＜政党交付金＞自民党が「身内」企業へ６５億円
毎日新聞 9月28日(土)2時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130928-00000003-mai-pol

　自民党本部が２００８年以降の５年間に、党関係者が役員を務める企業２社に対し、税金を原資とする政党交付金から計６５億円を支払っていたことが２７日、「政党交付金使途等報告書」で分かった。毎日新聞は０７年、両社への政党交付金投入を指摘し国会でも取り上げられたが、その後も「身内」に巨額の税金が流れていた。２０１２年分の政党交付金使途等報告書は総務省が２７日付の官報で公表した。

　２社は、自民党機関紙誌の広告代理店の「自由企画社」と、調査会社の「日本情報調査」で、いずれも東京都千代田区の党本部近くに事務所を置く。自由企画社の役員は党職員ＯＢで、日本情報調査の役員は山本有二・同党衆院議員が務めている。

　政党助成制度が始まった１９９５年から０６年までに、党本部は政党交付金計９６億円を両社に投入している。毎日新聞は０７年１１月に実態を報道。０８年２月には衆院予算委員会で民主党議員が質問し、当時の福田康夫首相は「自民党の政治活動に関する業務を数多く委託している」と答えた。

　０８年に両社への政党交付金投入は前年より大幅に減ったが、その後も自由企画社には年５０００万〜１９億円、日本情報調査には年１億〜５億円が政党交付金から支払われていた。報告書によると、支払い名目は、自由企画社が「筆耕翻訳料」「宣伝広報費」、日本情報調査が「調査料」。具体的な業務内容については、党・両社とも明らかにしていない。

　自民党幹事長室は取材に「信頼ある専門会社に業務を委託している。『身内企業に税金で利益供与』との指摘は全く当たらない」とコメントした。【青島顕】

最終更新:9月28日(土)4時16分

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【関連記事】

2010年12月31日(金)「しんぶん赤旗」
民主党の調査委託費／特定企業に９億円　５年間／原資は政党助成金
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-31/2010123111_01_1.html

2008年1月1日(火)「しんぶん赤旗」
自民の政党助成金から／身内２社に８２億円／受け取り額の１３％ ０３〜０６年仕事受注
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-01/2008010115_01_0.html

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• 民主党、155億円を「貯金」　2ch 木卯正一 2013/9/28 10:49:20 (0)

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