http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/612.html
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国税庁発表の申告所得金額及び平均税額（平成23年度）からのデータを参照してください。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkokuhyohon2011/pdf/gaiyo.pdf
年収 100万円以下 8.1％
同 100〜200万円 24.8％
同 200〜300万円 20.0％
同 300〜500万円 19.5％
同 400〜1000万円 16.3％
同 1000〜2000万円 7.5％
同 2000〜5000万円 3.1％
同 5000万円以上 0.2％
我が国の労働人口を6500万人とすれば、
年収 100万円以下 526万人
同 100〜200万円 1612万人
同 200〜300万円 1300万人
同 300〜500万円 1267万人
同 400〜1000万円 1059万人
同 1000〜2000万円 461万人
同 2000〜5000万円 201万人
同 5000万円以上 13万人
実際の所得税納税額
年収 100万円以下 0.1％
同 100〜200万円 1.1％
同 200〜300万円 1.8％
同 300〜500万円 12.9％
同 400〜1000万円 22.2％
同 1000〜2000万円 29.7％
同 2000〜5000万円 13.8％
同 5000万円以上 14.4％
如何でしょうか。すでに我が国の人の1/3はワーキングプアーであり、かつ、半分くらいの国民は所得税も納めていないのです。
要するに、上位半分くらいの国民の御蔭で日本と言う国に住まわせていただいているようなものです。
このような状況で、国の政策、政治と言うものが、上位半分くらいを向いて施行されている事が納得出来るでしょう。
東京オリンピック景気に浮かれているのは、6000万人の皆様だけでありますが、オット、どっこい、半分の6000万人でも世界で言えば確たる大国なのです。
我が国のサラリーマンの平均給与、470万円、公務員の平均年収（退職金は含まない）が600〜750万円と言うことが、何を指しているのかが判るでしょう。
（日本国憲法）
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
現代の日本の社会は著しく憲法の精神に違背している、格差社会となっている。
これを糾すべき政治が、格差を助長することはあっても、政治の本来の目的足るべき、是正をしようとしていない。
アベノミクスなどを堂々と掲げる自民党政治の矛盾を指摘しない。
それは上位半分の国民が、それを支持しているからである。
今の所は、それで成り立っているが、いずれは、厄介者の国民の数が2/3にも増えてくると、そうは行かないであろう。
暴動、革命の時代の前夜である。
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