高額所得者である国会議員達は、自分の懐を痛めない為に庶民から搾り取ろうとしているのである。

東京オリンピックと前後して日本は高度成長期を迎えるが、その時は消費税など無かった。

有ったのは高額所得者の所得税の累進税制だ。

高額所得者の最高税率は７５％で、高額所得者のその立場を利用して取り過ぎた所得に多めに課税して、それで集めた税金で公共工事をし間接的に庶民に所得の再分配をしたのだ。
そして公務員の給料も安かった。
これにより、景気は良くなり、経済はどんどん良くなっていった。

だが今は高額所得者の為に庶民から搾り取ることばかり考えている。
そして公務員は民間の三倍近い給料を取り、財政赤字の原因となっている。
ここが全く違う所だ。

二度目の東京オリンピックで経済が良くなると思ったら大間違い。
柳の下にはドジョウは居ない。

先月発表された４月から６月にかけてのＧＤＰ伸び率年率換算は２.６％だった。
だがここへ来て３.８％に突如上方修正された。

消費大増税する為の大本営発表の嘘である。

　安倍首相は、消費税率を２０１４年４月から予定通り８％に引き上げる一方、５兆円規模の経済対策を行うことで、増税による景気への悪影響を最小限にとどめたい考えだ。

　「経済再生と財政再建の両立」を政権の基本方針に掲げた首相にとって、苦肉の判断だ。

　消費税を１４年４月に８％とし、１５年１０月に１０％とする増税は、昨年８月の社会保障・税一体改革関連法成立で決まった。当時野党だった自民党は成立に協力したが、昨年１２月に就任した首相は「増税は、回復し始めた景気に冷や水を浴びせかねない」（周辺）と考え、最終判断を保留してきた。

　財務省は「増税を見送れば、財政再建に後ろ向きと取られ、国債価格の下落などで信用低下を招く」と首相に予定通りの増税実施を進言してきた。増税を見送る場合、１０月召集予定の臨時国会での関連法改正が必要となる。自民党内でも増税を容認する声が広がっており、首相は「方針転換は困難」と判断した。

　ただ、首相は、３％の引き上げを「あまりにも大幅過ぎる」とみて、２％相当の経済対策を実施する案を考え出した。社会保障・税一体改革関連法は、消費税をすべて社会保障財源に充てると明記しており、政府は、経済対策に充てる財源を別途確保する方針だ。

（2013年9月12日08時49分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130912-OYT1T00233.htm?from=ylist

消費税が予定通り来年４月から８％に上がることで日本の財政と景気が良くなる？

引き上げ前の一時的な駆け込み需要は予想されるけどその後は消費が冷え込み税収もそれほど上がらないのは今から１６年前に当時の３％→５％に上げた時の状況が既に証明済み。

それでもお前は景気が良くなると言い張るのか？

それともお前が言う"景気が良くなる"のはいわゆる大手企業・霞ヶ関・富裕層などのいわゆる勝ち組の世界だけだろ。

やっぱり点検会合は茶番劇

　週刊東洋経済の最新号に見過ごせない記事が載っている。インサイドライン編集長の歳川隆雄氏のコラムである。その冒頭にこう書かれているのだ。

〈「きょうは読売がいないので正直に言いますが、消費増税の先送りは１００％ありません。いいですか、これは本当に完オフですよ」――安倍晋三首相は７月２１日の参議院選挙直後の某日夜、少数のメディア関係者との夕食の際に「完全オフレコ」を繰り返したうえで、そう語ったという〉

　いやはや、これが事実だとすれば、その後に開いた「集中点検会合」は何だったのか。有識者６０人を集めて、消費増税の是非を問うたアレである。日刊ゲンダイ本紙は「これは茶番だ」と指摘してきたが、案の定だ。それが安倍本人の言葉で裏付けられたことになる。歳川氏に改めて聞いてみた。

「もちろん、会合の日時、メンバーもわかっています。ただ、点検会合が茶番だったかというと、通過儀礼のような位置づけだと思う。消費増税を先送りする選択肢はないと思うが、税率を変えたり、実施時期を先送りする選択肢はまだ、排除すべきではないでしょう」

　微妙な言い方だったが、その一方で、９日、４―６月期のＧＤＰ２次速報が年率３．８％に上方修正され、甘利経済再生相は「消費増税判断にいい材料が加わった」と言った。安倍が１０月１日に決断を下すことも明らかになり、野田自民税調会長は「増税変更の理由はない」とまで言い切った。

　やっぱりデキレースで、国民はとことん、愚弄されている。 http://gendai.net/articles/view/syakai/144464

前回の消費税２％上げの時は世界経済の情勢が悪すぎた。
また日本は金融の不良債権処理が進まず金融機関が
バタバタと倒れて行った特殊な時期。
今はアベノミクスの円安もあり順調に経済は修復しており
また株は今後オリンピック景気でどんどん上げていくはず。

古くからある所得税は、稼いだ者はその一部を、インフラに返そうという哲学に支えられている。
インフラとは、物質的な環境はもちろん、精神的なインフラもある。
気づいていないかも知れないが、そうした精神的なインフラがあるからこそ今の繁栄がある。古代人は、そういうことがちゃんと分かっていたからこそ、神に感謝を捧げたのだ。

このように、税とは、社会が、そして我々が、いかなる存在かを、深いところで規定しているのだ。

いっぽうの消費税は、どうか。
これはつまるところ、ある一線以上を稼がぬ者は生存するなという税だ。
そこには、「働かざるもの食うべからず」という論理がその背景にあるのかも知れない。

だが、人の稼げない状態はいくらでもある。
出産、育児、教育、そして病気、加齢による衰弱。このうち病気を除く他は、むしろ人間の自然の状態、誰にだって訪れる状態だ。
消費税は、深い意味で、こうした者たちを叩く税だ。だから、世は少子化となり、老人介護が社会問題となる。

そこに生まれるのは、弱者を助けぬ社会、銭で量れないものを無視する社会だ。
日本は、こうした弱者を助けて成立してきた国なのに、それをすっかり忘れかけているということでもある。

ひとつ断っておくと、

「働かざるもの食うべからず」と先に書いたが、これが金銭を稼ぐ意味になったのは最近のことだ。

これは古くは、字義つまり、読んで字の如く、
「傍を楽に（他者に何がしかの利便を供すること）せざるもの食うべからず」で、
けっして金銭や、それに準ずる財を要求する話ではなかった。

◇５兆円規模　大型経済対策も

　安倍晋三首相は、現行５％の消費税率を、来年４月に８％へ予定通り引き上げる方針を固めた。景気の回復傾向が各種の経済指標で裏付けられ、増税環境は整ったと判断した。首相は増税による景気の腰折れを防ぐため、大規模な経済対策を併せて行う方針で、３％増税分の２％分にあたる５兆円規模とする方向で検討している。

　首相は１０月１日に日銀が発表する９月の企業短期経済観測調査（短観）を見極めたうえで、同日中に記者会見し増税方針と経済対策を同時に発表する方針だ。

　消費増税法は付則で税率上げの条件として「経済状況の好転」を挙げているが、９日に発表された４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が年率換算で前期比３・８％増と高い伸びを示すなど、景気関連の指標は軒並み改善している。２０２０年夏季五輪の東京開催が決まり、「五輪特需」が見込まれることも首相の決断を後押ししたとみられる。

　首相は１０日、麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相と会談し、成長戦略第２弾などを含めた新たな経済対策をまとめるよう指示。１１日には、自民党の野田毅税調会長にも「景気の腰折れを避ける配慮」を指示した。

　首相ブレーンの浜田宏一、本田悦朗の両内閣官房参与は、増税の延期や税率の上げ幅を年１％ずつにする案を主張しており、実質的な上げ幅を本田氏らが主張する１％に近づけ、景気への影響を少なくする狙いがある。

　すでに実施が決まっている企業向けの設備投資減税、住宅購入者への現金給付、低所得者向けの給付措置などに加え、法人税率引き下げや賃上げした企業への減税拡充などが検討される模様だ。

　自民党幹部は１２日、「首相や甘利氏の想定は５兆円規模」と語った。ただ、自民党税調や財務省には、大規模な経済対策は、財政再建に逆行しかねないことや、消費税について「全額を社会保障に使う」とした参院選公約との整合性から慎重論が強く、政府・与党内の調整は付いていない。首相は最終判断に向けて、与党や世論の動向をにらんで落としどころを探る意向とみられる。【古本陽荘】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130912-00000020-mai-pol

［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午前の会見で、安倍晋三首相が消費税を来年４月に予定通り３％引き上げるとの報道に関連して、「まだ何も決まっていない」と述べた。

官房長官は「引き上げるかどうかは首相の判断」とし、増税による経済下押しの影響を緩和するための経済対策について「規模など申し上げるのは控えたいし、まだ全く決まっていない」とした。

菅官房長官は「首相が（消費税を予定通り）引き上げるという判断をした事実はない」と否定。消費税率を引き上げた場合の経済の落ち込みに対して首相が経済政策パッケージの策定を指示したことについては「まだ具体的な数字はでていない。麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相の間で詰めていく」との認識を示すにとどめた。

そのうえで「様々な皆さんの意見の中で、対策も含めて、（対策が）上がった時点で総合的に判断するということだ」とし、経済対策の中身も含めて１０月上旬に首相が判断するとの見方をあらためて示した。

首相が消費増税を決断した際に記者会見するかとの質問には「重大な決断になる。常識的にはそういう方向になる」と語った。

＊情報を追加して再送します。

☮http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98B02K20130912?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

（１）米国の国際金融資本などが、外為市場にてドル売り・円買いを仕掛け、日本の経済競争力の強弱にかかわらず、超円高相場を意図的・計画的に創出する、

（２）円高を是正するという名目にて日銀が円売り・ドル買いオペを実施する、ただし、資金は特別会計の外国為替資金特別会計(原資は国民の税金)である、

（３）日銀(日本国民の税金で米国債を買う)や日本の外為金融機関(国民から預かった預貯金で米国債やドル建て金融商品を買う)の引き受けた米ドルにて、米国債を購入する、

（４）大量の米ドルが米国連邦政府に還流する、

（５）米国の国際金融資本はドルを売って得た円にて、円キャリートレードを行うほか、日本企業の株を購入したり、日本企業を買収したり、日本の不動産を購入して日本資産の権利を獲得する、

（６）日銀や日本の外為金融機関の保有する米国債は償還を迎えても、借り換え債などで契約更新していき、日本の対米債権(累積利子含む)は増える一方となる。

なぜなら、米国連邦政府の財政は、常に真っ赤かであり、到底、返済できないからである。ちなみに、日米関係評論家・副島隆彦氏の試算では日本の対米ドル債権累積は官民にて総額700兆円から1000兆円規模(米国債およびドル建て金融商品含む）に達するようであるが、正確な実態は公表されないので不明である。
http://blog.goo.ne.jp/ucandoittaku/e/0a2988e83b03571d6cbd6bb695d64257

安倍政権、米国債50兆円（外債）の購入確約！　http://enzai.9-11.jp/?p=13747

（１）個人消費は所得の低い層から５％〜１０％程度減少する
　　　５％増税だが福祉のカットもセットで実施されるため月収１５万円以下の層　　　では１０％の支出カットをしないと暮らしていけないだろう。
　　　特に家賃１０万円と光熱費３万円への税負担は６千５００円となるので
　　　かなり苦しい
（２）農業、水産業、小売などは円安による原油価格の高騰と電気代の値上げはもろにコストUPになりしかも個人消費の減少はさらに売り上げ減となり相当な企業が倒産に追い込まれるだろう。
（３）スーパーは安売り競争に追い込まれ赤字店舗の増加と店舗閉鎖が必要となり
　　　パートのリストラが発生。
　　　納品業者は売り上げ減少により連鎖倒産とリストラに向かう
（４）旅行業界は不要な支出のため大幅売り上げ減少になる。

一方土建屋は自民党がキックバックを要求しながら予算を付けるので、売り上げは増えるが資材コストと人件費高騰のため赤字となる案件も増える。

結局潤うのは政治家だけとなる、

５％にあげる時にも新聞に適用するときも断固阻止しよう。
食料などの生活必需品を買うために新聞を解約しよう。

お前のコメント見てると一般庶民は何の恩恵もなさそうだな。

福島の現実をもう少し見ろよな。

斉藤まさし氏もよく言ってるけど、日本経済がストップしたのは89年の4月、消費税導入。デフレが止まらなくなったのは97年4月、3%から5%へ増税。あらゆる統計がそれを示しているし、余程鈍い人でもない限り皮膚感覚でも解るだろうよ。来年8%、再来年10%、普通に考えよう。ダメになるよ。

田口卓臣 ?@takuomitaguchi 5時間

税制改革とかいうんなら、免税特権をどうにかしないとね――これが、フランス革命前夜の財政的課題だったと思う。1710年代からずっとそうですよ。それを特権階級が猛反対して、法制度を骨抜きにし続けた。この歴史を踏まえれば、消費税増税がどれほどアサッテの方を向いてるかは一目瞭然だよ
Kentaro_SUZUKIさんがリツイート

田口卓臣 ?@takuomitaguchi 5時間

元記事はすでに消えちゃってますが、大手１００社の内部留保が９９兆円というこの世界ですしね。　http://ameblo.jp/inochi-forum/entry-11507363408.html …　そちらを還元せずに溜め込んで、さらに薄く広く下々からかき集めようというのが、消費税増税なわけだから。そのうちまた問題化すると思うんですよね。

読売、読売グループなんて論外だ。広告も出さないぞ！　１０倍　返しだ！

新聞は仰せの通り解約が激増するだろう。
当方はもうとっくに新聞は取っていない。

ＮＨＫが差し押さえ？
面白いじゃないか！　　弁護士費用を用意して、これまでクソＮＨＫが騙してきた数数のねつ造番組・ヤラセを録画しているから巨悪ＮＨＫと闘いたい。死ぬのも覚悟だ。死ぬ場所をみつけたり！

どうしてもいやならテレビが映るものをすべて捨てること。
家の大型テレビ、小型テレビ。携帯電話は爺婆用の電話とメール
だけの物にする。
ラジオは無料となっているので可。

・・・・・・・・・・
年次改革要望書の要求どおりに成立した法案
　
【年次改革要望書の要求】→【日本の法改正・制度改正】
　
・人材派遣の自由化　　　→　99年：労働法改正
・大店法の廃止　　　　　→　00年：大店法の廃止
・司法制度改革　　　　　→　02年：弁護士業自由化、04年：法科大学院導入
・アメリカ型経営形態導入→　03年：商法改正
・外国企業の日本参入　　→　05年：新会社法成立
・会社合併手続きの簡素化→　05年：新会社法成立
・保険業の自由化　　　　→　98年、05年：保険業法改正
・郵政民営化　　　　　　→　05年：郵政民営化６法案成立
・独占禁止法の強化　　　→　05年：独占禁止法改正
・医療制度改革　　　　　→　今後？：自由診療拡大etc・・・

これらの内容は、単なる規制緩和・市場開放に留まらず、日本の社会システムそのものを変更させて、米国企業が利益を得やすいルールを構築させようというものであった。
ttp://blog.nihon-syakai.net/blog/2013/04/002528.html

【政治資金規正法改正案が委員会可決】
外資系企業の政治献金規制を大幅に緩和する政治資金規正法改正案は1日、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で、一部修正の上、自民、民主、公明、国民新各党の賛成で可決された。
共産、社民両党は反対した。

外国人などが株式を50％超保有する日本法人は、これまで政治献金が禁止されていたが、改正案は、国内の証券取引所に5年以上継続して上場していることを条件に献金を解禁する内容。

では、現在の経団連加盟企業からの献金額はというと
自民：29億1000万円　民主：8000万円　　ttp://udonenogure.iza.ne.jp/blog/entry/977331/

・・・・・・・・・・
●法人税の穴埋め
消費税導入以来、過去23年間の消費税の累計238兆円に対し、法人税の減収額は223兆円。結局、消費税は法人減税の穴埋めに使われたのが実態。

●経団連が手ぐすねを引く“輸出戻し税”
経団連が消費税増税を狂信的に叫んでいるのは、輸出戻し税が欲しいだけ。国から輸出企業への還付金は、トヨタ、ソニーなど大手10社だけで１兆円。国民生活のことなど考えちゃいない。

…最初は「消費税の増税分は震災復興に使います」と言い、それが「社会保障との一体改革」に変化し、
今や社会保障は先送りにされ、「とにかく増税」にすり替わっている。…　
ttp://kajipon.sakura.ne.jp/kt/shohize.html