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週刊実話　2013年10月10日 特大号

　'13年9月16日、台風18号が本州に上陸し、全国の複数の地域で「かつて観測したことがないレベル」の雨を降らせつつ、東北から北海道へと抜けていった。京都の桂川などが氾濫し、各地で水害、土砂災害が発生し、群馬、栃木、埼玉、三重の4県では突風が「竜巻」と化し、荒れ狂った。

　我が国は国土が細長い弓型で、中央に脊梁山脈が走っている。そのため、川の上流から河口までの距離が極めて短い。

　さらに、台風の通り道に位置しており、雨季(梅雨)もある。豪雨が降ると、川の全域が豪雨域に入ってしまい、瞬く間に水位が上がる。

　また、今さら書くまでもなく、我が国は世界屈指の震災大国でもある。日本国の国土面積は、世界のわずかに0.25%に過ぎない。日本列島の面積は、世界の地表面積の1%にも達していないのだ。

　それにもかかわらず、世界で発生するマグニチュード6以上の大地震の2割は、この地で発生する。

　理由は、日本列島が「ユーラシアプレート」「北アメリカプレート」「太平洋プレート」そして「フィリピン海プレート」という、四つの大陸プレートが交差する真上に位置しているためだ。そのため、我々の祖先は常に「震災」と向き合いながら、生きていくことを余儀なくされてきた。

　震災や水害、土砂災害に限らない。我が国では豪雪地帯に存在する大都市が複数あり、ときには火山も噴火する。台風や震災に限らず、強風により交通機関がストップしてしまう事態にも頻繁に直面する。日本とは、政府がそれなりの規模の公共投資により、防潮堤や堤防などの防災インフラを整備しなければ、国民の生命や安全に危険が及ぶ国なのだ。

　それなのに、我が国は公共投資(一般政府の公的固定資本形成)の規模を、対'96年比で半分に減らしてしまった。また、公共投資がGDPに占める割合も、フランスと同程度に低下した。

　フランスは固い岩盤上に国土が存在し、アルプスの一部の地域を除くと地震が発生しない。さらに、台風も来ない上に、河川は広大な平野を「ゆったり」と流れて行く。水害や土砂災害も発生しない。

　そのフランスと、日本の公共投資対GDP比率が並んでしまった。

　現在の日本の公共投資の水準は、もはや国家的自殺と言っても過言ではないのである。

　しかも、公共事業や公共投資が、何らかの科学的裏付けに基づき削減されてきたのであればともかく、現実の「公共事業削減論」の根拠となったのは、単なるイデオロギーだ。

　「公共事業は政治家の懐を肥やすだけだ」

　「公共事業は土建屋を儲けさせるだけだ」

　「またムダな箱モノや鹿しか通らない道路を造るのか」

　この手のレッテル貼り、感情論や印象論に基づき、日本国内で「公共事業悪玉論」というイデオロギーが成長してしまった。結果的に、日本国内では、

　「国民の安全を守り、経済を成長させるために公共事業が必要だ」
　と、当たり前の言説さえ政治家が口にできなくなり、挙句の果てに「コンクリートから人へ」なるファンタジーを叫ぶ政党が政権を握ってしまった。

　コンクリートから人へとは、極めておぞましい考え方だ。コンクリートとは、公共投資を意味する。そして、公共投資とは、現在の国民のためはもちろん「将来世代の国民の生命や安全を守り、所得を増やす」ことをも目的として実施されるのだ。

　我々、現在に生きる日本国民が、この日本という国で比較的安全に、豊かに暮らすことができるのは、過去の国民がインフラ整備に投資をしてくれたおかげなのである。すなわち、公共投資とは「将来のため」にこそ行われるのだ(公共投資に限らず、投資とは全て「将来」のために実施される)。

　それに対し、コンクリートから人への「人」は、ずばり社会保障である。

　公共投資を減らし、社会保障を増やすことこそが「コンクリートから人へ」なのだ。

　公共投資が将来のために実施されるのに対し、社会保障は「現在の国民」を潤す。

　年金、生活保護、子ども手当など、全てそうだ。すなわち、コンクリートから人へとは「将来世代のことなどどうでもいい。今の自分にカネを寄越せ」という思想なのである。

　日本国民は、7年後の東京五輪開催に向け「築土構木(土木の語源)」や建設サービスに対する尊敬の念を取り戻さなければならない。

　台風18号が各地で多大な被害をもたらしたとき、真っ先に現場に駆けつけ、被災者の救助のために尽力してくれたのは、地元の土建企業である。世界屈指の自然災害大国である我が国では、土建企業の供給能力とは、まさに「国民の安全保障」と直結する問題なのである。

　政府や自治体に「予算」があったとしても、地元を知る土建企業が存在しなければ、自然災害の猛威に抗するすべはなく、国民の生命や安全に危険が及ぶ。日本とは「そういう国」なのだ。

　日本国民は、早急に自国の国土的条件に基づき、土建企業に対する尊敬の念を取り戻さなければならない。

　いざというとき、自分たちの生命や安全を守ってくれるのが「誰なのか」を理解しさえすれば、さして難しくはないはずだ。

　そして、今後の大手メディアで展開される公共事業批判論、土建批判論に対し、真っ向から反発する必要がある。

　朝日新聞などが「土建国家復活か！」などと印象操作の報道をしてきた際に、「国民の生命と安全を守るために、土建国家復活だ！」と堂々と返せる「空気」にならなければ、東京五輪を成功裏に終わらせることは不可能だろう。

三橋貴明(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

コメント
01. 2013年9月28日 19:13:41 : vK3vastUkP この国は極端なんだよ三橋さん。コンクリートも人もが正解でしょうに。中庸中道がないんだね。多くの一般国民は右でも左でもないんだし。バランス取れない国なのかねーーー。
02. 2013年9月28日 19:38:43 : CakUIPQBoC TPPも消費税も、安倍はなんにも悪くないと強弁してきた残念な男、三橋貴明
03. 2013年9月28日 19:45:50 : CakUIPQBoC ＞世の中おかしな事だらけ そりゃあんた、三橋さんみたいな鵺がこの世に跋扈してるからだろうよ。 三橋貴明は腹を切れ http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-acf8.html 三橋貴明、この救いがたき厚顔無恥 http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-76ad.html
04. 2013年9月28日 20:02:01 : aFAI0p6SGg 週刊実話も志岐なんざの記事を載せるから もう誰も信じないよ。
05. 2013年9月28日 21:11:17 : K08rY7vcTw 「公共事業・コンクリート」は、これから何をどうしようとするのかを解析しないで、単に、経済的視点で判断するのならば、三橋さんおかしいのではないの？となる。 言うまでも無く、これまでの公共事業といえば、コンクリートで社会インフラの新規増設が主目的であった。 その結果、日本国中を見て回ってください。道路、ダム、港湾、公園、建造物等々、いわゆるはこ物が、いたるところ蔓延っている。 それらは、次第に老朽化して、危険になったり、利用されなくなった設備が、日本中に散在している。 これらをどうするのですか。放置して、また、別な場所に新たにつくるのですか。 公共事業が、これまでの「コンクリート」の施設整備を主目的にするならば、必要経費として、それなりの規模が必要であろう。 しかし、現在の官僚、企業組織では、新たにつくることは美しくメジャーであるが、既存の設備の整備は、煩わしくマイナーな仕事なっている。 こんな体質で、「コンクリート」増設していくならば、それこそ、将来世代に大きな負荷を送り込むことになるだろう。 「造る」から「維持する」に、軸足をおく「公共事業」ならば、「社会保障」と、対等であろう。
06. 2013年9月29日 00:23:52 : mHY843J0vA >日本とは、政府がそれなりの規模の公共投資により、防潮堤や堤防などの防災インフラを整備しなければ、国民の生命や安全に危険が及ぶ国なのだ。 >公共投資がGDPに占める割合も、フランスと同程度に低下 >フランスは固い岩盤上に国土が存在し、アルプスの一部の地域を除くと地震が発生しない。さらに、台風も来ない上に、河川は広大な平野を「ゆったり」と流れて行く。水害や土砂災害も発生しない 日本では、より頻繁なインフラの更新投資が必要なのは間違いないですが だからと言って、フランスの倍のGDP比にしなければならない理由はないでしょう しかも少子高齢化で社会保障にかかる負担もフランスの倍以上だとなれば、国民負担率は、既に高いフランスの倍、 つまり日本人の所得の8割程度が税や社会保険で取られることになりますが、到底、実現不可能でしょう
07. 2013年9月29日 04:57:57 : hFcJDQN93U 理屈は分かるが、10年で200兆円の国債の償還財源を藤井も、三橋も示さないんだよな。まさか、赤字国債発行するのかな。藤井は国土強靭化すると経済成長してGDPが増えるから大丈夫と言っているけど、 政府の国際公約、2015年度までに基礎的 財政収支の赤字額の対 GDP比を半分、さらに2020年度までには基礎的収支を黒字化との整合性も合わせて説明してよ。その辺になると藤井も、三橋も大ザックリだからよく分からないのだ。
08. 2013年9月29日 18:56:12 : QBrYpzDGwo 　だから、駄々っ子みたいに公共投資が落ち込んだのは反対する奴がいるからだ、論はやめなよ。 　　国や政府がこれまでやって来たことを見ればわかるだろう、一体、いつ納税者、市民が止めろといった工事を止めたことがあるんだ？裁判したって工事は続く、例え事業中止を求める住民訴訟があったって、公判の続いている中でも全く躊躇せずに工事が進み、完成してるんだよ。だから、万が一、本当に万が一でも住民が勝ったとしても、対象物は完成しているから勝訴の意味もない。そのくらい、公共事業は政、財、官の一存でいくらでも可能だったのだ。その結果、今は未曾有の国の負債が積み上がっているから、幾らなんでも優先順位を付けなければ公共事業は続けられないのだろうよ。 　　優先順位と言えばやはり既存の公共物の保守、点検、修理、これに尽きるのが今の状態だ。老朽化した高度経済成長時の建築物が多いのだ。片っぱしから直さなければ大事故が起きる可能性もある。それも完全否定するのかな？ 　　それに加えてあの震災に原発過酷事故だ。これらがなければ新規公共事業にも湯水の如く予算を使えたかもしれないが、そうは行かないのを知ってるだろう？ 　　大体、大型公共事業は建設の際の調査費用、建設費で関係者が潤うが、建設後の維持費、これが馬鹿にならない。しかしこれには国は関与せず、自治体の負担になる。多くの自治体が今財政的に疲弊している中で、大型公共事業の維持費の問題は悩みの種だろう。だから、何でも良いから公共事業を呼びこんで懐を豊かにするのは、さすがの首長も、土木関係者も出来ないのだろう。それだけ、賢くなったということだ。 　　三橋氏は住民がいつまでも愚かで、情報弱者であると思っているのだろうが、このネットの時代にそうは行かないのだよ。 　　だから、イラついて公共事業反対論者のせいにするのは簡単だが、さっきも言ったように、反対者がいようがいまいが敢然と無視して造って来たのだから、やろうと思えば出来る筈だよ。でも出来ないのは他に要因があるからなんだよ。
09. 2013年9月30日 09:59:42 : MlDOS6iApg ８さん、 ＞反対者がいようがいまいが敢然と無視して造って来たのだから、やろうと思えば出来る筈だよ。でも出来ないのは他に要因があるからなんだよ まったくこの通りです。 作ったって、水漏れのするダムやら、できたばかりの公共ホールが床のつくりの悪さのために何千万円税金かけてやり直したり、作ったばかりのゴミ焼却炉（ガス化溶融炉）が穴があいたり爆発したり、故障続きでゴミが処理できず、県外に出したり、無駄な税金を山ほど使ってもまったく、反省もなくイケイケドンドンは、みーんな政財官が潤うためでしたなかった。 これ以上続けるっていうなら、日本の政治家も企業も官僚も、バカとしか言いようがない。 破たんするような年金制度に医療制度に原発。 何かまともな仕事をしたのなら教えてほしい。

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