■消費税率3％上がる場合「実質2％超の賃下げに」と森永卓郎氏
2013.09.21 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130921_212172.html

　来年4月からの消費税増税が確実視されている。当初の予定通り、5％から8％へと税率が引き上げられたら、日本経済にどんな影響があるのか。経済アナリストの森永卓郎氏が解説する。

　＊　＊　＊
　消費税率がアップしたら、具体的にどのようなことが起こるでしょうか。当初の計画通り消費税率が3％上がったとすると、その影響で消費者物価は2％上がるというのが大方のエコノミストの一致した見解です。

　一方で、インフレターゲットに踏み切った日銀は、2年後に消費者物価を2％上げる目標に向かって金融緩和を継続していく。消費税増税のタイミングにあたる来年4月はちょうどその折り返し点となるので、計算通りなら、物価は1％上がっていることになります。消費税の引き上げ分と金融緩和による分を合わせた物価上昇率は3％になるわけです。

　それに対して、賃金の上昇率はどうか。現在も中小企業の業績はまだ一向に良くなっていませんから、賃金は上がっても、来年度の平均引き上げ率はおそらく1％を切る程度でしかないと思われます。結果として、来年4月以降は実質的に2％以上の賃下げになるということです。これでは、景気がどんどん回復していく期待は持てません。

　マクロ経済面から見れば、来年3月の今年度末までは日本の景気は確実に回復基調を辿ると私は考えています。それに伴って、日本株の株価上昇も続くと思います。しかし、それが4月以降には消費税アップによって潰されるリスクがあることを肝に銘じておく必要があります。

　消費税引き上げの経済に与える負のインパクトを侮ってはいけません。実際、1997年に消費税率を3％から5％に引き上げたのがきっかけとなって、日本は15年間のデフレ経済に突入することになったのです。そして、今回も同じぐらいの負のインパクトが4月に待ち受けているといえそうです。

　ただし、少なくとも3月まではアベノミクス効果に加えて駆け込み需要などもあって、経済全体も株価も好調な推移が見込めるというのが、私の描いているシナリオです。

※マネーポスト2013年秋号 　

コメント
01. 2013年9月25日 07:17:52 : plsk27d8TE 可処分所得は減るのは間違いない そして法人減税で リストラますます進む 下痢ゾウは肝心の規制緩和をしない 放送法など最たるものだ 乞食の誤見メディアばかりだから いっそのこと外資に乗っ取られて 乞食でないマスコミができれば よっぽど国民のためだ
02. 2013年9月25日 07:33:49 : CFFBlotztY 01様 法人税減税とリストラは関係ありますかね？
03. 2013年9月25日 13:24:50 : nJF6kGWndY 全部消費に回すわけではないし、賃金格差も広がるから、そう単純ではない ただし何度も言っていることだが これはデフレ不況時の逆が起こっているだけで 円安による短期的な実質賃下げも、資産効果と並んで、QEによる景気刺激（生産、雇用↑）効果の重要なファクターなのは常識だ だから、これまでは、既得権派の政治家や日銀が反対していたのだ
04. 忍穂耳の垢 2013年9月25日 20:25:42 : 5n2KmwfCW10dU : mCTsNRSvQ2 じつに不思議だ。 家計なら、収入が減ったら、まずは生活水準を下げて辛抱するだろう。 家の稼ぎ頭なら、収入が増えるよう知恵をしぼるはずだ。 だが、この国はそうじゅない。 生活水準はそのままに、借金に手を出し、消費税でその場しのぎをしようとする。 消費税は、単純な収入ではない。消費を冷やし、デフレを起こして国の力そのものを狭めしまうものだ。 それは、例えるなら、子供を売り飛ばしてでも家計を守ろうとする、愚かな姿に重なるだろう。

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