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GDP瞬間風速と五輪で、消費増税を決めるのか? −首相に経世済民の覚悟を問う−
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/816.html
投稿者 佐藤鴻全 日時 2013 年 9 月 16 日 17:16:32: ubCRqOmrnpU0Y
 

寿ぐべき東京五輪、喜ぶべき再興の兆し。
日本時間8日未明、2020年オリンピック東京開催が決まり、翌9日には4−6月のGDP改定値について、年率換算で実質3.8%増(名目3.7%増)と高い値が発表された。( http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0302Y_T00C13A9GO2000/

五輪決定と高いGDP増は、真に国民として寿ぐべき喜ばしい事であると共に、国のリーダーとして安倍首相の運の強さを感じずにはいられない。

◆一過性GDP増と五輪効果◆
これを受けて、安倍首相は来年4月に消費税を増税した場合の景気マイナス効果に対する経済対策の策定を指示し、主要マスコミは首相が増税を決断したと報じた。
直後に菅官房長官が、首相が増税を決断した事実はないと否定したものの、大和総研の熊谷亮丸氏等の証券会社系エコノミスト達は消費税増税が決定的になったと喧伝し、政府与党幹部の中には「消費税を上げない理由が無くなった」と越権発言をする者も現れ、10月に行われる安倍首相の最終判断を前に消費増税が早くも既定事実化されつつある。

しかし、GDPの瞬間風速と東京五輪決定をもって消費増税に進むのは下策である。

東京都などの試算では、13〜20年の7年間で国内経済にもたらす直接の経済波及効果は約3兆円。約15万人の雇用を創出すると予測する。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0302Y_T00C13A9GO2000/
これを、年率GDP伸び率にすると0.09%の押上げ効果に過ぎない。
しかも、5千億円程度の施設総工費(政府・東京都支出)を含めた数字である。

なお、大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは経済波及効果を東京都等の資産の50倍の総額150兆円規模になるとするが、もしそれが本当に実現するなら年率実質GDP4%成長となり、そもそも消費税増税は不要となるだろう。

また、4−6月のGDP改定値は、やるべき事をやらなかった民主党政権下で溜まりに溜まったものが、黒田日銀による異次元の金融緩和とそれにより派生した円安効果で一気に戻ったもので半年以上は持たない一過性のものである。

◆第3の矢は何処へ行った?◆
やはり、本格的な持続的成長の為には、将にアベノミクス第3の矢、成長戦略の具体化と実施を待たなければならない。

東京五輪を「アベノミクス第4の矢」と位置付ける向きがある。
しかし、第3の矢は何処に行ったのか?
成長戦略の現状はどうなっているのか?
政府の経済財政諮問会議や産業競争力会議では、竹中平蔵氏らの規制緩和派と藤井聡氏らの公共工事を含んだターゲットポリシー派が対立して、何一つ具体的なものが決まっていない。
規制緩和の内容と方法の中に良いものと悪いものがあり、ターゲットポリシーの内容と方法の中にも良いものと悪いものがある。
それらを腑分けして、具体化しスケジュール化し、パッケージに組み上げる。

戦略とは、勝つための、差別化され体系化された、実行への決然とした意志を伴う、包括的シナリオ・概略作戦書である。
安倍政権が今一番やらねばならないものは、消費増税で無くそれではないのか?
そもそも、アベノミクスで掲げられた目標が、安倍政権途中からGDP実質1%、名目3%成長とトーンダウンした事は志が低いと言わざるを得ない。
実質2〜3%を目指すべきだし、成長戦略の中身次第でそれは可能だ。

前述の熊谷亮丸氏等は、民主党野田政権が「国際公約」した消費増税を回避すれば国債暴落すると言う。
しかし、成長戦略を練り上げ堂々国民と世界に問い、英断をもって実行するのが本来であり、熊谷氏等の主張は増税ありきを前提としており立論が倒錯している。

◆社会保障改革でなく「社会改革」を◆
また、民主党の野田政権下での3党同意で消費税増税は「社会保障改革」財源の為に行うとしていたが、その「社会保障改革」の議論が一行に進まず識者やマスコミの批判を受けている。
しかし、「社会保障改革」と立派な名前が付いているが、その中身は保険料負担を引き上げ、給付を引き下げ、それでも足りない部分を消費税で穴埋めする事が想定されているという単純な話である。

それを具体化してしまうと、身も蓋も無くなり国民の反発により消費税増税の障害になるため、財務省、厚労省、与野党が結託して議論が進まないのが実態である。

そもそも、「社会保障改革」という発想が間違っている。
先ず、「社会改革」が必要である。
即ち、雇用機会が増え、良い人材流動化により新規産業に適材が移り、年寄りや女性も働けて、生活保護受給者が減り、年金受給年齢も自然に引き上げ可能になる。
このためには、給付付き税額控除、同一労働同一賃金、恒久的雇用減税等の労働、社会政策が不可欠である。
目指すべきは、こうした鼓腹撃壌の世の実現でなければならない。

アベノミクスの成長戦略では、こうした部分が弱い。
東京五輪は、成長戦略の一環として第3の矢の中に組込みトータルで施策する一方、こうした社会改革の部分を切り出してアベノミクス第4の矢として位置づけるのが適当だろう。

安倍首相は、周囲に押され消費税増税に進むのか。
成長戦略に本気で取り組み、消費税増税はその成功の後に回すのか。

首相に経世済民の覚悟を問いたい。


●ご意見を参考に、下記にて随時推敲更新予定
 http://blog.livedoor.jp/ksato123/  

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コメント
 
01. 2013年9月16日 17:25:55 : X0svUk3oKY
消費税増税はすんな、が正解。

>即ち、雇用機会が増え、良い人材流動化により新規産業に適材が移り、
>年寄りや女性も働けて、生活保護受給者が減り、
>年金受給年齢も自然に引き上げ可能になる。
>このためには、給付付き税額控除、同一労働同一賃金、恒久的雇用減税等の
>労働、社会政策が不可欠である。
↑ここは具体的なものがなく全然ダメだが


02. 2013年9月16日 17:29:15 : T0Za126T6Y
>↑ここは具体的なものがなく全然ダメだが

給付付き税額控除、同一労働同一賃金、恒久的雇用減税等の数字や詳細要件ということか?


03. 2013年9月16日 17:38:47 : X0svUk3oKY
>給付付き税額控除、同一労働同一賃金、恒久的雇用減税等の数字や詳細要件ということか?

そう。画餅は上手く描けても、それだけでは腹は膨れん。


04. 2013年9月16日 17:39:39 : zKhrRT3tBk
アホ馬鹿安倍晋三君には無理難題が多い。
そもそも、無能なくせに、消費税増税は世紀の愚策となる。
話半分の世論調査で、消費税増税反対が50%とのこと。実態はもっと多い筈。
甘利の馬鹿が増税分を景気対策に充てると発言した。馬鹿も休み休み言え!社会保障と税の一体化はどう変節・変質した?自爆テロ解散でA級戦犯の汚名を冠した野田佳彦の「騙した相手が悪いのか、騙されて私が悪いのか」
盗んだ相手(自公)が悪いのか、盗まれた私達(国民)が間抜けなのか?と同義語。

05. 佐助 2013年9月16日 19:43:15 : YZ1JBFFO77mpI : 2AYIRQbqkw
「消費税は公平だ」と言う「嘘」に誤魔化されないようにすることだ
マスコミが自分たちの権益を守ることには熱心だが、国民全体の利益を蔑ろにしている。そして財務省のプロパガンダのマスコミには,騙されないことだ。その証拠に軽減税率導入により複数税率の可能性が出て来た途端、新聞への課税は知識課税になると主張し始めた。このような既得権を守ろうとするマスコミ新聞は国民の敵だ。

少なくとも消費税増税するとテフレの解消にはならない,経済成長戦略のない消費税増税の社会保障云々はペテントラップ(罠)法案である。しかも消費税増税分の1%しか社会保障に使わないと明言している。

少数の富裕層はひたすら貯蓄に励んでお金を使わず、
多数の 貧困層はもともとお金が無いため消費できない。
この『消費の歯車』の停止が資本主義を可笑しくした。

消費税増税すると債券デフォルト(借金支払い不能)が、津波のように押寄せる。そのため、再び銀行証券の倒産が発生。80年前の金融モラトリアム(一斉休業)が簡単に再現するだろう。しかも消費税増税・一括関税引き下げ(TPP参加)・二国間貿易協定・貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金・インフラなどで乗り切ろうとすると諸刃の剣となる。つまり平時の経済では有効だが,世界金融恐慌,不景気にはアベコベの政策になるために,すべての企業は内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になる。エコノミストやアホの政治家にはわからないらしい。

エコノミストたちはそろいもそろって消費税上げないと株価が下がるというが,「消費税が騰がるから,食料品が上がり,株価が下落する」といえばもっと分かりやすい。消費税増税で株価は確かに騰がる,しかし頂点から滑りおちる。それは頂点で外資が逃げるからである。そして自己防衛するために,物価上昇景気の下降が止められなくなる。株価は底なしに下がりつづけることになる。落下すると誰にも止められない。

収入の少ない人が倍以上の消費税負担率となることを指して、「消費税の逆進性」と言う。すなわち消費税増税の是非が議論される時に、「消費税は公平だ」と言う「嘘」に誤魔化されないようにすべきである。河村名古屋市長が述べたように「税金を払う人が地獄なのに、税金で食っている人が極楽」それが,今の日本の現実なんです。

消費税率が現在の2倍の10%になった。この場合、GDPが60兆円(割合にして12%)も減少し、国民は塗炭の苦しみを味わいます。しかも、消費税の税収は増えても所得税などの税収が減る結果、総税収は3兆円しか増えないのです。消費税増税路線の先には、総所得が減少するのに税負担が増えるという、暗い未来しか見えません。

デフレの元では、実質成長は一種の幻想にすぎない。経済成長のベースは名目成長率である。名目GDPの成長率が国債のコストよりも高ければ、国債残高は自然と減少していくという理論である。この定理から言えることは、GDPの名目成長率が国債発行者のコストよりも低ければ、国債の発行残高は増えていくということである。

まあホントにこの日本という国は,政治家も霞ヶ関も大マスコミも阿呆としか思えない。何か魂胆があるとしか思えない。自民党橋本政権も消費税全額を社会保障費に入れますといって国民をだました。しかも消費税増税分の1%しか社会保障に使わないのにIMFに貢ぐともいえないし。イカサマ政府とも言えないし。

増税したお金は、実体経済ではなくピンハネ流用ネコババ.それを「盗人の上米取る」奸悪な政権,上には上がある,官僚の大泥棒。お札を刷っても刷っても国債を発行しても発行してもすべて食い荒らして食べつくすのである。我々庶民は愚かなもので,悪法であることに気づかない,そして国家は手を替え品を替えて奪っていくのである。

日本は官僚ドロボー国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金,税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくすのである。

エコノミストたちや官僚と政治家はモノづくりを知らないからで,紙幣があればなんとかなると理解している。ところが溢れて破裂すると紙幣は只の紙切れになる。そんなこと分かっているが。そして消費税増税は国民に耐乏を強制して弱者を痛みつけ,我慢をすれば国の借金も減りデフレが解消して景気がよくなることはない。福祉国家と叫んだ時代が懐かしい。今政治家と日銀がやることは産業革命だろう。


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