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2013年9月13日
福島第一原発は汚染水問題に全く有効な手立てを持たずに今にいたっている。
政府が事故後、２年半も経ってやっと打ち出した凍土壁と新型浄化設備の設置も、専門家筋には効果が疑問視されている。
また、メルトダウン（メルトスルー）した燃料デブリ（炉心溶融物体）が、どこにあるのか分からない状態で、常態的に「水かけ状態」は続行されている。
政府は４７０億円を投じて汚染水対策をやると発表したが、基本の冷却方法として冷却水のサーキュレーション（循環）が通用しない限り、冷却水の垂れ流し状態は誰の目にも明らかだ。汚染水はとめどなく出続ける。
この状態で汚染水をストックし続けることは無理があるし、タンク自体の漏水防御にも恒久性は期待できない。
燃料デブリの位置を把握していないことは、そのまま冷却方法の有効な手立てがないことを示している。
冷却水の垂れ流しが現在唯一の冷却方法なら、太平洋に汚染水が恒常的に放出されるのは時間の問題であり、地下水系はすでに汚染が拡大している可能性が高い。
加えて、４号機の使用済み燃料プールの宙づり状態はまさに時限爆弾を抱えているようなものであり、ここが暴発すれば日本列島のみか、北半球まで不可逆的な汚染が拡大する懸念があると、専門家から出されているのだ。
こういう放射能デザスターの国家的、国際的な危機状況の下で、２０２０年の東京オリンピック開催が決定した。
政府関係者や御用学者たち、財界はこの僥倖を経済回復の起爆剤にすると息巻いている。
そして、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の国家破壊的なリスクは東京オリンピック開催決定の狂騒ですっかり打ち消されている。
３兆円から１５０兆円の幅で、７年後のオリンピックまでの経済効果を試算して、とりあえずは喜ぼうではないかと言っている人々がいる。
だが冷静に眺めると、希望的な観測に浸れる要素はいっさいないことを自覚しなければならない。
今の日本は大きく言って、三つの壊滅的な危機を目前に控えている。
一つは物理的な危機として、前述した福島第一の放射能被曝リスクと国土及び太平洋海水汚染リスクと、関東地方の地下水系の汚染である。
地下水系であるが、これは福島原発を中心にスプロール的にボーリング調査をして放射農計測を始めたほうがいい。
水脈は地上から見えないから、わずかに点在的な計測をしても、拡散していないという間違ったデータを与える可能性があるから、綿密な多点計測が必須である。
東京オリンピックの準備金４４００億円と汚染水処理費４７０億円は、考えが間違っている。
福島第一原発の全的な収束に国家的な力を注ぐべきである。
事故後、２年半も経って４号機プールの使用済み燃料がそのままであることは、国家と東電の異常さを物語っている。
二つ目と三つ目の大問題はＴＰＰの年内参加と消費税大増税である。
（この続きは9月16日（月）の有料メルマガ、「高橋博彦の『神州の泉』」でお読みください。東京オリンピック決定の狂騒は、リアルな国家危機の目くらましであることを考察します。）
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