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http://31634308.at.webry.info/201309/article_17.html
2013/09/18 22:46
自民党が大勝して直ぐに国会が閉会し、今、国民の生活に多大な影響が及ぶ重要案件が軒並み停滞している状態である。特に秘密のベールに包まれたTPP交渉の内容は全く出て来ない。また、汚染水がダダ漏れなのに、国会において追及も出来ない。その中で政府から漏れ聞こえてくるのは、秘密保護法成案への意欲である。この秘密保護法は、一般国民にとってはTPPの問題よりも遠い話である。この話をちゃんと知っているのは、ほんの一握りの人と思われる。
しかし、政府は妙に力を入れている。秘密保護法に対するパブリックコメントの応募が昨日終わった。偶々、本ブログを読んで頂いている方から、パブリックコメントの締切が今日で私は出しましたとコメントがあった。暗に、あなたもこの法案の記事を書いているのなら当然出しているはずですね、と言われているようで、急いでパブリックコメントに反対意見を投稿した。
政府が妙に力を入れていると直観的に感じたのは、以下の記事からである。意見公募の期間が通常の半分の１５日間ということである。この半分の期間設定自体がポーズで、意見など聞かなくても、もう決めているということである。
では、何故ここまでして何としてでも法案化しようとしているのかというと、TPP、原発、基地問題などの交渉内容の秘密化が絡んでいると思っている。TPPなどは、交渉事がFIXするまで交渉内容は一切口外まかりならぬと決められていると言われている。つまり、この秘密保護法で、国民に都合の悪い内容は完全に秘密に出来る。麻生氏が言ったように、ナチスの手口に学べ方式で、国民をコントロールする意図が見え見えである。
秘密保護法案の意見公募 通常の半分 １５日間で終了
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013091802000123.html
政府は十七日、機密を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」のパブリックコメント（意見公募）を締め切った。国民の「知る権利」の制約につながりかねない重要法案だが、公募期間は他の意見公募の半分しかない十五日間。国民に不都合な法案は十分に周知せず内容を決めたいという政府の意図も透けて見える。 （上野実輝彦）
政府が十七日現在で政省令や法案について意見公募をしている八十六件中、期間が三十日に満たないのは秘密保護法案を含めわずか九件。そのうち、秘密保護法案のように任意で意見公募した三十三件のうち約八割に当たる二十六件は三十日以上の期間を設けている。
秘密保護法案の公募期間に関して、日本弁護士連合会は「異常に短い」と批判。政府の対応を「国民が深く考える時間を与えず立法化を進めることを宣言しているのと同じ」と指摘。十二日には、公募期間を二カ月に延長するよう求める意見書を内閣官房に提出した。
この問題をめぐっては、女優の藤原紀香さんが十三日付のブログで「大切な事柄なのに、たった二週間のパブリックコメントで決めてしまうの」と、政府の対応に疑問を投げかけた。
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