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「秘密保護法案 意見公募で８割反対
政府は二十六日、自民党の特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ同法案の概要に対するパブリックコメント（意見公募）の実施結果を明らかにした。今月三日から十七日の間に約九万件が寄せられ、反対が八割近くを占めた。
意見公募は、政府が法案を閣議決定する前などに、国民の意見を聞く制度。意見が数件しか寄せられないケースも多く、九万件は異例だ。今回の募集期間が、一般的である三十日の半分しかない十五日だったことを考えれば、国民が強く懸念している実態を示したといえる。
反対意見は「原発問題やＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉など重要な情報を知ることができなくなる」「取材行為を萎縮させる」など、国民の知る権利や報道の自由を懸念する内容がほとんどだった。
「スパイを取り締まれる状況にしてほしい」など、賛成意見は約一割にとどまった。
反対意見が圧倒的に多かったことについて、法案成立を推進するＰＴ座長の町村信孝元外相は「組織的にコメントする人々がいたと推測しないと理解できない」と記者団に述べた。
◆政府原案「知る権利」盛らず
政府は二十六日、特定秘密保護法案の原案を自民党に提示した。焦点の基本的人権に配慮する規定では、新たに「報道の自由」を明記する一方「知る権利」は盛り込まなかった。
法案は、政府が秘匿の必要があると判断した情報を「特定秘密」に指定し、漏えいすれば最高懲役十年の罰則を科す内容。
原案は「報道の自由」に関し「十分に配慮するとともに、これ（法律）を拡張して解釈し、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」とした。
自民党ＰＴ座長の町村信孝元外相は「知る権利」が明記されなかった理由について記者団に「（知る権利が基本的人権に含まれるかは）裁判の判断、政府、党、国民の議論も分かれる」と指摘。政府が引き続き明記を検討していくことも明らかにした。
政府が先に公表した概要では「知る権利」や「報道の自由」に関する規定で「基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」と表記していたが、与党の公明党は具体的に表現するよう要求していた。
ただ、規定は努力目標にすぎず、どんな表現が盛り込まれても「知る権利」が制限される懸念は消えない。」
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