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電子書籍・音楽の関税ゼロ TPPで合意へ  ネット産業を育成:雇用や設備投資に貢献せず、グローバル企業が儲ける政策
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/171.html
投稿者 あっしら 日時 2013 年 9 月 22 日 15:48:06: Mo7ApAlflbQ6s
 

(回答先: アマゾン、10月にも薬ネット販売 4000品目を即日配送:電子書籍、アマゾン独走、消費税非課税に不公平感 投稿者 あっしら 日時 2013 年 9 月 22 日 15:20:20)


電子書籍・音楽の関税ゼロ TPPで合意へ [日経新聞WEB]
ネット産業を育成
2013/9/22 3:30

 【ワシントン=鈴木大祐】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、インターネット上で売買する電子書籍や音楽ソフトには域内の関税をゼロにする方針で一致していたことがわかった。無税措置を続けることで成長産業の育成を優先し、市場を広げる狙い。貿易文書の電子化などでも議論が進んでおり、「電子商取引」分野の交渉は大筋合意できそうだ。

 複数の交渉筋が明かした。電子書籍などの無税措置は今でも世界貿易機関(WTO)が暫定的に決めているが、国際慣行にすぎない。TPPが発効すれば複数国間で関税ゼロを国際条約とする初の貿易ルールになる。

 無税措置の対象は電子書籍のほか、映像ソフトなどデジタル化された商品。海外からデジタル製品をダウンロードする人が急増しているが、TPPではデジタル化商品をモノの「貿易」ではなく、国境を越えた「サービス」と位置付けることで関税の対象外とする。

 本人の申告に応じ一定の関税を徴収するのは制度的には可能だが、ネット産業で先行する米国が無税措置を主張し、各国が受け入れた。日本もネット産業の活性化につながると米国案を支持した。10月上旬にインドネシアで開くTPP首脳会合で大筋合意する見通し。

 デジタル化商品の無関税を巡っては欧州連合(EU)が消極姿勢だ。EUは「自国のソフトウエア産業育成の阻害になる」とWTO会議で主張し、将来の関税化を検討する姿勢を示す。TPPで無関税が決まれば、EUは日本や米国と交渉中の経済連携協定(EPA)で関税化を求めにくくなる。


http://www.nikkei.com/article/DGXNZO60049290R20C13A9NN1000/?dg=1

 

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