貧困層対策はオマケです。
ミミズの涙程度のもの。
ほとんどが企業へのプレゼントです。

そんなに景気の腰折れが心配なら
増税しなけりゃ良いのに。

ついでながら
「走狗」なんて言わず、
パシリってはっきり言いなよ。
そのほうがわかりやすい。

でも、財務省が米国の奴隷なので
結局、財務省のパシリであるアベシンゾーって
やっぱり米国の奴隷ってことだね。

本来、嗜好品などに課されてきた間接税を、消費自体に広げたもの。
その根底には、税が徴収できなくなるのではないか（なんとしてもそれを回避したい）という集税吏の、言わば根源的な怖れが隠れている。

人間とは不思議な生き物で、強い怖れは、その怖れをむしろ現実化させるという力学が働く。
そう、その所得税が消える、つまり生産性ゼロの状況を、危惧する強い情念は、そのまま、状況を招来させる力として働くことを意味するのだ。

そうすると、消費税が許される社会とは、そうした怖れが必要ない、高度成長にある国や、そうした危惧を払拭できるほど税への信頼がある国か、だけ。

施行後の経過をみても、税の歴史から鑑みても、
日本はそれに該当しない、というより最も適用してはならない国だと言える。

みるがいい。消費増税で見事に景気は冷え込むだろう。
いや、もう冷え込みはじめている。増税対策なぞ、見せかけのカネにそれを止める力は、そもそも無い。
　

◯平成19年12月31日現在、日本の宗教法人数は182,709である。非課税。

◯公務員（国家公務員、地方公務員、独立行政法人含む）の人件費は年間３１兆円は下らない。国家予算は約９２兆円、うち税収は約４１兆円しかない。消費税アップによって税収不足を国民に押し付ける前に、まず率先して公務員の給与を25％カットすれば、６兆円以上節約できる。
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm

◯（非課税・天下りの温床）公益法人の数は、平成15年10月時点で 25,825法人（社団法人12,836 財団法人12,989）あり、その内　国所管が7,009法人　都道府県所管が18,987法人です（合計数が一致しないのは共管法人があるため）。　
● マスコミ関係者の天下り先でもあるので批判できない。

◯パチンコの収益は「雑所得」として申告が必要です。ほぼ無視。パチンコ自体の大幅課税が必要。

◯国税庁が発表した平成22年度の法人税の調査によると、パチンコが1件当たりの脱税額で1位となった。また「パチンコ」は法人税の不正発見割合では9年連続で2位となっている。
● マスコミの重要な顧客なので批判できない。

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大手銀６グループ、そろって法人税納付ゼロ　　2010/5/24 19:02 日本経済新聞
◯三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンク、りそな、中央三井は1995年３月期から15年連続、法人税を払ってない。

消費税のトリック　http://www.youtube.com/watch?v=pCmVgdItSdo&feature=relmfu

◯日本の税（国民）負担はスウェーデンよりひどかった！！ トータルの税金　（先進国抜粋、日本は101位／129ヶ国中）
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=677

◯消費税UPは民主党の公約ではなかった。マニフェストは無視し増税に躍起になった野田民主党。それに乗っかった公自現政権。

◯消費税増税、復興増税、退職金、贈与、相続、復興のための所得税、住民税年少者扶養控除
（16歳未満）廃止による増税、 たばこ増税（第２弾は見送り）、環境税も増税。

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Ｑ1　消費税10％になると経営と暮らしはどうなるの？
Ａ　年収250万円未満でも12万円の負担増

　勤労世帯の年収250万円未満で年間11万7565円の負担増になります（表1）。←金持ちほど得をする不公正税制。
消費税5％増税で13・5兆円が国民の懐から奪われます。東日本大震災の復興財源として国民には所得税、住民税の増税が続きます。所得税の負担増は25年間で8・1兆円に上ります。6月からは個人住民税の扶養控除が廃止・縮小されるなど今後、庶民への負担増は目白押しです（表2）。なんとしても消費税増税は阻止しなければなりません。
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/120116-02/120116.html