双葉厚生病院入院患者の避難不能状況→医療対応不能での死亡にもつながった責任を担っている。また、ＳＰＥＥＤにも拠らずとも分かるレベルの放射性物質の拡散方向を知らせず、住民に大量の被曝をさせた菅政権の犯罪行為を見逃すことはできない。

　最高裁判所は、先ごろ、非嫡出子の相続における差別を違憲とする判決を出したが、その理由として、「婚姻などに関する社会的価値観の変化」を持ち出したが、法律婚ではない形態の家族関係が増加していることは確かだとしても、“結婚しているものが外で愛人をつくり子どももつくる”という行為を容認する風潮が広まっているとは断じて言えない。
　非嫡出子も同等の権利で民法規定は違憲という結論はともかく、その理由としてデタラメな説明を行って違憲判決を出す“神経”を疑う。また、グレイゾーン金利問題では、判決以前に遡及するかたちにして、有力サラ金をメガバンクの子会社にしてしまう“国策”に肩入れしたが、今回は、訴訟案件及びそれ以降の相続について効力を持つとクギを刺した。

　行政も司法も、むろん、汚染水問題よりもオリンピック誘致を優先させた最高権力機関である立法も、本人たちは利口者のつもりなのだろうが、権力者根性丸出しの腐った存在でしかない。

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東電幹部や菅元首相ら全員不起訴　原発事故巡り検察当局
朝日新聞デジタル 9月9日(月)13時48分配信

　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局は９日、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発された東電幹部や政府関係者ら約４０人全員を、不起訴処分とした。

　福島県内の住民や市民団体などが、入院患者が事故直後の避難途中に死亡し、住民が被曝（ひばく）して傷害を負ったなどとして、東電の勝俣恒久前会長や菅直人元首相らを、東京、福島両地検などに告訴・告発していた。

　検察当局は、東日本大震災と同規模の地震や津波は、発生前に専門家の間で予測されていたとは言えず、東京電力の津波対策の不備について、刑事責任を立証するのは困難だと結論づけた。また、事故の対応についても刑事責任は問えないと判断した。

　告訴・告発をした被災者らは不起訴の判断を不服として、市民で構成する検察審査会に審査を申し立てる方針。検察の捜査は十分で不起訴処分は正しいのか、今後は市民が判断する。

朝日新聞社

最終更新:9月9日(月)13時57分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000018-asahi-soci
　

コメント
01. 2013年9月09日 15:04:30 : niiL5nr8dQ 【第3回】 2013年9月9日　石川和男 [NPO法人 社会保障経済研究所代表] 電力とガスの本当の既得権者は誰なのか？理解すべき料金の「内部補填」という設計思想 ガスも電気と同様に 小売の全面自由化へ  今、政府・経済産業省においては、電気料金制度とガス料金制度について、それぞれ制度変更の検討が進められている。  電気料金制度に関しては、いわゆる“電力システム改革”を具現化するために先の通常国会で提出された電気事業法変更案に連動するものである。ただ、6月の会期末での政治的混乱から同法案は廃案になったが、次の臨時国会で同じ内容の法案が再び提出される見込みである。  ガス料金制度に関しては、7月12日の第1回会合で検討が開始されたばかりだが、9月3日の第2回会合で報告書案が提示されるという“スピード結審”の様相を呈している。  そこで示されている方向性は、平成24年3月の『電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議報告書』で掲げられた思想を受け継ぐ内容が散りばめられているが、総括原価方式を否定しているわけではない。これは、家庭用等の小規模需要向けのガス小売を地域独占・規制対象としている現在の事業制度を前提としているからであるが、政府は、ガスについても、“電力システム改革”と同様、小売の全面自由化を進める意向と伝えられており、早晩議論が開始されると思われる。  言うまでもなく、電気料金もガス料金も、国民生活に深い関わりがある。公共料金として毎月徴収されるものであり、いわば日銭のようなものである。だから、料金制度を変更することでどのような料金水準になるのかが、消費者の最大の関心事になろう。  そういう観点から、特に我々一般消費者の代弁者と思われる消費者団体がどのような姿勢でこの検討に臨んでいるかに興味が湧いてくる。 消費者団体が見落としている 電力システム改革の大事なこと  電気料金制度変更の方向性は、既に「電力システムに関する改革方針」において示されている。これに対する消費者団体の見解は、例えば7月24日に開催された経済産業省・総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会第1回会合において示されている。その会合で、消費者団体（日本生活協同組合連合会、全国消費者団体連絡会）は、それぞれ資料（※1、※2）を提示しながら“電力システム改革”の推進に強い期待感を表明している。  ちなみに、経済団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所）は同日、あくまでも電力の安定供給と価格抑制に資することを大前提とした制度改革を進めるべき旨の見解を示したようだ。  これは一見、経済団体は電力業界の従来からの主張を代弁し、消費者団体はいかにも改革を叫んでいるように思えてしまう。しかし、“電力システム改革”を進めることに大きな期待を寄せている消費者団体は、非常に大事なことを見落としていると、私には思えてならない。 “電力システム改革”に係る電力全面自由化は、「規制に守られてきた独占企業の既得権を打破するものだ」とでも捉えているのではないだろうか。少なくとも私は、先の消費者団体の資料からそのように推察してしまう。  そうだとすると、電力行政やガス行政に直接携わり、実際の公共料金の査定や数次にわたる制度改革を担った経験から、私は大きな違和感を覚える。  規制に守られて既得権を維持してきたのは、供給者である電力会社ではなく、需要家である一般消費者等であるというのが正直なところなのだ。 家庭向けの電気料金の仕組みは 「ブロック逓増型二部料金制」  電気もガスも、既に自由料金（交渉料金）となっている産業用・業務用など大口需要家向けはさておき、規制料金である家庭など小口需要家向けに関して詳しく見ていく。電気、ガスの自由化範囲の現状はそれぞれ次の図表の通りである。 拡大画像表示 拡大画像表示  まず、電気料金についてである。  電気料金には幾つかの契約種別があり、家庭などに向ける低圧、事務所ビル、商店、中小規模の工場などに向ける高圧、大規模な工場などに向ける特別高圧に分けられている。そして、使った電気の量にかかわらず負担しなければならない基本料金と、使った電気の量に対応する従量料金を組み合わせて料金額が決められる「二部料金制」となっている。  このうち特に家庭向けの場合には、「ブロック逓増型二部料金制」となっている。東京電力の例で見ると、1ヵ月の使用量について、生活必需的と考えられる120kWh以下（第1段階料金：18.89円／kWh）、次に121〜300kWh（第2段階料金：25.19円／kWh）、更に301kWh以上（第3段階料金：29.10円／kWh）と3段階に区分されている。  それぞれ、最低限の使う量を考慮した比較的低い料金、ほぼ平均的な料金、費用の上昇傾向を反映した比較的高い料金が適用される。 拡大画像表示 家庭のガス料金の仕組みは 「複数二部料金制」  次に、ガス料金についてだが、これも電気料金と同様に、使う量に応じて幾つかの料金表がある。大手都市ガス会社の例では、東京ガスは6段階の料金表、大阪ガスは5段階の料金表となっており、需要家が使う量に応じて自動的に料金表が適用される。  家庭向けには使う量の少ない料金表が主にあてはまり、商店、事務所、工場などには使う量の多い料金表があてはまる。そして、使ったガスの量にかかわらず負担しなければならない基本料金と、使った都市ガスの量に対応する従量料金を組み合わせて料金が決められる「二部料金制」となっている。この枠組みは、電気料金と同じ考え方である。  このうち特に家庭向けの場合には、「複数二部料金制」となっており、東京ガスの例で見ると、それぞれ次の2つの表の通りである。 拡大画像表示 拡大画像表示  電気料金について三段階料金制が導入されたのが第一次石油危機直後の1974年、ガス料金について複数二部料金制が導入されたのは1980年（東京ガスなど大手3社の場合）と、いずれも相当以前の話である。 電気料金の仕組みの本質は 『政策料金』と『内部補填』  電気料金を例としてその経緯を述べると、 第1段階の料金単価が割安であるのは、ナショナル・ミニマムの考え方に基づくものだ。電気は生活必需品であるので、生活のために最低限必要な消費電力量の分は割安な料金単価とすることによって、経済的弱者や社会的弱者に配慮しているという構図である。その結果、使えば使うほど高くなるという通常の商習慣とは反する料金となっている。  これは、まさに『政策料金』そのもので、下の図はそれを示している。横軸が月間の消費電力量で、縦軸が従量料金の単価だ。消費電力量が月当たり120kWh以下では割安な第1段階料金（18.89円／kWh）で一定なのだが、それを超えるとその増分には割高な第2段階以降の料金が適用されるので、料金単価はだんだん上がっていく。 拡大画像表示  また、この図において水平な青い実線は、ほぼ平均的な料金である第2段階料金（25.19円／kWh）を示している。これと赤い線が交わるのが、電力消費量で月当たり492kWhと493kWhの間で、垂直な青い破線を引いたところだ。  このことから、青い破線の左側の顧客は平均よりも割安な電気料金単価の恩恵を受けており、その原資は破線の右側の顧客が知らないうちに補助していることが見て取れる。  これは「内部補填」だ。特に、消費電力量が月当たり120kWh以下の需要家は、破線の右側の需要家からの補助によって、平均よりも6円／kWh以上割安な料金単価を享受している。ちなみに、私も独身時代には図の左側の内部補填される側にいた。内部補填を制度として運用していたわけで、明らかな「政策料金」なのである。  ガス料金に関しても、独特の「内部補填」の構造が歴然とある。東京ガス・大阪ガス・東邦ガスの大手3社の場合、使う量が最も少ない需要家の基本料金は1980年の料金改定で724.50円／月に設定されて以来、変更されていない。これは当時の算定では、需要家原価の約6割しか回収できない水準で、その回収不足分は使う量が比較的多い他の需要家から補填されている。  資源エネルギー庁に在籍し、実際に電気・ガス料金制度改革や料金改定を担った経験のある私が書くと、やや暴露話のような感じになるが、電気料金・ガス料金ともに、こうした内部補填構造を有する政策料金システムを声高に話題にすることは非常に憚られたし、制度改革や料金改定のプロセスでこれを公に論点として取り上げたことはない。やはり「政策料金」なのだ。 自由化を進めたいエネ庁の官僚は 手間かかる政策料金の議論を敬遠!?  電気・ガス料金のこうした「政策料金」としての側面は、公共料金制度の中に社会福祉の要素を半ば強引に組み込んだものといえる。もちろん、市場原理とは全く相容れないものだ。自由経済の観点からは甚だ歪んだ制度に見えるに違いない。  これが今まで維持されてきたのは、電力会社もガス会社も、地域独占が与えられてきたからに他ならない。電気事業やガス事業を全面自由化するのであれば、この「政策料金」も当然に廃止すべきだ、となる。消費者団体などの顔色を窺って、「政策料金」を維持したり、まして検討の俎上に載せないようなことがあってはならない。  ただ、電気もガスも、全面自由化により政府がさかんに喧伝しているような活発な新規参入が起こったら、この制度は維持されようがない。知らないうちに他人の電気・ガス料金を補助している需要家（電気料金の場合、上のグラフの右側の需要家）は、全面自由化後の新規参入者によるクリームスキミング（いいとこ取り）の格好のターゲットになるはずだ。  これらの需要家が既存の電力会社やガス会社を新規参入者に乗り換えたとすると、補助を受けている需要家（電気料金の場合、上のグラフの左側の需要家）の安い料金を賄う原資が細ってしまうし、ひいては「政策料金」の値上げをせざるを得なくなる。  しかし、もともと「政策料金」で安い料金に抑えられていた需要家を新規参入者が相手にする義理はない。その結果、これら需要家が規制料金によって享受していた恩恵はなくなる。規制に守られてきた既得権者は、電力会社やガス会社ではなく、むしろ一般消費者の方かもしれないと述べたのは、こうした事情からである。  電気・ガス料金のこうした「政策料金」は、経済的弱者や社会的弱者に配慮する制度としては決して出来が良いものとは思えないので、結果的に廃止になっても構わないと私は考える。電気やガスの消費量が少ないからといって、その人が弱者とは限らない。この制度では、家に寝に帰るだけの独身世帯も弱者として扱ってしまうからだ。  ただ、廃止するにしても、「内部補填」をいきなりゼロにするわけにもいかないだろうから、激変緩和措置を講じながら段階的に行っていく必要があろう。廃止によって真の経済的弱者や社会的弱者の暮らしに悪影響が出るならば、生活保護その他の福祉制度を拡充することが本筋である。  もっとも、中央官庁の縦割構造からすると、経済社会へのプラス効果が殆ど見えない電力・ガス全面自由化を理由として、所管官庁である経済産業省が役所間の壁を乗り越えて、厚生労働省など他省庁から高配を引き出すのは容易ではないかもしれない。  しかしこの際、決して出来が良いとは言えない「政策料金」を、本来あるべき社会福祉制度に移行することは大いに意義あることだ。  いずれにせよ、こうした検討それ自体は全面自由化を進める際に避けて通れないものであるはずなのだが、これまで全く議論されていない。  なぜ議論されていないか。エネ庁は全面自由化を進めたくて仕方ないからであろう。なぜ進めたくて仕方がないか。電力・ガス全面自由化といえば、一生に一度経験できるかできないかの大仕事だからなのではないだろうか。このあたりの精神状態は、私には容易に想像がつく。 闇雲に改革叫ぶ消費者団体 カタルシスに陶酔か!?  だが、エネ庁にとって現下の最優先課題は、事故を起こしたわけでもなく、法令違反を犯しているわけでもない多くの原発が“塩漬け停止状態”となっている異常事態を一刻も早く解消することである。  耳触りの良いことばかり宣伝して、“電力システム改革”を成長戦略ダマとして祀り上げても、冒頭で述べた総合エネ調の基本政策分科会の様子を仄聞するに、産業界は実態をもっと冷静に見ている。  1日100億円、2011〜2013年度の3ヵ年で9.2兆円の追加燃料費が国外へ流出する状況を即刻解消することこそ緊要であると分かっている一方で、自らが既得権者であるかもしれない消費者団体が“電力システム改革”の推進を闇雲に叫び、既得権打破のカタルシスに陶酔しているのではないか。私には、そんなふうに見える。  そう言えば、2月13日付けの日本経済新聞朝刊は、次のように報じていた。 ＊  ＊ 早くから茂木敏充経産相の腹は固まっていたようだ。民主党政権で電力改革を導いた仙谷由人元官房長官と自民党政調会長の時から接触。「あれだけの事故を起こしても安倍政権は安全な原発を再稼働する。電力が何もしないのはあり得ない」。経産省幹部は茂木氏の心中をこう推し量る。 「懸念があるからいま決められないということでは困る」。  経産省が開いた1月30日の電事連との懇談会。茂木氏は電力各社の首脳に協力を迫った。その少し前にはエネルギー政策に影響力を持つ甘利明経済再生相と会い、甘利氏は「好きなようにやればいい」ともらしたという。電事連の外堀はほぼ埋まった。 ＊  ＊  記事前半の経産省幹部の発言から想像するに、茂木大臣あるいはエネ庁は、原発再稼動と電力システム改革はバーター（取引ダマ）だと言いたいかのようだ。  だとしたら、それは筋違いも甚だしい。そもそも政府の不作為で原発が不当に停止しているのに、こんなものがバーターになる道理がないと私は思う。百歩譲ってこれがバーターだとしても、昨年末の衆議院選挙、今年夏の参議院選挙であれほど信任を得たのに、自公政権による原子力発電所の運営適正化は遅々として進んでいない。政府がやるべきことをやっていないから、バーターは成立していないのである。  少子高齢社会に突入した我が国の社会保障財源を、盤石にするために必要とされている来年4月の消費増税を控え、経済・社会の好転を阻害する要因を一つでも多く除去しておくことが、今の日本にとって最も重要なことである。  電力全面自由化や発送電分離を決めることは、それには何ら裨益しない。原発の運営適正化を行いながら、電力の低廉安定供給の基礎を今一度作り直すことが先決である。 http://diamond.jp/articles/print/41355
02. 2013年9月09日 16:13:00 : DptvRBsYro 起訴判断はただでさえ細分化しがちなのに 行政トップの菅と、事業者筆頭の東電と一緒に束ねて訴えたら、そりゃ両方無罪になるよ。 両方を紐づけしてしまったら、判断する側は最終的には大津波や大災害は予知できたか？ ってことになって、地震予知の地質学者の責任も問わなければならなくなる。 両方を一緒にすることによってうやむやにしたいという弁護団に作為が 最初からあったとすれば、弁護団は原告のほかにどこかからカネを貰ってるのでは？ こんなもの福島被災民にしてみれば、弁護士費用を出させる為の鴨ネギであって、 言い換えたらオレオレ詐欺食らって、名簿を仕入れた詐欺グループから また詐欺に引っかかるようなもの。それか弁護団が欲をかきすぎのバカかのか のどちらか。
03. 2013年9月09日 18:25:55 : NNHQF4oi2I 原発テロは　共謀罪だ
04. 2013年9月09日 19:11:33 : BDDFeQHT6I これだけの大惨事を引き起こし、現在すでに１８名にも登る子供達が甲状腺癌に罹病しているのに誰も牢屋に入らないなんてことが有り得るのか。 過去に起こってのと同程度の地震や津波が起こって原発が壊滅したのに何で誰にも責任が無いなんてことは有るはずない、４０年前でも５０年前でも福島第一原子力発電所の建設を承認した関係者（審査した原子力委員会や東電の役員、政府閣僚）は全員牢屋に入る必要が有る。 さもなければ、これからあらゆる事故の責任を追求することが出来なくなるだろう、事故が起これば想像を絶するような大惨事になることが予見出来た原発で起きた事故の責任を建設や運用に責任有る人間が誰も罰せられないなら、例えばクレーンが倒れた程度の事故の責任など追及できるはずが無いだろう。
05. 2013年9月09日 19:28:14 : a1iNOS3XDA こらあ〜痴犬特捜どうした。キャメル佐久間どこで昼ねしてるんだ。 この歴史的犯罪者、痴犬はいずれ正義のテロで抹殺される。 歴史を舐めてはいけない。
06. 2013年9月09日 19:36:59 : tV7dGTRB5o これじゃあ、この先、原発が何基爆発しても、何らかの理由を付けて、一切責任問われないわけだ。恐ろしい世界です。 砂川裁判ではないが米国の意向が働いているのは間違いないでしょう。日本はやはり法治国家ではなく、放置国家です。
07. 2013年9月09日 22:26:04 : 7qYCehaDEQ 偶然に事故と遭遇した政治家と己が自らの責任をまっとうすべき東電の経営者とを同列に扱うことはおかしいのではないか。 検察。 頭がクルクルパーになったか。
08. 2013年9月09日 22:57:40 : FaqfCeFkpQ 感情は分かるけれど、これで検察を責めるのは無理 ぼけたバカ（あるいはバカの振りをしたのか）訴訟団が投げた糞球をキャッチすることも 打ち返すこともできないだろう。 ど素人でも普通に考えたら、東電と菅や他の政治家は分けて、さらに簡単で 訴訟を起こす当時にも明らかな過失、を追っていくのが筋だよ。 それをきっかけにしてまたどこかが連続的に追っていくのを待つとか。 福島の人もバカ弁護士らに焚き付けられてるのか、福島の人が読売＆産経系メディアを見て この際、あれこれ盛ってみようと考えたのか知らないけれど、 得たいものをハッキリさせた上でもっと目的を明確にしないと金と時間を無駄にするだけだ。 もっと言えばそんなバカの集まりだから大切な故郷に原発立てようなんて考えるように（ヒソヒソ） >>07 だって訴えてきたほうが勝手に束ねてきたからと調べる側は語るだけだろ、 なんでわざわざこっちでバラバラにして精査せにゃいかんかと。
09. 2013年9月09日 23:05:14 : FaqfCeFkpQ あと、為政者の政治的な行為そのもので有罪になった例は無い。 つうか問えない。（菅はそのこと諸々を重々知ってて振舞ってる） 田中角栄も何も”新潟まで新幹線を引っ張ったこと”が 罰せられたわけじゃないんだから。 その政治家を罰したいと思って特捜動かすには 江戸の仇を長崎でとるような、ワンパターンな贈収賄が基本。
10. 2013年9月10日 07:48:41 : 29Gp4Mu8Sw 陸山会の捏造捜査よりも福島原発の捜査のほうが国民の支持が得られるんでは無いだろうか。 特捜は全力で福島原発事故の真実の捜査をすれば信頼が回復するはず。 犯人は国際A級の犯罪者として裁かれるだろう。

11. 2013年9月10日 09:48:24 : ICDifRZ5LQ 佐藤栄佐久元福島県知事を冤罪で陥れた検察、裁判所も有罪のはず。そのケツを押してキャンペーンを張ったマスコミも当然起訴されるべき。 佐藤栄佐久退任後、ごりごりの原発推進派佐藤雄平が渡辺恒三のあと押しで知事の座についた。福島原発は安全対策をしないまま稼働を続けた。
12. 2013年9月10日 10:13:49 : Is7HP3xKRA 検察・官僚、政治屋マスゴミ・・・ これらゾンビが暗黙のうちに共謀する無責任体質がこれからも続くと想うと

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