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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130927-00010000-shincho-spo
Book Cafe 矢来町ぐるり 9月27日(金)20時20分配信
文科省の外局である文化庁の年間予算は約1000億円。スポーツ予算はその4分の1程度だそうだが、安倍政権が設置を決定した「スポーツ庁」には巨大な利権も垣間見える。初代長官に相応しい人物は――。
当初、文科省の外局になると見られていた役所だが、
「スポーツ行政は、五輪が文科省、パラリンピックが厚労省、スタジアムやアリーナなどの施設関連が国交省や経産省というように担当が分かれています。スポーツ庁は内閣府に設置される見通しで、スポーツ行政を一元化し、関係機関の連絡調整を行なう組織になるでしょう」（政治部デスク）
色めき立っているのが永田町のセンセイ方だ。
「スポーツに関する様々な許認可権を持ち、選手の育成や強化、施設の建設で莫大な予算を執行する。日本体育協会や日本オリンピック委員会などの公益法人を監督する立場にもなる。スポーツ庁長官は、利権に縁の薄かった文教族議員にとって、魅力的なポストに映っているはずです」（同）
五輪選手だった橋本聖子参院議員や堀井学衆院議員、元プロレスラーの馳浩衆院議員らが長官候補として取り沙汰されているが、
「元スポーツ選手の議員には、初代長官はやや荷が重いかもしれませんね」
と語るのは政治ジャーナリストの角谷浩一氏。
「文科副大臣を務めた遠藤利明衆院議員は、自民党のスポーツ立国調査会長を務めており、初代長官の有力候補です。財務省との予算折衝や文科省に睨みをきかせるため、河村建夫元文科相クラスの大物が指名される可能性もあります」
誰が長官になっても、霞が関の縄張り争いを捌（さば）くのは難しそうだけど……。
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