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安倍首相（左）と麻生財務相は、財務省の抵抗を突破できるか
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130913/plt1309131208001-n1.htm
2013.09.13
安倍晋三首相が、スーパー官庁・財務省に圧力をかけている。消費税率を来年４月から５％から８％に引き上げる際、景気の腰折れとデフレ圧力を防ぐため、増税分３％のうち２％分に相当する５兆円規模の経済対策を要求したのだ。財務省は財政規律を重視して消極的だったとされる。首相周辺は同省への警戒感を隠さず、一歩も引かない構えだ。
「首相が消費税を引き上げると決断した事実はない。経済政策全体を掌握した上で判断する」
菅義偉官房長官は１２日の記者会見でこう語った。永田町的に通訳すると「効果のある大規模経済対策をまとめなければ、増税には応じないぞ」と財務省に通告しているのだ。
各種経済指標が堅調なうえ、２０２０年東京五輪招致成功で新たな経済効果も見込まれるため、安倍首相は消費税増税の意向を固めている。
ただ、前回の消費税増税時に景気後退を招いたとの分析もあり、１０月１日の正式発表と同時に５兆円規模の大規模経済対策を打ち出す方針。
安倍首相のブレーンである浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与は、毎年１％ずつの消費税引き上げを主張していた。増税分３％のうち２％分を経済対策に当てれば、景気への影響は１％分に抑えられると計算した。
これに対し、財務省が当初主張したのは２兆円規模。このため、甘利明経済財政担当相は２日、「できるだけ財政出動しないで済ませたい思惑が見え見えだ」と、公然と財務省を批判した。
安倍首相周辺には財務省に対する不信感がある。第１次安倍内閣時代、閣僚スキャンダルが相次ぎ、「官邸崩壊」と呼ばれて早期退陣に至った背後に、財務省の影を感じているのだ。
自民党関係者は「第１次安倍内閣では、公務員制度改革の一環で、政府系金融機関の統合を決めた後、閣僚スキャンダルのリークが相次いだ。首相周辺は、霞が関屈指の情報網を誇る、財務省筋を疑っている。その後、政権を握った民主党政権は財務省にベッタリだったが、政権奪還に成功した第２次安倍内閣は『脱財務省内閣』といえる」という。
財務省は５兆円の経済対策を認めたとされるが、問題は中身だ。
低所得者への現金給付や、賃上げした企業への法人税減税、不採算事業を再編した企業に対する税制優遇、国土強靱化のための公共事業などが浮上している。財務省がこれらを骨抜きにする可能性もある。
首相周辺は「財務省は最後まで信用できない。彼らの言いなりにはならない。政治主導でやる」と語っている。
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