異例！安倍首相、再び賃上げ要請　経済界に広がる波紋…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130921/plt1309211450001-n1.htm

　安倍晋三首相は２０日、官邸で開かれた、政府、経営者、労働組合の３者による「政労使協議」で、「経済はデフレ脱却に向かっている。企業収益、賃金、雇用の拡大を伴う好循環につなげられるかが勝負どころだ。産業、労働界も大胆に取り組んでほしい」と述べ、賃上げを要請した。経団連の米倉弘昌会長は「（法人税減税が実現すれば）企業に残る部分が多くなるので、賃金は増えると思う」と語った。

　政労使協議は安倍政権下では初めて。安倍首相は今年２月にも、経済界に賃上げを呼び掛けたが、実施したのは大企業の一部にとどまっている。国民生活に負担を強いる来年４月の消費税増税を控え、再び協力を促す異例の展開となった。

　会合では、日本商工会議所の岡村正会頭が、成長戦略を具体化して地域活性化につなげるよう要請したほか、中小企業の団体が「金利や電力料金の上昇は経営に打撃を与える」と指摘。連合の古賀伸明会長は、非正規労働者の処遇改善や女性の積極活用を求めた。

　この後、安倍首相は、麻生太郎財務相や甘利明経済再生担当相と、消費税増税に備えた経済対策の大枠を協議した。柱となる法人税減税の規模は、東日本大震災の復興財源である「復興特別法人税」の廃止前倒しを含めて１兆数千億円に上る見込みとなったが、最終合意には至らなかった。

　こうした動きに対し、経済界には「賃金は労使で決めるものだ」として、政府の行き過ぎた関与への警戒感もある。

　アベノミクスで日本経済を上昇気流に乗せ、２０２０年東京五輪招致で国民の希望を与えた安倍政権。中小企業まで好景気となり、庶民の懐が温かくなるのはいつか。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2013/09/21] 　

コメント
01. 2013年9月21日 21:46:21 : L3oWjvNiyM 企業中心の政府・政策だからな、 企業栄えて国滅ぶ、ちゅーことだな
02. 2013年9月22日 00:31:23 : Z7Qu9o2TBY 売上さほど増えない企業が賃上げするはずがない。 中小企業、零細商店は消費税増税でむしろ賃下げ、あるいは廃業に進む、田舎の過疎化は加速する。 当たり前のことが起こるのだが、誰も言わないのが不思議。
03. 2013年9月22日 09:01:11 : VbWAbFllIA 増税して賃金が上がる言うのは普通は無い。 それは極端なインフレになり賃金を上げざるを得ない場合のみ これは７０年代の日本で経験している。 しかし２０１０年代の今では賃金はグローバル関係で決まる。 日本だけ賃上げなどどう見ても無理。
04. 2013年9月22日 09:32:50 : plsk27d8TE 給与を下げざるを得ない 政策ばかり打ち出して 給与を上げる経営者はいない わかっていながら 乞食の誤見メディアは 下痢ゾウの嘘に加担している 下痢ゾウは国民を 奴隷としか思っていない 新聞を見出しだけ読んでる奴らは 下痢ゾウに身ぐるみはがされるぞ
05. OVNI43free 2013年9月23日 06:15:07 : IhyfVrYJsi8bA : FPjIhnM2Cw ＞０１． なるほどね。「企業栄えて国滅ぶ」というのはフィクションでも何でもない。 そろそろ我々は気づかなくてはならない。米国企業はもはや米国のものではなく、日本企業はもはや日本のものではないということを・・・彼らはもはやそれぞれの国に対して何のシンパシーも持っていない。これだけ国境も無く流通が行われている現代にあっては、どこの国に所属しているかなんて殆ど意味が無いのだ。企業は自分たちが利益を得て生き残ることだけを目指している。もし所属している社会に大迷惑をかけた場合でも、東電のように、責任者は海外に逃げてしまえば良いのだ。「自分はしばらく避難するから、その間におまえらは何とかしておけ」ということだ。 よく考えてみよう。このようないわゆる大企業を「国が」支援するという意味を。国民が身を削って支援するという意味を。

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