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東電法的整理否定の論拠を何ひとつ示せぬ日経新聞
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64189951.html
★「植草一秀氏の視点ー（2013/09/28）」★ ：本音言いまっせー！
既得権が支配する日本。
既得権の中核は米国。
米国は日本を戦利品と考えている。
日本は米国の支配下に置かれている。
日本人の行動は二つの類型に分かれる。
自分の損得を優先する人は対米従属になる。
米国が支配者であり、米国に忠誠を誓うことで、米国による恩恵を
受けようと考える。
現実主義者＝損得優先主義者はこの道を選ぶ。
自分の損得よりも、正義・公正・尊厳を優先する人は、自分の不利益
を承知の上で、対米自立を指向する。
数の上ではこちらが圧倒的に少数派である。
既得権の中枢に位置するのが米国に加えて官僚機構と大資本だ。
官僚機構は米軍に忠誠を誓うことで、戦前の利権を維持してきた。
官僚利権の守り神は米国である。
この官僚機構の中心を担うのが、財務省と法務＝検察である。
両者が霞が関のなかでも圧倒的な影響力を保持している。
この財務省と法務省が、対米自立ではなく、対米隷属であることが
日本を歪めている。
そして、金銭至上主義の財界。
大資本は資本の利益を優先するために、「強者」である米国と
官僚機構に隷属する。
かくして、米官業のトライアングルが日本の既得権益を構成する。
そして、このトライアングルの手先となって活動するのが、
政と電である。
利権政治屋と電波産業が、既得権による日本支配のために尖兵と
なって行動する。
米・官・業・政・電
これが日本の既得権益であり、日本を暗黒の世界にしている中心である。
３．１１の原発事故が発生し、日本が脱原発に進むべきことは論を
待たない。
原発事故損害賠償金額は天文学的規模に膨張し、東電は実質破たん
状態にある。
東電を法的に整理し、東電の経営者、株主、債権者が応分の責任を取る
ことは当然のことである。
人類史上最悪の放射能事故を引き起こした東電と国は、当然のことながら、
刑事責任を問われる存在である。
その東電に、警察・検察当局は、ただの一度も強制捜査を行っていない。
警察と検察が腐敗しているから、市民が東電を刑事告発した。
ところが、腐敗している検察当局は、東電を不起訴とした。
工場が事故を引き起こして有害物質を海洋や河川に廃棄して被害が
広がれば、警察・検察は、事故を引き起こした事業者の刑事責任を
追及するだろう。
ところが、東電には、ただの一度も強制捜査を行っていないのである。
その直接的な理由が東電の天下り受け入れである。
東電は３０名以上の警察天下りを受け入れてきた。
天下り受け入れ最大手企業である東電の刑事責任に目をつぶることが、
他の企業にも天下りを拡大させる、恰好のアピール材料になるのだ。
日本は、残念ながら、単なる後進国である。
新潟県の泉田知事が、東電による苅羽・柏崎原発の再稼働申請を承認した。
京都大学原子炉研究所の小出裕章氏は、泉田知事のこれまでの発言が、
正しいことを言っていると評価しながら、最後まで正論を貫くかどうか
には、懐疑的な見解を表明されていた。
その泉田知事が東電の原発再稼働申請を承認したのである。
泉田知事に対して、目的のためには手段を選ばぬ攻撃が繰り返されて
きたに違いない。
これから３年間、安倍政権は国政選挙を行わない構えである。
日本を好き勝手に破壊し尽くすことになるだろう。
日本はいま、最悪のリスクに直面している。
これがアベノリスクだ。
『アベノリスク−日本をメルトダウンさせる７つの大罪−』
(講談社)
http://goo.gl/xu3Us
対米従属派の人々、原発再稼働に賛成の人々、ＴＰＰ参加に賛成の人々。
彼らに共通する属性は、「損得優先」である。
欲得主義である。
彼らが作る社会が「強欲資本主義社会」である。
東大の鈴木宣弘教授が言うところの、
「今だけ、金だけ、自分だけ」
の人々だ。
事態を打開する唯一の方法は、国民が目を醒ますことだ。
国民が目を醒まして、この間違った方向を許さないと判断することだ。
そして、その判断に基づいて、政治力を行使すること。
選挙に行って、明確な意志表示をすることだ。
これがあれば日本は変わる。
日本を変えられる。
しかし、これがなければ、事態は変わらない。
全国の原発が稼働されてゆくことになるだろう。
不正は野放しにされ、正義が弾圧される。
罪ある大資本と官僚機構は無罪放免とされ、正義の市民が冤罪で
犯罪者に仕立てられ上げてゆく。
世界に冠たる暗黒国家日本となる。
メディアの劣化は目を覆うばかりだが、そのなかでも際立っているのが、
ＮＨＫと日本経済新聞である。
日本経済新聞は９月２５〜２６日にかけて、「経済教室」欄で、
「東電をどうすべきか」と題して論考を２本紹介した。
一橋大学教授山内弘隆氏、中央大学教授安念潤司氏による論考が紹介
された。
東電の法的整理が当然の方向であるなかで、日本経済新聞は東電を
法的整理すべきでないという「御用」の学者２名の論考だけを紹介する
のである。
このこと自体が日経新聞の偏向を如実に物語る事実であるが、
その主張にまったく説得力がないことが大きな特徴になっている。
山内弘隆氏は、東電を法的整理することによって経営者と株主の責任が
明確になり、東電のバランスシートの改善を通じて企業再建が容易に
なることを認めている。
また、損害賠償についても、更生法が適用され、支援機構による
資金提供が続けば、賠償等の作業が中断されることもないことを認めて
いる。
そうであるから、東電の法的整理が求められるのだ。
山内氏の論考では、東電の法的整理を行うべきでない正当な理由が
示されていない。
山内氏は社債市場が混乱すると言うが、事前に決められたルールに
則って処理をして、市場が混乱するというのは、その市場が未成熟、
市場としての要件を満たしていないことを認めることである。
まったく理由になっていない。
安念氏は、原賠法が定める事業者の損害賠償責任について、
「異常に巨大な天災地変による場合はこの限りにあらず」との表記を
取り上げて、福島原発事故の原因になった地震、津波がこれに
該当する可能性を指摘する。
そして、「異常に巨大な天災地変」の定義について、
「関東大震災の３倍ほどの規模」
「人類がかつて経験したことがないような天災地変」
などの例示について、「茶飲み話の類」
だと一蹴する。
しかし、「人類がかつて経験したことがないような天災地変」など
の定義は、原賠法の損害賠償責任を免責する場合の基準に関して、
国会答弁で示されたものであって、これを「茶飲み話の類」とする
指摘は、根本的な事実認識における誤りである。
最重要の事項は、福島原発の安全性を確保する目的で、独立行政法人
産業技術総合研究所が過去の地震・津波を専門的な見地から調査、
研究し、その結果として、福島の津波対策が不十分であるとの見解が
公式に表明され、そのうえで、国、原子力安全・保安院、経産省、
東電を含む関係者によるワーキンググループで、この問題が討議
されてきた経緯が存在することである。
この事実から、福島原発事故が「異常に巨大な天災地変」には該当
しないことは明らかであり、原発事故は東電および国による安全対策
の怠りによってもたらされた「人災」であることも明らかなのである。
この最重要事実に言及することもなく、今回の原発事故が
「異常に巨大な天災地変」によるものではないとの判断の下に、
東電の損害賠償責任を免ずるとの主張を展開する案念氏の主張その
ものが、「茶飲み話の類」なのである。
また、安念氏は現行の法律を盾に、電力会社が原発を再稼働する
ことを国が止める法的根拠はないことを繰り返し主張してきた。
法律を条文通りに解釈して、その適用を求めるロジックに立つならば、
東電が自ら引き起こした放射能事故によって、有害性が無限に大きい
放射能を東電が外部に撒き散らしたことに対する刑事責任ついて
言及しないのは、明らかにバランスを欠いている。
東電に都合の悪いことについては見ぬふりをして、東電の利益を擁護
するためには法律論を振りかざすのは、公正さを欠くものと言わざる
を得ない。
原発事故の処理で、巨大な国費＝血税が投入される。
このときに、事故発生者である東電の責任当事者である、経営者、
株主、債権者の責任が問われないことが、根本的な大問題なのである。
このことを正当化する論理を提示する者はただの一人も存在しない。
その不正・不当を押し通すことを主権者国民は絶対に許すべきでない。
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