http://www.dpj.or.jp/article/103113/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%88%B6%E5%BA%A6%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%EF%BC%93%E5%85%9A%E5%AE%9F%E5%8B%99%E8%80%85%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6
民主党は５日、社会保障制度改革に関する３党実務者協議について「今後民主党は、３党合意を踏まえた議論ができないような社会保障実務者協議には応じない」などとする見解を発表した。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%85%9A%E5%90%88%E6%84%8F
三党確認書
　民主党、自由民主党及び公明党は、平成24年6月15日の社会保障・税一体改革に関する三党実務者間会合合意文書（以下「合意文書」という）を誠実に実行するものとし、以下を確認する。
　「合意文書」に基づき、社会保障制度改革推進法案及び認定子ども園法改正案を三党の議員立法で提出した。
　今後、総合子ども園法案を除く社会保障・税一体改革関連六法案につき、「合意文書」に基づき、議員修正を行う。
　総合子ども園法案を除く上記八法案につき、速やかに衆議院で採決し、今国会で成立を図ることとする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年6月21日
民主党　　　　幹事長　輿石東
自由民主党　幹事長　石原伸晃
公明党　　　　幹事長　井上義久

確認書
　別添の「社会保障・税一体改革に関する確認書」に加え、以下を確認する。
　今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議する。
　低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付に係る法案は、消費税率引上げまでに成立させる。
　交付国債関連の規定は削除する。交付国債に代わる基礎年金国庫負担の財源については、別途、政府が所要の法的措置を講ずる。
平成24年6月15日
民主党
自由民主党
公明党

税関係協議結果[編集]
「税関係協議結果」には、政府提出の税制抜本改革2法案の修正・合意内容が記載され、「今国会中の成立を図ることとする」と定めている。
主な事項は、所得税について最高税率の引上げなど累進制の強化に関する項目の削除、資産課税の見直しに係る規定の削除、低所得者に配慮した施策等の検討、いわゆる「景気弾力条項」の解釈指針などである。

景気弾力条項[編集]

景気弾力条項とは、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」の附則18条のことである[2]。なお、以下の内容は、三党合意による修正を経た後の法文である。
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律
附　則
　（消費税率の引上げに当たっての措置）
第18条　　消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3パーセント程度かつ実質の経済成長率で2パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
2　　税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。
3　　この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第2条及び第3条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前2項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。
合意文書の「税関係協議結果」に示された同条の解釈は、以下の通りである（文中の「(*)」は、法改正に係るものを意味する。）。
○　附則第18条について
以下の事項を確認する
(1)　第1項の数値は、政策努力の目標を示すものであること。
(2)　消費税率（国・地方）の引上げの実施は、その時の政権が判断すること。
消費税率の引上げにあたっては、社会保障と税の一体改革を行うため、社会保障制度改革国民会議の議を経た社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進することを確認する。
（*）「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」旨の規定を第2項として設ける。
　原案の第2項は第3項とし、「前項の措置を踏まえつつ」を「前2項の措置を踏まえつつ」に修正する。

まあ、内部留保を積み重ねていなかったら、シャープやパナなどはアベノミクスで円安になル前に、とっくに潰れていただろうな

そのくらいリーマン後の円高デフレ不況は強烈で、民主党と白川日銀は無策だった