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2013年9月27日
あらゆる電子機器には半導体が使われている。
この半導体は熱に弱い。
初歩の工学を知る人には常識であるが、常温で安定動作をする電子素子が、過大な周囲温度によっては熱暴走を起こす。
半導体と言えば、必ず熱暴走（ねつぼうそう、Thermal runaway）対策を施すということが常識化している。
パソコンにもクーリングファンがあるように、ＣＰＵやＨＤＤなど、回路内で目一杯働いている回路素子ほど、きちんと冷却しなければ熱暴走（サーマル・ランナウエイ）に見舞われ、機器の破壊にいたる。
最近の電子機器はヒートシンク（熱放散素子）が発達し、かなりの耐熱性が確保されているようだが。
半導体の熱暴走とは電子レベルで起こる“正のフィードバック”による過電流の発生である。
とは言っても、電子機器というマクロ（筐体）レベルでは、これを防止するために空冷したり静電保護対策をとる。
さて、半導体やバッテリーの熱暴走といい、雪崩現象といい、土砂崩れといい、それまでに安定化、正常化していたものが、あるポイントを境にしていきなり暴走、破壊（クラッシュ）を起こすことがある。
地震を引き起こす断層もその一つであろう。
興味のある人に少しいうが、チェナーダイオードなどで説明される“降伏点”と、地震を引き起こす断層の“破断点”は、ミクロ・マクロの違いはあるが、エネルギー準位の様相がそっくりである。
自然界と量子レベルにおけるこういう相似性は興味深い。
４０年も昔の話だが、等価変換理論の創造者である故・市川亀久彌（いちかわきくや）氏の面白い考え方を想い出した。
神州の泉は後年、アカデミズムとは異質な発想で始まった、京都学派に対する期待と似た思いで、故・市川亀久彌氏の研究に期待を持った覚えがある。
市川亀久彌氏の立場は、異なった事物同士に見られる等価性を、工学的な視点で発展的に捉えて行くという独創的な考え方だった。
例えば、採餌（さいじ）行為における鶴（つる）の首やくちばしの動きと、土木機械のパワーショベルの動きなどは、非常に分かりやすい類似点である。
この自然界には、文明的な意味で工学技術に応用できる等価事象が満ち溢れている。
複雑系の科学の中で数学者のマンデルブローが見つけた、部分と全体が相似形になっている「フラクタル」幾何の概念も不思議な類似性といえる。
話が飛んだが、自然界には人為とは無関係な「突然暴走」の事例が多々ある。
一方、人為が築き上げた文明装置の中にも、そのような暴走可能性を有した要素は多い。
ここで、ようやく話の要点を絞ろうと思う。
人類が築き上げた文明装置の一つである法律も、実は恐ろしい暴走可能性を秘めている。
それは制定する側と施行する側に“悪意と奸計”があれば、容易に法的な暴走を引き起こすからである。
まれにと言ってよいのかどうか分からないが、法律には“まれ”に、政府側の運用次第で、ある日突然に暴走してしまうことを可能にするものがある。
いわゆる“悪法の制定”である。
百科事典では、悪法とは手続上は合法的に成立したものであるが、その内容が正義や善に反するとされる法律を言う。
金権・利権の既得権益政治、官僚利権からの脱却を唱え、旧田中派型政治を壊滅させた小泉政権は人々の期待を一身に集めることに成功した。
しかし、彼らが行ったことは、それまでの日本型修正資本主義を消滅させて、日本を益する新型の政治体制に移行することとは逆行するものであった。
小泉政権は、セーフティネットが残存し、公平配分が残存していた日本の良い部分を完全に破壊しながら、福祉予算を削減し、過酷すぎる所得格差社会を構築した。
旧田中派型政治が維持していた修正資本主義を崩壊させ、米国のワシントンコンセンサスに従った新自由主義政策に切り替えたのである。
国政が国民を向かず、多国籍企業や富裕者層を対象に設定される傾向が露骨に根付いてしまった。
この事実をごまかすために、米官業利権複合体はマスコミに世論誘導をやらせ、言論弾圧法案を稼働させようと必死なのである。
彼らはマスコミを掌握していることと同様に、ネットにも統制の網をかぶせようとしている。
３・１１以降、菅政権の「コンピューター監視法案」（サイバー刑法）に始まり、野田政権、第二次安倍政権と続く中で、下記の言論弾圧法制が矢継ぎ早に出てきている。
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