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2013/9/12 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
世の中は､なんと､おめでたい人の多いことか｡｢五色の輪っか｣に､これっぽちも興味のなかった人たちまで､東京開催が決まった途端に｢やったｰ｣｢よかった｣と快哉を叫ぶのだ｡少し前まで賛成は半数程度だった｡それが､突然､この浮かれようなのである｡
｢まるで､花咲き狂う春が来たかのようです｡これほどの騒ぎになるとは､正直､空恐ろしい｡みんな目を覚ませよ､と言いたいですね｣
こう冷静に話すのは､同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)だ｡
なにしろ世の中に流布されている経済波及効果の数字はﾍﾞﾗﾎﾞｰである｡大和証券の予想は､7年間でなんと150兆円以上｡上げ底と指摘される東京都の3兆円ですらかすんでしまう｡こんなﾃﾞｰﾀをもっともらしく見せられると､｢経済は活力を取り戻す｣｢日本は元気になる｣と信じてしまうのも､ﾑﾘはないのかもしれない｡
だが､経済の専門筋は違う｡冷静沈着にｺﾄの真相を見ている｡
｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽと東京五輪は､人々の落ち着きを奪う“狂乱のｸﾙﾏ”の両輪です｡これさえあれば､経済はどうにかなるかのように思い込まされた｡目が覚めないように誘導されているのです｡
とりわけ五輪は､東京の大改造を前提にしてｿﾛﾊﾞﾝをはじいたりしている｡欺瞞とﾏﾔｶｼに満ち満ちています｡招致活動では､ﾑﾀﾞなｶﾈを掛けず､環境にも負荷をかけず､ｺﾝﾊﾟｸﾄに運営すると宣伝していました｡支出は抑える計画なのですから､影響も限定されるはず｡ｹﾀ外れの効果など見込めません｡そもそも瞬間的なお祭り騒ぎがどれだけの利益をもたらすのか｡ちょっと考えれば､おのずと分かるでしょう｡ｾﾞﾛから高速道路を造った1964年とは違うのです｣(浜矩子氏=前出)
◆五輪効果を膨らませた株式市場
ここ数日､株式市場は過熱している｡そんな現象も｢五輪で景気回復｣を連想させるが､日経平均が月曜日からの3日間で565円上昇したのは､ほかの要素も大きい｡
第一生命経済研究所の首席ｴｺﾉﾐｽﾄ､熊野英生氏が言う｡
｢株価は国内の材料だけで形成されるわけではありません｡今週は中国経済に回復の兆しが出てきたことに加え､ｼﾘｱ情勢がﾛｼｱの仲介で沈静化する見通しが出てきた｡こうした海外の動きが反映されたと考えられます｡さらに､安倍首相が景気対策に言及したのが､消費増税決断のｻｲﾝと受け止められた｡五輪決定にも一定の効果はありますが､もっと複眼的に見るべきです｣
1991年の6月に長野五輪が決まったとき､日経平均は3営業日で1097円も下がっている｡
また､4年前に東京の落選が決まったときは､それから1ｶ月近くも上昇を続けた｡
しょせん7年後の一瞬のお祭りだ｡五輪効果なんて微々たるもの｡今回､このﾀｲﾐﾝｸﾞで株価が上向いたのは､偶発的にほかの要因も加わったからだ｡｢ﾏｰｹｯﾄも期待している｣なんて判断すると､痛い目に遭う｡
◆開催までの3回の選挙が高めるﾊﾞﾗﾏｷ機運
猪瀬都知事は､変なｲﾝﾄﾈｰｼｮﾝのｶﾀｶﾅ英語で｢45億ﾄﾞﾙがある｡銀行に現金で｣とｱﾋﾟｰﾙしていた｡だが､これですべてが賄えるわけではない｡150兆円の経済効果をもたらすほどの支出増にならないとしても､当初計画よりも出費が増えるのは､過去の大会を振り返れば明らかだ｡
筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)が言う｡
｢長野五輪は4兆円の効果があるといわれましたが､終わってみれば県の財政が圧迫され､1兆6000億円の県債残高を抱えていた｡自然を破壊してまでｽｷｰ場やｽｹｰﾄﾘﾝｸ､ﾎﾃﾙを建設したが､県の景気が良くなったとは聞きません｣
前出の熊野英生氏も､そこを不安視する｡
｢私は五輪反対派ではありません｡ただ､開催費用が膨れ上がり､財政の負担が拡大するﾘｽｸはある｡果たして､それをｺﾝﾄﾛｰﾙできるのか｡政治のｽｹｼﾞｭｰﾙを見ても､2020年まで少なくとも衆参で3回の国政選挙が行われます｡財政再建よりもﾊﾞﾗﾏｷの機運が高まる恐れは十分にある｡もし2度の消費増税で賄えないぐらいの財政負担が生じれば､2020年の基礎的財政収支の黒字化という国際公約も､ご破算になりかねません｣
安倍や猪瀬は､五輪開催に胸を張るが､膨張する出費を負担するわけではない｡手柄は自分に､ﾂｹは国民に､である｡国民はもっと現実を直視した方がいい｡
◆国民の思考を停止させる｢3S政策｣
｢結局､政治家が五輪に熱を上げるのは､ｽﾎﾟｰﾂを政治利用するためです｡ｽﾎﾟｰﾂ､ｽｸﾘｰﾝ､ｾｯｸｽで国民を思考停止させる3S政策の典型｡政治は大きな声で“夢､希望､自信を取り戻そう”とﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞし､民衆の目をくらます｡民衆は五輪を名目にｶﾈを搾り取られるわけです｣(小林弥六氏=前出)
実際､ﾊﾞｶ騒ぎしている間も､原発からはｻﾞﾙのごとく汚染水が漏れ出てきている｡復興予算の流用は続き､雇用の改善は遅々として進まない｡日本社会を取り巻く問題は､五輪で解決するわけではないのだ｡
｢むしろ､五輪は社会をおかしくします｡安倍首相はIOCの理事を前に､福島から離れている東京は安全だと説明していました｡政策担当者にあるまじき発言です｡ほかはﾀﾞﾒでも東京は大丈夫という発想は､市民間の軋轢を助長し､経済格差､地域間格差を拡大させる｡日本経済の長期低迷を招いた大問題が､さらに悪化していくことになるでしょう｡五輪開催は犯罪的ですらあるのです｡それなのに､こんな批判をすれば､袋叩きに遭いかねないような雰囲気になっている｡死亡後は大声でﾀﾞｲｱﾅ妃を批判できなくなった英国とｿｯｸﾘです｡五輪を口実にすれば､原発再稼働にも反対できない｡そんな社会になる恐れは強いのです｣(浜矩子氏=前出)
安倍と猪瀬の政治ｼｮｰに踊らされ､喜んでいる場合ではない｡
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