http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/09/6-e2c2.html
2013年9月29日

２０１３年９月８日、２０２０年のオリンピックが東京に決定したというニュースが飛び交った。
それから５日経ち、東京都やマスコミを中心とした連中が、五輪の東京招致に湧きかえっていた９月１３日、時事通信は「特定秘密保護法案」の是非をめぐるアンケート結果として次の記事を出している。

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★秘密保全法、6割超「必要」＝時事世論調査

時事通信 9月13日(金)16時7分配信

　時事通信が6〜9日に行った9月の世論調査で、機密情報を漏えいした国家公務員らの罰則を強化する特定秘密保全法案について賛否を聞いたところ、「必要だと思う」と答えた人は63．4％、「必要ないと思う」は23．7％だった。
調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。「この法案には国民の知る権利や報道の自由を制限しかねないとの異論もある」と説明した上で質問した。
有効回収率は64．7％。　

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この記事は、不思議なことに、出されてから２週間も経っていない９月２５日ごろには削除されている。
その削除理由は分らないが、強いて考えれば、政府が９月３日から１７日にかけて１５日間行ったパブリックコメント募集で、８割強が反対意見を出していて、賛成が１割程度だった事実が分かったからではないだろうか。

パブリックコメントは、時事通信社のアンケート結果の賛成６割強、反対２割強と完全に逆の結果を示している。
時事通信の世論調査法が、成人男女２０００名と個別に面談した結果だそうだから、データの取り方としてはかなりしっかりしていると思う。
しかし、この２０００名のうち、６割５分（約１３００名程度）が賛成であるとしたら、政府が公募したパブリックコメント９万件のうち、約８割（約７２０００名）が反対意見であることと完全に矛盾する。

答えは簡単である。

政府、あるいは時事通信社どちらかが嘘を言っているのである。
法案を通そうとして、目立たないようにこそこそと「特定秘密保護法案」の実現に邁進している政府筋が、パブリックコメントの集計結果を“圧倒的に賛成派が多かった”と発表するのなら、すっきりと筋が通る。
いかにもありそうなことだ。

だが、政府はパブリックコメントの反対意見は８割だと出していて、この集計は信用できるというべきだろう。
一方、時事通信社は、大雑把には、ほとんど７割が賛成だと言っているのだが、パブリックコメントとは真逆のアンケート結果である。
だから、時事通信社側が捏造であると考えるべきだろう。
国民の意見を代表するパブリックコメントが８割も反対意思を表しているのに、時事通信社は７割近い人間が「特定秘密保護法案に賛成」というのはいくら何でも有り得ない。

時事通信社がどうやってアンケート対象者の２０００人を抽出したのか知らないが、常識的に言って、これがアトランダムな選び方だったとすれば、パーセンテージの違いは起きても、基本的にはパブリックコメントに沿う結果が出なければおかしい。

では、時事通信がなぜ嘘のアンケート結果を出したのかと言えば、明らかにフェイク報道を狙ったものとみる。
日本のマスコミが東京オリンピック決定にお祭り騒ぎになっている隙を狙い、「特定秘密保護法案」が、国民にとって有益無害な法案なんだよという印象付けのためである。
１０月１５日から開かれる秋の臨時国会での提出を睨み、時事通信が「バンドワゴン効果」を仕掛けたとみるのが妥当だろう。

ちなみに、バンドワゴン効果（ Bandwagon Effect）とは、ある選択が多数に受け入れられている、流行しているという情報が流れることで、その選択への支持が一層強くなることを指すことをいう。

通常、政府が国民を騙すときは、マスコミと口裏を合わせて報道文脈を決めるが、今回の時事通信の“勇み足”は計算外だったようだ。

国民は時事通信のこの勇み足報道を、些細なフライングとは思わずに、米官業利権複合体とマスコミの陰険な歩調合せが実際に常態的に行われていることを示す事例として肝に銘じるべきだ。

冒頭の該当記事が、報道されてからわずか１２日後に削除されたことは、単に政府発表と異なるばつの悪さからではなく、マスコミが『特定秘密保護法案』をどうしても通したい存在と密接につながっている事実が露見するからだと思われる。
時事通信の冒頭の報道は、国民を誘導するフェイク報道の典型事例として忘れてはならない事案だと思う。

コメント
01. 2013年9月30日 00:33:42 : cjrG7TrbNQ どうせ屋山太郎あたりがゴマ摺ったんだろ、まったくヘドが出るぜ。
02. 2013年9月30日 04:58:24 : nJX3Hpn18U 中身を知らない人に調査して意味があるのか。 ＴＰＰなど名前も意味も内容も知らない人に誘導質問をして聞いて賛成派多いなど効いてあきれる。
03. 2013年9月30日 12:02:24 : TbSbZmy2nU ＞０１・　＞０２さんのご指摘通りだと思う。 時事通信でも新聞社であっても世論調査の結果発表の時は 調査対象者の選定基準や具体的な設問内容も同時に公表すべきである。 結果だけを知らされても調査の信ぴょう性や公平性は全く感じられない。 財界・政府権力による不正世論誘導に歯止めをかけるためには 上記条件を織り込んだ“世論調査法”のようなものが今こそ必要と思う。 おまけに次の記事をみて仰天した。 『反対意見が圧倒的に多かったことについて、法案成立を推進するＰＴ座長の町村信孝元外相は「組織的にコメントする人々がいたと推測しないと理解できない」と記者団に述べた。』（東京新聞　２０１３／９／２７　朝刊） http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013092702000140.html 町村は間接的に“組織的にコメントする人々”は意見を出す資格などない・・ と公の場で公然と言ってのけ今回のパブコメ結果を無視しようとしているのだ。 そこには“組織的＝左翼”“脱原発”＝左翼との単純な政治感覚しか みられない。 これこそ立法推進する座長の立場でパブコメ応募した国民を頭からバカにする とんでもない問題発言である。
04. 2013年9月30日 15:16:13 : o51SXm224w 世論調査で無くて、マスコミの世論操作ですね。いつもの事。
05. 2013年9月30日 22:04:24 : S2ksoSFczA ＞lily ‏@IshikawaKatsuko 9月18日 特高警察は「治安維持法」を利用し国民を戦争へ駆り立て安倍総理の祖父、岸信介は満州で戦争を指揮した。自民党の町村信孝議員の父・元北海道知事・町村金五は内務官僚として特高警察を指揮。世襲議員により「治安維持法」は｢秘密保全法｣と名を変える。”＞ ＞今月三日から十七日の間に約九万件が寄せられ、反対が八割近くを占めた。 ＞「スパイを取り締まれる状況にしてほしい」など、賛成意見は約一割にとどまった。 ＞反対意見が圧倒的に多かったことについて、法案成立を推進するＰＴ座長の町村信孝元外相は「組織的にコメントする人々がいたと推測しないと理解できない」と記者団に述べた。 衆議院本会議での採決で「今の法案は何だったの？」との声が聞かれるぐらい「当該委員会に属さない議員のほとんどは法案の中身については知らない」と田中真紀子元議員が言っていた。その法案の中身のいかがわしさを粉飾するため、霞が関文学による美しい名称がつけられ、それに誤魔化されてわかったつもりになり与党議員は賛成する。 時事通信社の２０００人の調査については信用しない。もしかすると、アンケートを全く実施していないか、田崎の音頭により時事通信社内で業務としてアンケートの賛否を案分して書き上げただけかもしれない。そろそろ国内のマスメディア関係者は自分たちが信用されていないことに気づくべきである。町村信孝の発言は、 「おまえら愚民はパブコメに反対意見などよこすな！バカモノ！」 という意味である。北海道５区で小林千代美議員に敗れたことに激怒し、札幌の官憲を動かして犯罪をでっち上げて落選とさせた。彼は長きにわたって教職員組合を弾圧しているが、その組合は「教え子を再び戦場に送らない！」のスローガンを掲げている。 いま本当に必要だと思う法律は、 １、マニフェスト違反議員処罰法（死刑、禁固、懲役、公民権停止） ２、売国官僚処罰法（死刑、禁固、懲役、国籍はく奪、懲戒免職、） ３、売国議員処罰法（死刑、禁固、懲役、国籍はく奪） ４、捏造報道禁止法（法人への厳罰、責任者の禁固刑、訂正報道の長期義務化） ５、検事総長ならびに最高裁判事選挙法（立候補制、国民の投票で選出） ６、情報公開法の改正〜機密扱いの情報も期限以降は公開する　など。 ７、特別会計の一般会計化法 現状の報道はデマと扇動であり、復興という名の棄民政策を見れば官僚の多くは既得権益の増殖に専心している。成立させようとする法案は権力を揺るがす情報の隠蔽工作であり、国民の犠牲と利権集団の更なる利権の温存と拡大である。我々国民は不同意であるとの声を上げ、行動に移さなければならない。
06. 2013年10月01日 20:31:52 : eBQupgeCAo ↑４番は、特に必要だよねぇ？。警告に従わない悪質な場合は、テレビ電波その物の差し押さえも必要なんじゃ無いか？。

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