来年４月に消費税率を８％に引き上げることを前提に政府が月内にまとめる経済対策に法人税の実効税率引き下げを盛り込むかどうか、推進派の甘利明経済再生担当相＝似顔絵＜左＞＝と慎重派の麻生太郎財務相＝の対立が表面化している。１３日の閣議後の記者会見では、甘利氏が「投資促進へ効果的な対策を探る」と引き下げに強い意欲を示す一方、麻生氏は「消費税を上げ、企業の法人税を下げることが世間に通る話か」と否定的な考えを示した。

　甘利氏は経済対策に法人税減税を盛り込むべきだとの声が出ていることについて「投資を進め、経済を好転させ、企業収益に跳ね返らせる好循環をどう早く構築していくか。財政の対応可能性の中で最大限、効果的な組み合わせを探りたい」と発言。財務省が財源問題を理由に引き下げに慎重な姿勢を示していることについて「我々の感覚と財務省の感覚にずれがあるかもしれない」とまで述べた。

　麻生氏は同日の記者会見で「７割の企業が法人税を払っておらず、（税率を下げても、景気刺激）効果は極めて限られる」と経済対策に含める必要性を疑問視。「法人税率を１％下げると、４０００億円の財源が必要。何で埋めるのか」と、減税推進派に財源を示すように求めた。自民党で経済対策を議論する野田毅・党税制調査会会長も「そもそも検討課題として取り上げていない」と、税調の頭越しで進められた減税案に強い不快感を示した。

　法人税の実効税率は３５・６４％だが、東日本大震災の復興財源確保のため増税され、２０１４年度までは約３８％。税率引き下げをめぐっては、毎年の税制改正論議で企業の競争力強化を重視する経済産業省と財政悪化を懸念する財務省が攻防を展開。経産省と親密な甘利氏と、麻生氏の対立は両省の攻防の拡大版とも言える。【葛西大博】

http://mainichi.jp/select/news/20130914ddm008010092000c.html

　まともな政治なら全体が繁栄する様に税制で金回りを調節するだろう。少なくとも格差拡大しているのだから累進課税に立ち入る筈だ。
　消費税は、消費に対するペナルティ的意味合いになり、経済に対するブレーキ政策ではないか。
　一方、企業の内部留保金が２５０兆円と言われているが、お金が一部に停滞しているのは全体の経済にとって問題ではないのか。

　三本の矢とかもっともらしい事を掲げているが結局、既得権層を守る為に弱者から搾り取る政策になっている。

最近は内部留保と株主配当（外資が多くなった）

富の配分がおかしくなっています。

その結果が、この二十年を超える、国の衰退だ。

所得税に較べ確実に収税する‥と見えてしまう。
消費税は集税吏の浅知恵の産物。

それは、前例踏襲主義にみるように、
不確実な未来を嫌い、確定した過去を好む、役人の性（サガ）からくる。
こうした性に堕ちた病人達に、国の財政を任せてはならない。

>中・低所得者層は生かさず殺さずという考えなのでしょうか。

殺す政策だと思うが。

子育てで忙しい母親とか、親の介護で働けない者とか、
そうした稼ぐことが出来ない弱者からも、容赦なく、むしり取る税が消費税なのだから。どんな社会が現出するかは自明だろう。

前者を避けようとすれば少子化となり、後者を忌避すれば孤独死が出る。まさに眼前に広がる光景だ。

●二極化の更なる進展によって日本の人口は幾何級数的に減少するだろう。

小泉・竹中従米政策により日本も米国同様に二極化が急激に進んだ。

正社員は減り、派遣、アルバイトなどの非正規社員が激増し続けている。

それは若者達の生活・人生を襲った。

自分の収入で生活できない若者が５０％に迫る勢いなのである。

この中には職を得られなかった多くの若者達も含まれ、彼らは社会から阻害され精神的に病んでゆく。

こうした社会状況の中で何が起きているか？

結婚しない（できない）若者の増加、結婚しても子供をもたない（もてない）若者の増加が顕著な事だ。あなたの身近にいる若者達に聞いてみるといい。

これはいずれ人口の非連続的な減少カーブとなって現れてくるだろう。

これまでの将来の人口の推計はこうした政策の変更の影響などは考慮されていないと考えられる。

従って、小泉・竹中政権から現在のＴＰＰに続く従米・新自由主義政策の影響は人口の動態に結果として大きく表れてくるだろう。

即ち、日本は急速に日本ではなくなってゆくのである。

ＴＰＰで更に加速される。

米国にとってＴＰＰは日本を民族から日本で無くする目的の道具であるのだろう。

安倍総理大臣は、今月末をめどにまとめる新たな経済対策の内容などを見極め、景気の腰折れがないと判断できれば、消費税率を法律どおり引き上げることを決断することにしており、経済対策の中では法人税の実効税率の引き下げの扱いが焦点になっています。
これについて、自民党税制調査会の顧問を務める高村副総裁はＮＨＫの日曜討論で、「法人税の実効税率を国際的に比較すれば日本が高いのは事実で、中長期的に検討するのはもっともだが、１％引き下げると４０００億円の減収になる。今やるかと言うとなかなか難しく、先のテーマになると思う」と述べ、新たな経済対策に法人税の実効税率の引き下げを具体的に盛り込むのは難しく、中長期的な課題になるという認識を示しました。
また、公明党の石井政務調査会長も、「消費税率を引き上げる時の経済対策は、あくまでも需要や消費の落ち込みをカバーするものであり、法人税は直接連動しない」と述べました。

☮http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130915/k10014551031000.html