http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/754.html
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最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。
[コメント]
■ 韓国が 放射性物質が検出されなくても日本産の水産物を輸入禁止にすると発表
『福島県をはじめ合わせて８つの県の水産物について、放射性物質が検出されたかどうかに関わらず、すべて輸入禁止にすると発表しました。』
http://www.watch2chan.com/archives/32549806.html
いかにも韓国らしい、陰湿なやりかたですね。
『放射性物質が検出されたかどうかに関わらず、すべて輸入禁止』なのだから、科学的根拠に基づいていないのは言うまでもありません。
風評被害で輸入禁止にするわけであり、当然ながらWTO違反です。
■ 日本政府は科学的根拠のない不当な輸入制限だとして、ＷＴＯに提訴する方向
>政府は１３日、韓国政府が東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題を理由に被災地の水産物輸入の全面禁止に踏み切ったことについて、科学的根拠のない不当な輸入制限だとして、韓国を相手取り、年内にも世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方向で検討に入った。新たな風評被害を誘発しかねず、政府としては厳しい姿勢で対応する方針だ。
これは日本政府としては当然の対応です。
韓国がこの輸入禁止を即刻撤回しない限り、日本政府は早急にWTOに提訴すべきです。
今後は同時に報復として、韓国の水産物の輸入禁止も検討すべきですね。
■ 韓国に媚びへつらってきた「鳩山―小沢政権」では このような対応はムリだった
安倍政権だからこのような毅然とした対応が取れるのであって、韓国に媚びへつらってきた鳩山―小沢政権ではせいぜい輸入禁止の解除を形だけ韓国に要請するだけの、効果のない対応で終わっていたでしょう。
鳩山元首相は「日本列島は日本人だけのものではない」と主張し、高校の学習指導要領書から竹島の領土問題についての記載を削除するよう指示していたくらいなのですから。（下記）
『鳩山由紀夫首相は「日本列島は日本人だけのものではない」と主張して憚らない。首相の地元の北海道では、教職員組合が「竹島は韓国の領土」だと教えている。首相は北教組教育に疑問を呈すどころか、昨年12月、首相自身、日本の教科書解説書に竹島問題を載せないように指示していた。
12月25日に判明したのは、高校の新学習指導要領解説書の領土問題の記述部分から竹島の二文字が削除されていた事実だ。文部科学省側は直前まで竹島を北方領土とともに明記する予定だったのだが、発表直前に鳩山首相の指示で竹島が削除されたのだ。』
http://yoshiko-sakurai.jp/2010/03/27/1656
さらに小沢一郎元幹事長は、与党の幹事長として「外国人地方参政権」を韓国大統領や韓国民主党に勝手に確約してしまいました。
選挙ではマニフェストから「外国人地方参政権」を削除しているにもかかわらずです。（下記）
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/125.html
これでは鳩山―小沢政権は日本のためではなく、韓国のための政権と言われてもしかたがないでしょう。
当然ながらこのような韓国土下座外交の鳩山―小沢政権は、発足からわずか8か月ほどで壊滅となりました。
繰り返しますが、WTOへの韓国の提訴という筋の通った対応は、安倍政権だからできると言えるでしょう。
[記事本文]
政府は１３日、韓国政府が東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題を理由に被災地の水産物輸入の全面禁止に踏み切ったことについて、科学的根拠のない不当な輸入制限だとして、韓国を相手取り、年内にも世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方向で検討に入った。新たな風評被害を誘発しかねず、政府としては厳しい姿勢で対応する方針だ。
農水省によると、食品に含まれる放射性物質に関する安全性をめぐりＷＴＯで争われた例はない。政府関係者は、韓国の対応について「科学的な根拠のない禁輸措置は正当化できない。今回のケースは提訴の対象になる」と指摘する。
自由で公正な貿易ができるよう国際通商ルールを決めるＷＴＯには、加盟国間の争いを解決する紛争解決制度が設けられている。提訴があった場合、当事国以外から選ばれた専門家が非公開で審理を進め、勧告や裁定を行う。
農水省は近く水産庁幹部を韓国に派遣し、禁輸措置をとった根拠、経緯などの説明を受けるとともに、日本の水産物の安全性を主張し禁輸措置の解禁を求める方針。韓国側から納得できる回答が得られなかった場合、ＷＴＯでの紛争処理手続きに入り、輸入禁止の是非を審理する委員会の設置を求める構えだ。
韓国政府は６日、汚染水漏れ問題への懸念が広がったことを受け、福島、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の計８県の水産物の輸入を全面禁止すると発表。９日から禁止措置に踏み切った。これまでも約５０品目の輸入を規制していたが、今回、これを全水産物に拡大した。
一方、日本政府は「汚染水は港湾内にとどまっており、基準値を大幅に下回っている。海への影響はない」と反論。菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官も記者会見で「科学的根拠に基づいて対応してほしい」と強調していた。
さらに、２０２０年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会直前の禁輸措置発表に、日本国内では「韓国が東京の五輪招致を妨害している」との反発の声も上がっていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130914/plc13091401300000-n1.htm
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