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http://31634308.at.webry.info/201309/article_21.html
2013/09/23 21:05
特定秘密保護法案の内実が、いろいろわかってきた。米国の秘密公文書は一定の期間を過ぎれば、請求があれば公開する。今回の特定秘密保護法案は、保存期間を過ぎたら、そのまま公開されずに廃棄される恐れがあるということだ。理由は、保存の規定が盛り込まれていないからだ。
この秘密を公務員が喋れば、最長１０年間の懲役で罰せられる。これで完璧に秘密は保護されるというか秘匿される。後世の世代は、どんな秘密が交わされたかも、どんなことが取り決められたかもわからない。
この記事の結論は、後世の国民がその秘密を知ることも、検証することも出来ないということで、構造的欠陥のある法案だと断じている。この法案を、政府は重要法案と位置づけて熱心である。その心は、これからの様々な交渉（TPP,沖縄、防衛・軍事、外交など）や取り決めを国民に秘密にして、何事も麻生氏がいうように「ナチスの手口に学んで」、知らず知らずの間に政府の思うが儘に事を進めたいとの魂胆が明らかだ。安倍政権は、歴代自民党政権の中でも最もタチが悪いかもしれない。
さすが、伊達に首相を２度もやっていない。１度目の失敗は２度としないように、学習効果を活かして用意周到に進めている。国民が気付いたころには、TPPに国家主権が奪われ、憲法９条も変わっているかもしれない。
この動きを止めるのは、自民党のDNAを持った維新でもみんなでもない。また安倍総裁に心を売った野田元首相を支えたグループを含む民主でもない。その対立軸にあるのは、民主から飛び出した生活を中心とする第３極であるはずである。
特定秘密保護法案:秘密文書残らぬ恐れ
http://mainichi.jp/select/news/20130923k0000m010079000c.html
安全保障に関する情報漏えい防止を目的にする「特定秘密保護法案」で、保存期間が過ぎた秘密文書がそのまま廃棄される恐れがあることが分かった。同法案を所管する内閣官房は、保存期間満了後の文書の取扱規定を盛り込まない方針で、「秘密にしたまま」担当省庁の判断で廃棄される可能性がある。識者からは「国の秘密になるほど重要な情報は歴史に残し、後世の検証の対象にするのは当然」と批判が上がっている。
◇保存期間後、取扱規定盛らず
法案は、政府が１０月召集の臨時国会に提出する方針。漏えいすれば「国の安全保障に著しく支障を与える恐れのある」防衛、外交、テロ活動防止など４分野の情報を閣僚らが「特定秘密」に指定し、漏らした公務員らに最長懲役１０年の罰則を科す内容だ。
通常の公文書は「公文書管理法」で保管のルールが定められている。文書の廃棄は「首相の同意が必要」と規定され、省庁は勝手に廃棄できない。内閣官房内閣情報調査室の能化（のうけ）正樹次長は、特定秘密の文書保存・廃棄について「情報が秘密指定中は公文書管理（のルール）に移行することはない」と説明。特定秘密情報が公文書管理法の適用を受けず、省庁の判断で廃棄できる可能性を示唆した。
◇解説…検証できず構造的欠陥
２０１１年４月に施行された公文書管理法は、主権者である国民が公文書を主体的に利用できるようにし、行政に対しては「将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」のが目的だ。
１９７２年の沖縄返還を巡り日米政府が交わした密約文書は、米国は公文書館に保管していたが、日本政府は文書の存在も認めていない。文書開示を求めた訴訟で東京高裁は１１年、政府による文書廃棄の可能性を指摘した。返還当時、公文書管理法があれば省庁任せのずさんな管理を避けられたかもしれない。
特定秘密の一部を構成する「防衛秘密」は他分野に先立ち、０１年の自衛隊法改正で秘密に指定された。防衛省の訓令では、秘密指定文書は保存期間が満了すると官房長や局長らの承認を経て廃棄される。「秘密」の必要がなくなっても国民は目にすることはできない。
特定秘密制度は、公文書管理法が定めたような国民による歴史の岐路の法的な検証ができないという、構造的「欠陥」を抱えている。【臺宏士】
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