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http://31634308.at.webry.info/201309/article_14.html
2013/09/14 21:54
このブログで、最近東京新聞と毎日新聞をよく取り上げる。毎日新聞は、小沢氏の陸山会事件では無実の小沢氏を、読売新聞、朝日新聞と共に口を極めて攻撃したので、ろくでもない新聞であると思っていた。しかし、原発に関しては、読売、朝日などと一線を画している。
東京新聞に続いて、毎日新聞が社説で、東京地検が東電経営陣、菅元首相ら政治家に対する告訴を退け、不起訴にしたことを批判した。
東京新聞の社説は、『原発事故不起訴 誠実な捜査尽くしたか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013091102000163.html』というタイトルであったが、毎日新聞は、以下のように、『責任免れたわけではない』と暗に『責任はある』と言っている。
毎日社説:原発事故不起訴 責任免れたわけでない
http://mainichi.jp/opinion/news/20130913k0000m070104000c.html
告訴・告発人らは処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てる方針だ。強制起訴すべきか否か、市民が改めて判断する。刑事責任を免れると決まったわけではない。
また、現在進行形の事故について継続した新たな検証作業が必要だ。その意味で、告訴・告発された当事者は、刑事責任とは別に今後も事故と向き合っていく責任がある。真相の解明や再発防止のため、積極的に作業に協力していくべきだ。多大な被害に遭った福島県民をはじめとする国民への説明責任も残る。そう肝に銘じてもらいたい。
業務上過失致死傷容疑で刑事責任を問う場合、▽事故の予見可能性はあったのか▽予見できたとすれば避ける手立てを尽くしたのか−−などが起訴できるか否かのポイントだ。
地検は、電源を全て失い、原子炉を冷却できなくなるような規模の津波を具体的に予測するのは困難だったと結論づけた。
事故をめぐり、国会の事故調査委員会は昨年７月、根源的な原因は「『自然災害』ではなく明らかに『人災』である」と断定した報告書を公表した。地震や津波対策を立てる機会が過去に何度もあったのに、政府の規制当局と東電が先送りしてきたことを強く批判もした。
こうした観点から見れば、全員を不起訴とした結論が妥当なのか疑問が出ても不思議ではない。また、全電源喪失は津波以外の原因でも起こり得るが、地検の捜査はもっぱら津波対策に焦点が当てられたようだ。
既に、告訴団は社説にあるように、検察審査会に審査請求を行うことを決めている。これこそ市民感覚の審議が必要である。この記事には、検察審査会で審議すべき論点が書かれている。
『事故をめぐり、国会の事故調査委員会は昨年７月、根源的な原因は「『自然災害』ではなく明らかに『人災』である」と断定した報告書を公表した。地震や津波対策を立てる機会が過去に何度もあったのに、政府の規制当局と東電が先送りしてきたことを強く批判もした。』
国会事故調では、検察が言うような想定外の自然災害ではなく、『人災』であると断定した報告書を公表している。原告団はこのような資料を基に、審査委員がその審査ポイントを外さないように明確に審査請求する必要がある。
そのようにすれば、市民感覚から判断すれば、明らかに起訴に値するという結論が得られると確信する。この場合も、小沢氏の検察審査会の時のような、指定弁護士選定の不正がないことが条件ではあるが。
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