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シロアリ官僚と族議員が進めていたスポーツ庁設置構想
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2013-09-10 日刊ゲンダイ
◆五輪決定の翌日に表面化
東京五輪が決まった途端、菅官房長官がスポーツ庁新設を言い出した。
「（スポーツ庁は）文部科学省が１４年度の組織改正要求に盛り込んでいる。五輪成功に向けて、総合的、一体的な行政組織のあり方について、検討を進め、適切に対応していく必要がある」
こりゃ、「設置宣言」に等しいが、実は「スポーツ庁構想」は水面下で入念な準備が進められてきた。現在、オリンピックは文部科学省、パラリンピックは厚生労働省の管轄で、かねて「一元化」が叫ばれ、スポーツ族議員と文科省が一体化、今年３月には「スポーツ庁のあり方に関する調査研究」なるリポートまで作っていた。
｢韓国､フランス､イギリス､カナダ､オーストラリアのスポーツ庁を調べ､どういう組織がふさわしいかを多面的に研究した｡そこにはこんな文言があります｡『スポーツ庁設置構想はスポーツ基本法附則第2条によって､すでに裏書きがすまされており､そのまま､スポーツ庁の設置理念になりうるものである』｡このスポーツ基本法は2011年に成立していて､国民が何も知らないまま､省庁の肥大化が進行していたことになるのです｣(霞が関関係者)
まったく､官僚の用意周到さには舌を巻くが､スポーツ庁の設置が単なる｢スポーツ振興や選手の育成強化｣にとどまらないのは明白だ｡
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言った｡
｢明らかに役人の天下り先確保でしょう｡役所を一つつくれば､そこに利権が生まれる｡競技施設の建設､スポーツメーカーとの協力､放映権をめぐる利権と､おいしい“ネタ”はゴロゴロある｡そこに役人やスポーツ族議員が巣くうことになる｡スポーツ庁の幹部がゼネコンやスポーツメーカーの社外取締役として､天下っていくのでしょう｡言うまでもなく､世の中の流れは行革です｡それに逆行するようなことをよくやる｡東京五輪は間違いなく､役所の焼け太りにつながると思っていましたが､五輪で何でも許されるとでも思っているのでしょうか｣
どうしてもスポーツ庁をつくるのであれば､どこか､役所を一つ潰すのが筋である｡文科省の傘下につくるのであれば､文化庁か何かを統廃合するか｡さもないと､シロアリが増えていくだけである｡
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