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2013-09-10
安倍総理は、ブエノスアイレスのオリンピック招致プレゼンテーションで、福島第1原発の汚染水問題について、「アンダーコントロール(管理下に置いている)」「セイフ(安全)」と表現して(欺いて)東京開催を勝ち取りました。
一国の最高責任者が「大丈夫だ」と断言したのですから、IOC委員たちも否定するわけには行きません。日本は世界第三位の経済大国であり、大スポンサーですから、そんな失礼なことをして不興を買ったら大変です。可笑しいと思いながらも、彼らはゴーサインを出したのでしょう。
安倍の言動はその辺を充分計算した上でのもので、だからこそG20を中途退座して駆け付けたのです。東京落選なんてことになったら面目丸潰れで、確実に勝算があると見込んだからこそプレゼンテーションに臨んだのです。
日本政府の目論見通りの展開で、五輪好きの日本国民は単純に盛り上がっています。識者も指摘する通り、ナチスの祭典であったベルリン・オリンピック時と酷似しており、愛国心を高揚させながら、この国は更なる独裁に向けて走り出すことでしょう。
今や飛ぶ鳥を落とす勢いの安倍政権ですが、面白いことに東電を始めとする原発マフィアたちは、公然と政府の認識や方針に異を唱えています。毎日新聞は、昨日付で次のように報じています。
(http://mainichi.jp/select/news/20130910k0000m040073000c.html)
安倍首相:汚染水「完全にブロック」発言、東電と食い違い
安倍晋三首相が、７日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の五輪招致プレゼンテーションで、福島第１原発の汚染水問題をめぐり、「完全にブロックされている」「コントロール下にある」と発言したことについて、「実態を正しく伝えていない」と疑問視する声が出ている。
９日に開かれた東京電力の記者会見で、報道陣から首相発言を裏付けるデータを求める質問が相次いだ。担当者は「一日も早く（状況を）安定させたい」と応じた上で、政府に真意を照会したことを明らかにするなど、認識の違いを見せた。
防波堤に囲まれた港湾内（０．３平方キロ）には、汚染水が海に流出するのを防ぐための海側遮水壁が建設され、湾内での拡大防止で「シルトフェンス」という水中カーテンが設置されている。また、護岸には水あめ状の薬剤「水ガラス」で壁のように土壌を固める改良工事を実施した。
しかし、汚染水は壁の上を越えて港湾内に流出した。フェンス内の海水から、ベータ線を出すストロンチウムなどの放射性物質が１リットル当たり１１００ベクレル、トリチウムが同４７００ベクレル検出された。東電は「フェンス外の放射性物質濃度は内側に比べ最大５分の１までに抑えられている」と説明するが、フェンス内と港湾内、外海の海水は１日に５０％ずつ入れ替わっている。トリチウムは水と似た性質を持つためフェンスを通過する。港湾口や沖合３キロの海水の放射性物質は検出限界値を下回るが、専門家は「大量の海水で薄まっているにすぎない」とみる。
さらに、１日４００トンの地下水が壊れた原子炉建屋に流れ込むことで汚染水は増え続けている。地上タンクからは約３００トンの高濃度汚染水が漏れ、一部は、海に直接つながる排水溝を経由して港湾外に流出した可能性がある。不十分な対策によるトラブルは相次ぎ、今後もリスクは残る。「何をコントロールというかは難しいが、技術的に『完全にブロック』とは言えないのは確かだ」（経済産業省幹部）という。 (下線は引用者による)
東電や経産省の見方の方が正しいと思いますが、他の分野ではこうした公然たる反抗は見られず、「原発マフィア」「原発ムラ」の権力は格段に強いようです。
今回、東電幹部や菅直人らは不起訴処分になりましたが、これは予想されたことで、有罪にするのは今の権力構造の中では到底無理です。舞台は検察審査会へ移るでしょうが、有耶無耶になってしまうことは目に見えています。
一連の失政・裏切りですっかり国賊扱いされている菅直人ですが、福島原発事故が発生した際、対応が「闇の組織」に阻まれ、この国の権力構造を知ったと言われています。多少は気の毒な面もあるのです。
原発マフィアの背後に控える「闇の組織」は米国支配層と繋がっており、権力構造では日本政府の上にありますから、強気の発言も許されるのです。イスラエルの企業が原発施設のセキュリティを担当しているのは、米国支配層の指示によるものと見られます。
安倍政権は東電など原発マフィアには頭が上がらず、彼らに脅されたら従うしかありません。安倍の発言に対する批判も嫌がらせの一つで、政府は言われるままに金を出すしかありません。社民党はこうした東電の遣り口を「炎上商法」と評していますが、言い得て妙です。
汚染水対策に国費を投ずるのはやむを得ません。その前に東電を破綻処理すべきですが、米国が承認しなければとても無理です。環境破壊が拡大していますから、ここは目をつぶるしかありません。
しかし、事はこれだけに終わらず、米国は要求をエスカレートさせてくることでしょう。TPPの丸呑み、オスプレイ訓練の拡大、集団的自衛権の行使等、再現もなく続くと思われます。もしこれを拒めば、「事故の実態をバラして信用を失墜させ、東京五輪をできなくしてやる」と脅されるのは必定です。
国民は浮かれ、企業は捕らぬ狸の皮算用をしています。しかし、その陰で国益が甚だ損じられていることに気付いていません。7年間バブルに踊った後、この国は終焉を迎えることになるのでしょうか?
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