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「裁判官は体制的でなければならない」と言った最高裁判事  天木直人 
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/383.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 29 日 01:30:01: igsppGRN/E9PQ
 

http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64189879.html
★「天木直人氏の視点ー(2013/09/28)★  :本音言いまっせー!


 9月26日の朝日新聞の「ニュースQ3」という解説記事で、
前内閣法制局長官の山本庸幸(つねゆき)氏が最高裁判事に就任した
直後の記者会見で「集団的自衛権の解釈改憲はむつかしい、憲法を
変えないとできない」などと話したことの適否について書いていた。

 そういわれてみればそうだ。

 最高裁の判事は憲法解釈を行う最後の番人だ。

 いくら山本判事が最高裁判事の一人でしかなく、多くの判事が彼とは
異なる解釈を持てばその意見は通らないが、それでも就任したばかりの
最高裁判事が時の首相の最重要政策を否定することは普通ではない。

 その適否を様々な例を出して問題提起している。

 しかしこの山本判事の発言の適否について述べるのがこのメルマガの
目的ではない。

 私が驚き、そして読者と共有したいと思ったのは、その記事の中に
書かれていた次のような驚くべきエピソードである。

 すなわち外務事務次官、駐米大使をへて最高裁判事となり、その後
プロ野球コミッショナーをつとめた下田武三という外務官僚がいた。

 私が外務省に入省した1969年には退官直前であったが、ゴリゴリ
の保守的外務次官、駐米大使として省内にも名を馳せた外務官僚だ。

 その下田武三氏が最高裁判事になったばかりの1971年に、
地裁裁判官との懇談で次のような発言をしていたというのだ。

 「裁判官は体制的でなければならない。批判的な考えを持つ人は
辞めるべきだ」と

 発言自体が大問題である上に、最高裁が地裁裁判官を前にして体制的
でなければ辞めろと言う。

 今であればただではすまないことは間違いない。

 しかしそれから40年以上もたって、今もこの考えはこの国の司法
全体を覆っているに違いない。

 下田大使のように馬鹿正直で傲慢な判事がいないだけだ。

 巧みに隠されているだけだ。

 ついでにその朝日のコラムには、もう一つおどろくべき記述があった。

 それは次のようなくだりだ。

 「そもそも山本氏を判事にしたのは安倍内閣だ。裁判官や検察官、
弁護士から(最高裁)判事を選ぶ場合は最高裁が人選するが、
官僚出身者の場合は内閣が選ぶとされている・・・」

 知らなかった。裁判官や検察官、弁護士から最高裁判事を選ぶのは
最高裁なのだ。

 内閣は追認するだけなのだ。

 この国の最高裁は司法に関しては内閣も口が出せない強力な権限を
有しているのである。

 そのような権限はどの法律にも書いていない。

 事実上の不文律なのである。

 そして検察官も弁護士も最高裁を頂点とした司法村を形成している
のである。

 この国の裁判が国民ではなく司法組織に顔を向けているはずである。

 裁判官はその良心に従い独立してその職権を行い、日本国憲法及び
法律にのみ拘束される(日本国憲法第76条)というのは真っ赤なウソ
ということである。


       ◇

(ニュースQ3)集団的自衛権の憲法解釈、裁判官の口出しは問題なの?
http://digital.asahi.com/article_search/s_list3.html?keyword=%A1%D2%A5%CB%A5%E5%A1%BC%A5%B9%A3%D1%A3%B3%A1%D3%20OR%20%A1%CA%A5%CB%A5%E5%A1%BC%A5%B9%A3%D1%A3%B3%A1%CB&s_title=%A5%CB%A5%E5%A1%BC%A5%B9%A3%D1%A3%B3%B0%EC%CD%F7&rel=1
2013年9月26日 朝日新聞

 憲法9条を改めず、解釈を変えるだけで、集団的自衛権の行使を認めることは許されるのか。裁判官が先月、「非常に難しいと思う」とクギを刺したが、これって「問題発言」?


 ■菅官房長官は違和感と批判

 「前職のことだけに、私としては意見がありまして」。内閣法制局長官から最高裁判事に就いた山本庸幸(つねゆき)氏(64)は先月20日、就任会見で切り出した。「(行使容認は)従来の解釈ではなかなか難しい。憲法を変えないとできないことだ」。解釈変更は「難しい」と繰り返した。

 菅義偉官房長官は翌日、「非常に違和感を感じる」と発言を批判した。

 歴代の最高裁判事は、就任会見で政治的な課題について見解を問われても、「立場上発言を控える」とかわすのが通例だった。憲法解釈をつかさどることから、特に憲法関連の問題でその傾向が強い。

 集団的自衛権は、同盟国など日本と密接な関係にある他国が攻撃されたとき、自国への攻撃とみなして日本が反撃できる権利。歴代の法制局長官は「憲法上、行使は認められない」との解釈を示してきた。

 しかし、安倍内閣は8月、行使容認に前向きな小松一郎・前駐仏大使を長官にあて、山本氏は最高裁判事に転じた。人事は憲法解釈変更の布石とみられる。


 ■米でも問題?肯定的意見も

 法制局に詳しい西川伸一・明治大教授(政治学)は「内閣が則(のり)を超えようとする際、『法の番人』としてブレーキをかけるのが法制局の役目。時の政権の意向で、憲法解釈を変えることは許されない」とし、「法制局の現役幹部に、『頑張れ』とメッセージを送ったのではないか」とみる。

 一方、日米の司法制度に詳しいダニエル・フット東大教授(法社会学)は「米国の連邦最高裁では、新任判事が就任前に議会で憲法解釈などを厳しく問われるが、具体的発言は避けるのが普通。個別の裁判で、判断に携わる可能性があるからだ。山本氏の発言は米国でも問題になり得る」。

 当の最高裁はどうか。ある幹部は「前職について考えを述べただけ。進行中の訴訟や、近々起こされそうな訴訟の見解を述べたのではない」と静観する。ただ山本氏は官僚出身。「裁判官出身なら、まずしない発言」とも言う。元最高裁判事の一人は「重要な立場にいながら、判事の考えはほとんど明らかにならない。国民に自らの哲学を語った点で、むしろ評価すべきだ」と肯定的だ。


 ■判事の発言は過去にも物議

 最高裁判事の発言が注目された事例は過去にもある。元外務官僚でプロ野球コミッショナーも務めた下田武三氏は、判事在任中の1971年、地裁裁判官との懇談で「裁判官は体制的でなければならない。批判的な考えを持つ人はやめるべきだ」と発言。78年には当時の岡原昌男・最高裁長官が、国会審議中だった刑事裁判迅速化のための「弁護人抜き裁判法案」成立に前向きな意見を述べ、弁護士会などから批判された。

 そもそも山本氏を判事に任命したのは安倍内閣だ。裁判官や検察官、弁護士から判事を選ぶ場合は最高裁が人選するが、官僚出身者の場合は内閣が選ぶとされる。政権内部からの表立った批判が少ないのは、内閣自身が任命したという事情もありそうだ。(田村剛)


 

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コメント
 
01. 2013年9月29日 07:38:53 : 4hd3UM7xwc
現在では裁判官は体制の代弁者そのものであることはB層国民でも知っていることです。
 青年法律家協会所属の裁判官がパージされて何十年。いまでは創価学界派遣の裁判官が百人も。
伊達裁判官が日米安保を違憲と判断してから既に半世紀以上経過した。体制従属裁判官ばかりになった裁判所に対して下田発言も最早必要ない。
 そういう発言があったとしても今なら弁護士会も批判しない。弁護士会を牛耳っているのは体制派。天木のは単なる氏の認識不足。

02. 2013年9月29日 09:56:46 : LeYiDIIPqc
http://www.videonews.com/

ニュース・コメンタリー (2013年09月28日)

大阪地検大坪元特捜部長ら二審も有罪
検察組織の病理を個人に押しつける判決

ゲスト:郷原信郎氏(大坪弘道被告弁護人)

 検察はトカゲのしっぽ切りによって、自らの体質を改める機会をまたしても逸してしまうのか。
 郵便不正事件の証拠品として押収したフロッピーディスクの日付を、捜査を担当する前田恒彦元検事が改ざんしたと知りながらそれを報告も捜査もしなかったことが犯人隠避に当たるとして一審で有罪判決を受けていた、大阪地検特捜部の大坪弘道元部長と、佐賀元明元副部長の控訴審判決が25日、大阪高裁で開かれ、いずれも懲役1年6月、執行猶予3年の一審判決が支持され、両被告の控訴は棄却された。
 控訴審から弁護人に加わった元検事で弁護士の郷原信郎氏は、村木厚子氏の冤罪を生んだ郵便不正事件をめぐる捜査では、証拠を改ざんしてでも狙った標的を犯人に仕立て上げてしまう検察の体質が問われなければならないところを、単に特捜部長と副部長のクビを差し出してお茶を濁すことで、検察の病理が温存されることを危惧すると語る。
裁判では1月30日に前田元検事が佐賀副部長に電話をして証拠の改ざんを告白した事実があったかなかったかに議論が終始し、郵便不正事件とはどんな事件で、そこに検察本体と特捜部がどのように関わったのか、証拠改ざん問題が明らかになった時の検察や大坪、佐賀両氏の対応がどうだったかなどの本質的な問題が、議論の対象にならなかったと郷原氏は言う。
 田代元検事による虚偽捜査報告書作成事件など、あり得ないような劣化が起きていることが日に日に明らかになっている検察と、その体質を変えるために必要な対応を取ることができない司法や政治の体たらくについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、郷原氏と議論した。

http://hlsp01.videonews.com/flash/?U2FsdGVkX18U4n4HTw0GUY3XEHva3MwGtzea8QwPEM8%3D
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002965.php


03. 2013年9月29日 11:34:48 : FeO1WnUUGA
三権分立〜笑

04. 2013年9月29日 16:24:38 : a1iNOS3XDA
この国の無法司法は政治家も選挙でも変えられない。
残された手段は目には目。無法には無法で。
正義のテロや暗殺が必然的に起きるのではないか。
自衛隊の中にも国を憂う者が立ち上がるのではないか。
最近の世相からつくずく肌身に感じる。

05. 2013年9月29日 20:37:10 : QBrYpzDGwo
そもそも、司法研修所というところで将来の裁判官、検察官、弁護士の3者が同じ釜の飯を食うようなシステムがおかしい。
  司法試験に合格したらその後は完全に裁判官、検察官、弁護士志望者と分かれて、プロになるための実務を学ばなければ。フレキシブルな人材と言えばいかにも有効活用であるかのようだが、裁判官は司法府に属し、検察官は行政府に属し、弁護士は市井の求めに応じて弁護に携わることからも、フレキシブルであることがむしろ個々の職務の独立を妨げる大きな要因となる。
  ましてや、司法研修所では教官が個々の資質を見て裁判官に推薦したり、検察官になることを勧めたり、またそれに相応しくない者として(!)、弁護士に向いていると方向付けたりするようだ。体制側にとって評価出来る者の肩を教官が叩き、評価出来ない者は弁護士になれ、と言う。多感な若い時期にそのようなレッテルを張られれば、その後ほぼ一生において、「裁判官、検察官になれなかった」という痛みが尾を引くに違いない。そうした三者が裁判所に集まればどうなるかと言えば、検察という行政官と、裁判官という司法府の癒着、そしてどちらにも推薦されなかった弁護士はクライアントを徹底して守ると言うより、裁判官と検察官の顔色や空気を見てしまうのだ。要するに、腰が引ける、というやつである。
  ましてや、政府は何故か判検交流と言うシステムを取り、一人の人間が判事になったり、検事になったり、行政府と司法府を行き来することになる。完全な癒着である。裁判所という司法の独立が損なわれているのである。
  このように、司法試験を受けたあとに受ける洗礼によって法治国家の最後の砦である訴訟システムが、全くと言って良いほど真の法治国家とはかけ離れ、歪められててしまうのである。司法研修所の廃止が強く求められるところだ。

06. 2013年10月01日 00:33:44 : plsk27d8TE
国家主義の奸凌と
その分け前にたかる
橋の下誤老やイヤミ、星クズに代表される
乞食のクズメディアが
誤見をまき散らす
国民は誤見たちの振り込め詐欺に
かかっていることから目覚めないと
奴らにむしられるだけだそ
奴らは自分たちたちだけが
豊かな老後生活をするために
国民を踏み台しようとしている
その手先が阿修羅では
真相の道や小沢主義者、米犬たちだ
彼ら下っ端が分け前もらえるか
疑問だが
自分たちだけの繁栄の為
日夜PCに張り付いてる
哀れなものだ
トカゲのしっぽなのに

07. 2013年10月01日 01:34:18 : oHy6Ydsf4c
下田という人がアメリカかぶれ的な経歴を持っていることを考慮すると、
雅子妃殿下のように日本を軽蔑しアメリカ的な思考法を持っている可能性が
考えられる。

もしそうなら、下田氏が言う「体制的」とはorderを守る、という意味なのかも
しれず、それならば裁判の役目としてあまり間違ってはいないかも。
(つまり、「裁判官は体制的でなければならない」は「裁判官は秩序を優先でなければならない」の誤訳説)

そうでないと、「体制的」とは左翼が批判の目的で使うことがあっても一般的な言葉ではないので、下田氏が使うとは考えにくい単語。


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