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ＴＰＰ、３カ国以上が日本に農産物の関税撤廃要求
2013/9/21 0:30
【ワシントン＝鈴木大祐】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る関税交渉で、ニュージーランドなど３カ国以上が日本に農産品などの関税をなくすように要求したことがわかった。日本は関税をなくしたことのないコメや乳製品などの農産品の関税の扱いを「未定」として各国に提示したが、再考を求められた形だ。今後、政府・与党内での調整を加速する。
日本は８月下旬にブルネイで開いた交渉会合でニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、メキシコ、ペルーの６カ国と自国の関税の撤廃案を交換した。
日本は関税をなくす品目の割合を示す「自由化率」を日本がこれまでに結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）で最低の84％を下回る水準で示した。日本の提案をみた３カ国以上が「農産品などの関税をさらになくすべきだ」と求めた。
政府は関税をなくす再交渉に向けて水面下で対応策を練り始めている。10月以降は自由化率を90％超にして参加国に打診する見通しだ。
日本政府は今月20日からワシントンで新たに米国、カナダ両政府と関税交渉を始める。ＴＰＰで両国との関税交渉は初めて。米国が日本車にかける2.5％の関税をいつまでに無くすかなどが焦点。
交渉では日本から米国に輸出する際にかかる乗用車とトラックの関税を撤廃するまでの期間を縮められるかがカギ。日米は４月に「ＴＰＰ交渉の最も長い段階的な期間で撤廃する」との約束を交わした。今のままだと撤廃まで10年程度かかる。
一方で米国は砂糖や繊維製品、カナダは乳製品など日本と同じように「弱み」を抱える。日本は液晶テレビなど工業品の関税撤廃を求めるとともに、弱点分野に関して米国やカナダと共闘路線を探りたい考えだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS20028_Q3A920C1PP8000/
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ＴＰＰ、４カ国が関税全廃提示 市場開放へ豪など圧力
2013年9月21日 09時05分
【ワシントン共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、オーストラリアとニュージーランド、シンガポール、チリの４カ国が農産品や工業品の関税を全廃する方針を、日米など他の交渉参加国に正式提示していたことが２０日、分かった。交渉筋が明らかにした。コメや牛肉など重要５品目の関税を維持したい日本は、市場開放に向けた強い圧力にさらされるのは必至だ。
日本は仮に重要５品目以外の関税を全廃した場合、自由化率は９３・５％となる計算。目標とする年内妥結をにらみ、４カ国は結束して「例外なき関税撤廃」に応じるよう迫り、後発参加の日本が掲げる「聖域」をけん制する構えだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013092101001294.html
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ＴＰＰ、10月に大筋合意表明へ 関税は越年の公算
首脳会合で
2013/9/22 19:38 (2013/9/23 0:48更新)
【ワシントン＝鈴木大祐】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する12カ国は10月の首脳会合で、「交渉は大筋合意に達した」と表明する見通しになった。ただ、最大の焦点である関税交渉は大幅に遅れており、実際の交渉妥結は越年する公算が大きい。
ワシントンでの12カ国による首席交渉官会合は21日閉幕。日本の鶴岡公二首席交渉官は記者会見で「議論はだいぶ煮詰まっている。交渉を政治レベルにあげて進めるための基盤整備に成功した」と強調。10月上旬にインドネシアで開くＴＰＰ首脳会合で「大筋合意」を打ち出す必要性を共有できたと語った。
関税交渉は大幅に遅れている。鶴岡氏は「10月の会合で関税交渉が決着するとは誰も思っていない」と述べ、大筋合意の枠外になる可能性を示した。
10月の首脳会合に先立つ閣僚会合ではまず、１つの国が残りの11カ国から輸入する場合に同じ品目なら同じ輸入関税率を適用する「共通関税表」をつくるか、同じ品目でも適用される関税率が11カ国ごとに異なるようにするかを決める予定だ。
各国はどの品目で関税をなくすかの具体的な交渉を10月以降に本格化する。関税分野は２国間交渉を積み上げてから全体で議論するため、妥結が越年するのはほぼ確実。日本政府の関税撤廃の決断の時期も遅れそうだ。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は今回の会合後、税関手続きの簡素化や電気通信、衛生植物検疫、貿易の技術的障害、越境サービスなどで「妥結への進展があった」と表明した。
ＴＰＰ交渉は21分野29章にまたがる。関税だけでなく、環境、知的財産権の保護強化、国有企業改革の３分野では関係国が鋭く対立しており、10月上旬までに合意するのはほぼ困難な情勢だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2200S_S3A920C1MM8000/?dg=1
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