焦点は早くも来年の「タマ込め」へ

2013年9月11日（水）　 安藤 毅

　「判断は10月上旬にする」。安倍晋三首相がこう明言したことで、来年4月に消費税率を8％に引き上げるかどうかを巡る狂想曲は最終段階に入った。

　客観情勢では予定通りの引き上げに向けた環境は整いつつあるように見える。安倍首相、菅義偉官房長官の肝いりで実施した消費増税の影響を検証する集中点検会合では、60人の有識者のうち7割超が予定通りの引き上げに賛成を表明。有力な判断材料となる内閣府が9日に発表した4〜6月期のGDP（国内総生産）改定値は8月発表の速報値から大きく上方修正された。2020年の東京五輪招致決定も追い風になるのは間違いない。

「悪法もまた法」

　「『悪法もまた法』。決定したことを実行しなければ、日本社会全体に対する国際的な信頼性が失われる。また、増税を止めるためには新たな法律を国会に出し、通さなければならない。現状維持のために大きなポリティカル・キャピタル（政治的資源）を使うべきではない」

　数カ月前まで一貫して消費増税に反対していた竹中平蔵・慶応義塾大学教授のこの指摘が、慎重派も決して少なくはない今の永田町の空気の大勢を代弁する。

　「ブレーンの浜田宏一さん（内閣官房参与）、本田悦朗さん（同）が毎年少しずつ引き上げる案などを吹き込み、安倍さんが揺れたのは確か。でも、成長戦略の柱となる産業競争力強化法の審議や集団的自衛権行使容認への議論など臨時国会での課題が山積する中、引き上げ変更により『消費税国会』に変質する政治的リスクは大きい。安倍さんはそれを十分理解している」

　安倍首相に近い自民党議員はこう漏らす。側近議員の間でもよほどの事態が起きない限り、安倍首相は予定通りの引き上げを決断するとの見方が有力視されている。

　それにしても、中期財政計画と2014年度予算の概算要求を消費増税を前提にしない暫定的な位置づけにした異例の対応も含め、安倍首相や菅氏の慎重姿勢が際立つ。

　「増税で景気が腰折れしたら、元も子もない」（菅氏）との警戒感とともに背景にあるのが、根深い財務省への不信感と「官邸主導」への思惑だ。

　安倍首相、菅氏に共通するのが、橋本龍太郎内閣のトラウマだ。1997年4月、当時の橋本内閣は消費税率を3％から5％に引き上げた。ところが、その後景気は坂道を転げ落ちるように失速した。この年はタイ、インドネシア、韓国などでアジア通貨危機が起こり、山一証券の自主廃業、北海道拓殖銀行の破綻など金融システム不安が重なったことも大きかった。

　とはいえ、政治的には消費増税と同時に特別減税の打ち切りなど総額9兆円程度の負担が発生したことに焦点が当たり、「増税が景気後退の引き金を引いた」との批判が渦巻いた。

　当時の官房長官は、菅氏が師と仰いだ梶山静六氏。菅氏は「財務省にだまされた」と嘆く当時の梶山氏の姿をまぶたに焼き付けているという。

財務省に半身の安倍首相

　「デフレからの脱却」を最優先に掲げ、大胆な金融緩和を軸に円安・株高を誘因することで高い支持率と政権基盤を維持している安倍首相。菅氏同様に、財政再建を至上命題とする財務省には半身の構えだ。

　「あいつら、税金を上げることと歳出を抑えることしか頭にないんだよ。誰が総理でも、それが実現しさえすれば後は知らない、なんだ」

　自民のある議員は、野田佳彦内閣で増税をプッシュした財務省を安倍首相がこう批判していたと明かす。

　こうした財務省への不信感や警戒感もあり、安倍首相や菅氏が狙うのが、財政・税制での主導権確保だ。

　首相による「苦渋の決断」を演出することで増税に伴う景気の急降下や政治的ダメージを最小限にとどめるよう対策論議をリードし、与野党に幅広い影響力を誇る「最強官庁」をグリップする思惑がある。

　対策論議の前哨戦は官邸と、安倍首相の秘書官に2人を送り込み、影響力が増した経済産業省ペースで進む。財務省が当初は「効果が乏しい」と慎重だった設備投資減税がほぼ確定。数兆円規模の今年度補正予算案は来年1月召集の通常国会の冒頭に提出する方向で調整が始まっている。

「査定で削った分は補正予算で」

　自民党内や地方への配慮を優先し、約99兆2500億円と過去最大に膨れ上がった2014年度当初予算の概算要求額に関しても、「査定で削るかなりの部分は補正に入れる話ができている」と政府関係者は舞台裏を明かす。

　財務省幹部も「消費増税と引き換えにある程度は降りなければいけない」と話す。

　押され気味の財務省だが、安倍首相や経産省幹部らが前向きな法人実効税率の引き下げについては徹底抗戦の構えだ。政府関係者は「自民党税調幹部、経済財政諮問会議と産業競争力会議の民間議員の大半に財務省の根回しが済んでおり、官邸や経産省の勢いにブレーキが掛かっている」と評する。

　というのも、法人税を1％引き下げると、約4000億円の税収減となる。財源はほかの税目に求めるほかなく、そうなると、再び「税と社会保障制度の一体改革」が不可避だ。

　それは、2020年の消費税率のさらなる引き上げを目指し、2015年ごろに法人税も含む抜本改革論議を本格化するという財務省のシナリオが狂うことを意味する。法人減税の先行論議はなんとしても避けたいというわけだ。

　「経産省主導で作った成長戦略の出来があまりに悪い。これ以上、ツケを負わされてはたまらない」。財務省内ではこんな不満が渦巻く。

　そこで、財務省内では自らのシナリオを実現するため、来年以降の政権浮揚材料となるような政策課題の「タマ込め」が検討され始めている。関係者によると、金融市場活性化策や賃金アップに向けた取り組みなどに税制の抜本改革の必要性もにじませる方向という。

　五輪の東京開催決定は朗報とはいえ、消費増税の判断、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉、東京電力福島第1原子力発電所の汚染水問題、さらにはシリアへの軍事介入への対応など国内外で重要課題が目白押しの安倍政権。参院選勝利に伴い「黄金の3年」を手にしたと評されるが、足元では波乱の芽がくすぶり始めている。

このコラムについて
記者の眼

日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。

あっはっは、８０年前のヒトラーと変わらん。ヒトラーはドイツ人の優秀性を見せつけ人種差別の材料にしようとしたわけで。

日本は階級別でない競技では金メダルはゼロから数個でおわりそうだが。ロンドンではゼロ。