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大阪市立小の民間出身の男性校長が保護者にセクハラ行為をしたとして更迭された問題で、市人事監察委員会が処分前、減給よりも重い、停職の懲戒処分が妥当との見解を示していたことがわかった。
しかし、１０日開かれた市教育委員会議では、より軽い減給１０分の１（６か月）と決まった。校長は１１日から市教育センター付となるが、校長職としての採用で他の職務に就けないため、同センターで研修を受けた後は復職する見通しという。
市教委によると、処分されたのは、介護関連会社役員から公募で採用された校長（５９）。研修期間や復帰時期は未定という。後任には、市教委指導部の上山敏弘・総括指導主事（５０）を充てる。
校長の処分について、市人事監察委員会は「停職１か月」「さらに厳しい処分でもおかしくない」との見解を示したが、この日の市教育委員会議では「重すぎる」との意見が出て、最終的には出席した５人の教育委員が多数決をとり、３対２で減給処分に決まった。
市教委によると、校長は、今年４月に赴任後、児童の母親に対し、「僕と会えなかったらさみしい？」「君の気持ち聞かせてよ」などと親しい交友関係があるかのような内容のメールを送信し、親睦会で同席した際に尻を触った。別の保護者が校長の言動を注意したが、後日の会合でも、校長は再び母親の腰に触れたという。地域のバーベキュー大会などでも、１０歳代後半の少女や別の母親に対し、性的な内容の質問をしたという。
市教委の永井哲郎・市教育長は１０日、市役所で記者会見し、「部下を指導すべき校長としてあるまじき不祥事で、深くおわびします」と謝罪した。処分と更迭について、校長は「保護者らと懇意になって情報を得ようと思ったが、行きすぎた行為だった。多大な迷惑をかけ、深くおわびする」と話す一方、「セクハラの意図はなかった」とも述べているという。
会見で「なぜ処分が軽くなったのか」と問われると、永井教育長は「過去の事案とのバランスを考えた」と釈明。研修後に再び校長職に戻す方針について、「市民の理解が得られるのか」との批判的な質問には、「教育委員が復職可能と判断すれば、戻したい。校長としての採用なので……」と言葉を濁した。
今回の処分に対しては、市教委内部からも批判の声が上がっている。ある市教委職員は「なぜ停職にしないのか。甘い処分だ。保護者や子どもらの理解を得られるわけがない。校長として現場復帰させるなんてもってのほかだ」と憤っていた。
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