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産経新聞 9月16日(月)13時39分配信
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１４、１５両日に実施した合同世論調査によると、２０２０年東京五輪の開催決定について、良かったと思うとの回答が８６・７％に上った。東京五輪が経済成長につながるかに関しては８３・９％が思うと回答した。また、消費税率を来年４月に予定通り８％に引き上げるべきだとの回答は３３・４％だった。
東京五輪に関しては、皇室から高円宮妃久子さまが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席してスピーチされたことについて、８８・９％が良かったと思うと回答した。
安倍内閣の支持率は６５・２％で、前回８月１７、１８両日の調査と比べて１０ポイント上昇し、不支持は２１・１％で前回から９・８ポイント下がった。東京五輪招致に成功したことが影響したとみられる。
消費税率に関しては、１％ずつなど段階的に引き上げるべきだが２６・６％、引き上げ時期の先送りが１４・９％、現行の５％の据え置きが２２・２％−となり、税率引き上げに対して反対の声が根強いことが分かる。税率引き上げの際、生活必需品などに軽減税率を導入すべきだと思うかでは、思うが７０・８％、思わないが２３・２％となった。
米国がシリアへの軍事行動に踏み切った場合、支持しないが７１・０％、支持するが２２・１％。日本政府は米国の軍事行動を支持すべきかについては、支持すべきではないが６６・３％、支持すべきだが２６・２％となった。
また、安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権の行使容認については、憲法解釈の見直しでが１６・５％、憲法改正したうえでが３０・２％、行使すべきでないが４７・２％となった。
東京電力福島第１原発の汚染水漏れで、前面に出て対策に乗り出すことを決めた政府の方針への支持は８５・１％だったが、政府の決定のタイミングを適切だとしたのはわずか５・７％で、８９・７％がもっと早い方が良かったとした。安全性が確認された原発の運転再開については、反対が５４・０％、賛成が３８・７％だった。
尖閣諸島の国有化に関しては、正しかったが６９・６％、正しくなかったが１７・５％で、日中首脳会談の開催時期については、早期に開催すべきだが４４・３％、急ぐ必要はないが５１・３％となった。機密を漏らした公務員への罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」について、必要だとしたのは８３・６％、必要だと思わないが１０・４％だった。
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