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2013年09月18日
政府の有識者会議の一つである「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）がきのう９月１７日に７ヶ月ぶりに再開され、これがきょうの各紙に大きく報じられている。
この有識者会議は集団的自衛権行使の容認に向けて解釈改憲を目指そうとしているから、大きな政治問題として関心を集めるのも無理はない。
しかし、もっと深刻で、危険な有識者懇談会がつくられ、我が国の将来の外交･安保政策を決めようとしている事を見落としてはならない。
それは９月１２日に初会合が開かれた「安全保障と防衛力に関する懇談会」（安保戦略懇）である。
なぜより「深刻で、危険」なのか。
それは、そこで提言される安保戦略が日本ではじめてつくられる包括的な外交、防衛政策であり、年末に改定される「防衛計画の大綱」に反映されるからである。
「防衛計画の大綱」といえば内閣安全保障会議での決定を経て策定される我が国の防衛政策の基本である。
その政策が、安倍首相が恣意的に選んだ一握りの有識者により提言され、「防衛計画の大綱」の上位に置かれる。
この事だけでも深刻で危険なことであるのに、報じられているところによれば、中国を仮想敵国にした有事を想定した防衛政策となるおそれがある。
解釈改憲どころではない。
平和憲法に対する正面からの挑戦である。
それだけではない。
もしそのような安保戦略が策定され、公表されれば、日本と中国との関係は決定的に敵対することになる。
護憲論者はいまこそ立ち上がらなければウソだ。
いや、我が国の外交、防衛政策を策定する立場にある良識ある外務官僚、防衛官僚、自衛隊幹部は、御用学者に政策を委ねる安倍政権にいまこそ反旗を翻さなければならない・・・
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