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財政の役割に反する消費税大増税&法人減税 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/785.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 9 月 15 日 14:43:19: EaaOcpw/cGfrA
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-8821.html
2013年9月15日

福島の放射能問題は制御されていない。

英語で表現すれば、”under control”の状態にはない。

ところが、安倍晋三氏は、“¥”under control”の状態にあると宣言した。

目的のためには手段を選ばぬ行為である。

「日曜討論」では、この問題についてのやりとりがあった。

みんなの党の浅尾慶一郎氏は、東電の財務基盤が脆弱であるために、放射能問題への対処がおろそかになっていると指摘した。

福島第一原発で爆発した4基の原子炉は廃炉の方針が決まっている。

しかし、2基については、いまも稼働資産として財務処理されている。

福島第二原発の4基の原子炉も同様だ。

福島原発の原子炉を再稼働させる可能性はゼロである。

廃炉の財務処理をしなければならない。

しかし、財務上、残り4基の原子炉を廃炉とすると、直ちに東電は債務超過に陥る。

そのために、6基の原子炉がいまなお稼働資産として取扱いされている。

これを本末転倒という。


自民党の高村正彦副総裁は、民主党政権時代に、政府が前面に出て対応を取らなかったことを批判し、安倍政権になって、政府が前面に立って対応策を取ることになったと述べた。

自民党政治の自画自賛だが、政府が前面に出るなら、その前にやるべきことがある。

原賠法の規定では、原発事故の損害賠償責任は事業者が負うこととされている。

汚染水対策も事業者である東電の責務である。

政府が前面に出るのなら、東電の法的責任を明らかにすることが先決である。

繰り返し述べるが、東電の経営者責任、株主責任、債権者責任はいまなお問われていない。

この状態のまま、損害賠償や汚染水対策で政府が前面に出るということは、問題の費用負担を、責任ある当事者に求めぬまま、国民の血税に依存するということを意味する。

高村副総裁が民主党の対応を批判して、自民党の対応を自画自賛するなら、まずは、東電に対する適正な責任追及を優先するのでなければ、筋違いもはなはだしい。

原子炉を廃炉にするだけで東電は債務超過に陥るが、原発事故の損害賠償債務を含めれば、それ以前に、巨大な債務超過に陥ることは明白である。

国民に血税で負担させる前に、東電の経営者責任、株主責任、債権者責任を問うのが先であろう。

NHK討論番組に出演した野党代表者がこの点を指摘しないことは不当である。

福島の問題を解決する第一歩は、東電をまずは法的整理し、国の責任で放射能対策、損害賠償を完全に実行することである。

こんな、当たり前のこともせずに、福島は完全に”under control”発言するのは、無責任もはなはだしい。


財政政策の役割は三つある。

第一は、政府の役割を果たすこと。

第二は、所得再分配を行うこと。

第三は、経済の均衡を確保すること。

「経済の均衡を確保する」こととは、単純化して言えば、「完全雇用を確保し、維持すること」である。

第一の「政府の役割を果たす」とは、政府がやるべきことをやり、やるべきでないことをしない、ことだ。

官僚の利権を増やすことなどは「やるべきでないこと」である一方、「すべての国民の生活を安定させること」などは「やるべきこと」ということになる。

第二の、「所得再分配」とは、力のある人に多くを負担してもらい、力のない人の生活を支えることだ。

結果におけるある程度の平等を重視するべきであるとの国民の同意によってこの政策が肯定される。


消費税増税の問題を考える際には、上記の財政政策の三つの役割を明確に考察することが不可欠だ。

ところが、いま安倍政権が進めようとしている消費税増税提案においては、この三つが、ひとつも正しく判断されていない。

第一の点について言えば、やるべきことをやる方向が示されぬ一方で、やるべきでないことをやる方向が示されている。

本末転倒である。

第二の点について言えば、消費税増税で低所得者の生活を破壊する一方で、大幅減税の恩恵を受け続けてきた大企業や高額所得者の負担がさらに軽減される。

所得の少ない人から所得を奪い、これを富裕層にばらまくという政策が強行されようとしている。

第三の点について言えば、いまは何よりも日本経済を上昇させ、しっかりと安定飛行体制=巡航体制に移行させることが大事な局面であるのに、景気回復を腰折れさせかねない施策が検討されている。

十分な検討、論議がないままに、財務省主導で巨大増税が遂行されれば、日本経済は三たび墜落してしまうことになる。


 

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コメント
 
01. 2013年9月15日 17:40:15 : 9Fu3OiAkTM
公務員の給料が高過ぎ

02. 2013年9月15日 18:51:17 : YxpFguEt7k
阿部知子氏
「民主党は秋の国会を汚染水問題追求の場にするという。野党第一党であるし、政権の無責任な対応を明らかにすることは必要であるが、レベル3の原子力災害なのだから、単なる批判で済む訳もない。
東電を破綻処理せず、事故対策を東電任せにしたことへの自己批判と、今何をなすべきか、方針を出すべき。
私自身は九月五日の現地視察やこの間の国会エネ調を通じて、方針とすべきは三点と思う。
 第一は原子力賠償機構法の付則にあるように東電自体の経営体制見直し。破綻処理。
 第二は国による事故対策の執行機関を創設、東電原子力事故処理並びに廃炉庁、
 第三は専門シンクタンク、海外の知験も必要。」
https://twitter.com/abe_tomoko/status/379148258850783234
https://twitter.com/abe_tomoko/status/379157240382382080

汚染水ダダ漏れ状態の原因の一端は菅、野田政権にあります。
原因をつくった人間がどれだけ批判できるものか…

事故対策執行機関、事故処理…
実際問題としては誰がやるのか。東電社員がやるわけない。配置転換になった瞬間に辞表提出。すると消去法で自衛隊こそ適任だということになるのかなと思っています。兵隊というのはお国のために生命を投げ出す覚悟ができている集団ですし。

植草氏、がんばってください。応援しております。


03. 2013年9月15日 18:55:14 : PUaybKt0gE
>>01給料に見合う仕事をしていないとも考えられますね。
公務員給料は、公務員が果たすべき仕事の量や難易度に基づき制定されていると考えるのが普通でしょう。
高過ぎると感じさせるのは、その給料に見合う仕事をしていないからではないでしょうか。
給料に見合う人材を確保できていない可能性が高いです。
もう一度、公務員に求められる能力や仕事量を客観的に明らかにし、その給料を決めると共に、個々の公務員が給料に見合う仕事をしているのかどうかを厳しく査定し、人事配置や給料決定に反映させていかなければなりません。

04. 2013年9月15日 18:59:56 : EJNPduZhG3
「タマちゃんの暇つぶし」
http://plaza.rakuten.co.jp/1tamaichi/diary/201309150003/
から一部転載。
・・(転載始め)・・・・・・・・
9月13日に以下の文章がプレスリリースされた。

報道関係者各位

社会保障の充実なき消費税増税に反対する緊急アピール発表の記者会見のご案

さる9月9日に公表された2013年4〜6月期のGDP(国内総生産)速報(2次速報
値)において、年率換算での実質GDP成長率が1次速報値と比べ上方修正され
たことから、安倍内閣は10月早々にも消費税増税を予定通り実行するのではな
いかとの見通しが強まっています。
私たちは、今回の消費税増税には反対であることを明らかにするとともに、国
民の皆様にそうした判断を行った根拠を提示してご理解を得たいと考え、標題
のような国民各位に向けた緊急アピールを発表する記者会見を下記の要領で開
かせていただくことにしました。
ご多用のところとは存じますが、ぜひとも、この記者会見にご出席のうえ取材
をいただきますよう、ご案内をいたします。
-------------------------------------------------------------
記者会見の概要

日時  2013年9月17日(火)13時30分〜
会場  参議院議員会館 B109会議室(地下1階)
出席者(五十音順)
植草一秀(政治経済学者)
斎藤貴男(ジャーナリスト)
醍醐 聰(東京大学名誉教授)
鶴田廣巳(関西大学教授/日本租税理論学会理事長)
議事進行
まず、4名の代表より、国民の皆様への緊急アピール「社会保障の充実なき消
費税増税に反対する」の趣旨をご説明し、その後、4名が順次、今回の緊急ア
ピールに関する補足的見解を述べさせていただきます。

その後、ご出席いただいた報道関係各位と質疑をさせていただきます。
・・(転載終わり)・・・・・・・・

植草さん、いつも頑張ってくださり、ありがとうございます。


05. 2013年9月15日 19:39:16 : j05tHOaCwI
公共放送が民間企業の株を保有することが許されているなんて、あまりにも可笑し過ぎると思いませんか!?
民間企業の株を保有すると言うことは、あまりにも利害関係がまとわりついて、公正で中立な報道をすると言う建前を持ったところで、だれも信用はできません。
公務員でさえも、民間企業との兼職は原則禁止です。
なのに、中立・公正な報道をしなければならない公共放送が、民間企業の株を保有することができるなんて、この国はあまりにも狂っている。
この国の議員は一体何をしているんだね!?
はいとこ、公共放送の民間企業の株保有禁止法案をつくったらどうかね。
ところで、NHKは東電の株を保有しているということはないだろうね・・・・???

06. 2013年9月15日 20:04:58 : Ld2SRr9ojV
 正論です。
しかし、破綻処理は闇の世界に手を突っ込むことになる。
出来なでしょう。



07. 2013年9月16日 12:03:35 : kXX0mVDAHo
自衛隊の名を汚し、除隊後は統一教会・世界日報に講演会をマネジメントを任せていた
売国奴が、ま〜たまた亡国発言をしていますw
 ↓
------------------------------------------------------------
田母神俊雄「日本は1000兆円の借金あるけど、絶対に返せる。1万円札印刷すればいいだろ

1 名前: 膝靭帯固め(庭) 2013/09/16(月) 11:06:03.28 ID:t5PgpOLx0 PLT(12001) ポイント特典

田母神俊雄 ?@toshio_tamogami 4分
日本には1千兆円の借金があり子供から大人まで一人当たり八百万円の借金があるとテレビで言っている。
これは正しくない。借金は国民の借金ではなく政府の借金です。政府は絶対に借金は返せる。
いざとなれば一万円札を印刷して返せばよい。そのとき問題になるのはインフレだけです

https://twitter.com/toshio_tamogami/status/379245177627365376


109 名前: フォーク攻撃(東海地方) :2013/09/16(月) 11:53:17.94 ID:qxVMkVa/O
1000兆円札なら1枚で済むだろ
------------------------------------------------------------


08. 「生活党応援団」 2013年9月16日 17:59:48 : gx0s7Tp1IhHJo : Kuh9TWvPFA
世論調査がおかしいのかもしれないが、国民の支離滅裂の回答ぶりにあきれかえる。
まず安部政権の経済政策について評価すると応えたのが70パーセント、景気の実感はありますかという問いに対して70パーセントは実感がないと応えている。
なぜ経済政策がうまくいっていると応えたのか、私には分らない。恐らく株が上がっているから評価したなでしょう。新聞が良いといっているからいいのだろうと考えてのことだろう。要するに自分の頭で考えていないからとしか言いようがない。

09. 2013年9月17日 10:48:14 : 0CHk2xBenI
だな

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