閣議は形ばかりなり。単なる署名の儀式。

とりあえず食料も新聞も軽減税率はないようだ。
食料は買わなければならないが新聞は必要ない、解約しましょう。

「来年４月の消費増税の影響を緩和するため、安倍晋三政権が検討してきた経済対策がまと まった。企業向け政策減税や復興特別法人税の廃止前倒し、公共事業、低所得者対策が柱 だ。増税後の来年４〜６月に、消費が大きく冷え込む『反動減』が見込まれる。その影響を 穴埋めし、さらに経済の底上げを狙って経済対策は５兆円を超す規模となる。

増税前の１〜３月には駆け込み需要があり、景気は一時的に急伸する見込みだ。反動減は それとならして考えるべきだ。反動減だけに着目して財政出動を膨らますのは、財政規律が 緩んでいるとしか思えない。」と、財政再建に対する懸念を言っている。

安倍の経済課題は、デフレ不況の脱却、消費税増税、財政再建がである。この課題は一つひとつが重要で、通常ならば一内閣で一つを解決すればいいほどの大きな課題である。だが、安倍はそれを同じに実行することが求められている。

元々安倍は消費税増税は経済が成長軌道に乗ってからやるべきとの考えであったが、昨年の夏の国会で、当時の谷垣総裁が民自公合意をしてしまったので、実行しなければならないのだ。仮に景気弾力条項により消費税増税を延期したら、アベノミクスが十分に景気対策をもたらさなかったと言われるジレンマがある。また、日本は財政再建に消極的と批判される可能性が高い。

今議論されているように、デフレ不況を脱却しないで消費税増税をしたら景気が落ち込む→落ち込むとまずいから5兆円の経済対策・法人税減税をする→財政規律が緩む・減税による財源の埋め合わせはどうするのか。財政再建に反する→消費税増税しないと財政に消極的として日本の信用格付けが下がり、国債価格の下落＝金利上昇のリスクがある。と、堂々巡りの議論なのだ。

なぜこんなことになるのかというと、デフレ不況の脱却、消費税増税、財政再建が三竦みの構造なので、全て満足する結果は難しいからである。そのため、安倍は法人税減税をするから、企業にそれで賃上げをしてくれということに、ジレンマからのブレークスルーを託くそうとしている。民主党政権は国民へのばらまきと批判されたが、賃上げの保証もないのにどんどん法人税減税をしようとする安倍は、企業へのばらまきである。

安倍の置かれている状況には同情する。だが、問題を複雑にしているのは、安倍の風呂敷を広げる拡張姿勢にもあるような気がする。そして、風呂敷を広げすぎるために、仮定を前提条件にして、さらに仮定を積み上げる危うさがあるのだ。「たら話し」を元に、さらに「たら話し」をする飲み屋話しみたいなものだ。

なぜこうなるかというと、経済成長は甘利経済再生大臣、消費税増税・財政再建は麻生財務大臣。また、アベノミクスの理論的バックボーンも機動的財政出動は、京大の都市工学が専門のケイジアン藤井聡。金融の量的緩和は、イェール大のマネタリスト・リフレ派の浜田宏一。成長戦略は、新自由主義経済の竹中平蔵といった別々の経済思想のパッチワークで、デフレ不況の脱却、消費税増税、財政再建をトータルで安倍に経済政策をアドバイスする人間がいないのだ。だから、安倍のメンタリティなのか知らないが、前のめりの安倍はリスクを軽視し、出来ることなら何でもやるといった、積極姿勢というか、手当たり次第になるのだ。

安倍がこうなった背景には、安定した議席数、高い支持率、評価されるスピーチ力により、自分の考えは正しい、国民から支持される、国会は通るといった増長したマインドがあるのではないだろうか。政高党低と言われている経済政策の羅針盤がない安倍政権は、もし、暴走してもブレーキ装置もないのである。

　日銀が30日発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の業況判断指数（DI）はプラス12と前回調査のプラス4から8ポイントの大幅な改善となった。

　エコノミスト予想はプラス8だった。業況判断は、収益などが「良い」と答えた企業の比率から「悪い」と答えた企業の比率を差し引いて算出する。

　大企業非製造業のDIはプラス14と前回調査のプラス12から2ポイント上昇した。

　9月の短観で、安倍晋三首相にとって消費税率引き上げの道筋がついた格好。今回の短観は安倍首相が来年4月に消費税率を現行の5％から8％へ引き上げるかどうか決定する上で判断材料にすると明言していた経済指標のうち最後となるため、通常以上に注目を集めていた。

　大企業製造業のDIはこれで3四半期連続の改善となった。前回調査で2011年9月調査以来1年9カ月ぶりにプラスとなっていた。また予想以上の改善によって07年12月調査以来の高水準となった。非製造業DIも07年12月以来の水準だった。

　しかし、2013年度の企業の設備投資については、大企業製造業が同6.6％増と6月調査の6.7％増から下方修正された。また大企業非製造業は4.4％増と前回の4.9％増から低下した。

　円安によるエネルギー価格の上昇をはじめ、輸入原材料の値上がりが景気回復の足かせになっている。今年前半は株式相場の値上がりが個人消費を押し上げたが、円安の一服につれて、こうした効果も色あせてきた。為替相場は5月22日の１ドル＝103.74円から5％以上円高になっている。日経平均株価も直近の高値の5月23日の1万5942円から約9％値下がりしている。

　大企業製造業の為替想定レートは6月調査の91.20円から94.45円へと円安に修正された。

　設備投資の伸びが減速したことは懸念材料ではあるが、減税によって企業の成長や競争力を高めることを目指す安倍政権にとっては追い風となりそうだ。

　多くのエコノミストは日本経済がこの先落ち込むとはみていない。海外景気の回復を背景に鉱工業生産が今後、勢いをつけるとみられるからだ。

　短観の大企業製造業の3カ月程度の先行きはプラス11と、足元の景況感より1ポイントの低下を示した。非製造業は14と横ばいとなった。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304827404579107953414465972.html

　60％台の高い支持率を追い風として、日本の安倍晋三首相が国民の負担を増やす税制・年金改革を本格化させようとしている。

　先月30日付朝日新聞によると、安倍首相は1日、記者会見を行い、消費税の引き上げ計画を発表する予定だ。設備投資と雇用を増やすため、法人税を軽減する税制改革も同時に推進する。しかし、税負担が増える国民の間では「企業の負担を減らし、国民の負担だけを増やすのか」という反対意見も根強い。

　日本は現在5％の消費税率を来年4月に8％に引き上げる計画だ。税収を増やし、巨額の政府債務を返済することが目標だ。政府債務が国民総生産（GDP）に占める割合は200％を超える。増税と福祉予算の縮小を図らなければ、国家格付けの低下、国債価格の値下がりなどで財政危機に直面しかねない。

　日本政府は10月から公的年金の給付額を段階的に減額する内容の福祉制度改革も本格化させる。物価が下落すれば、本来は年金給付額も減額されなければならない。しかし、日本は2000−02年の物価下落時にも高齢者の反発を恐れ、年金給付額を減らさなかった。このため、累計で7兆円の年金を余計に支払った。安倍首相は、年金の払い過ぎを「正常化する」として、今年から2015年の3年間で、年金給付額の特例水準分（2.5％）を解消する。今年10月に1％、来年4月に1％、15年4月に0.5％引き下げ、給付額を本来の水準に戻す内容だ。

　しかし、20年間にわたりデフレが続いた日本で消費税を引き上げれば、景気低迷を招く可能性が高い。1997年に消費税率を3％から5％に引き上げた橋本龍太郎首相は、景気が低迷した責任を取り、辞任に追い込まれた。2001年から06年にかけての在任中、高い支持率を維持した小泉純一郎首相も消費税引き上げは次期政権に持ち越した。

　安倍政権の経済ブレーンである内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は「消費税引き上げが景気を悪化させ、むしろ税収減につながる可能性がある」とした上で「（ショックを軽減するには）1％ずつ段階的に引き上げるべきではないか」と指摘した。

　日本政府は企業の投資を促進するため、実質法人税率を38.01％から35.64％に軽減し、投資に対する税金の減免も拡大する。このほか、10月には小麦、牛乳、清酒などが相次いで値上げされる。こうした状況での消費税引き上げ発表には、国民から相当の反発が見込まれる。

　安倍首相は企業の業績が好転し、景気が回復すれば、国民の不満もなくなるとし「アベノミクス」を推進している。これは参院選後低迷していた内閣支持率が2020年の東京五輪招致成功で上昇に転じたことに対する自信感に裏打ちされているとみられる。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

・http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/01/2013100100874.html

　政府は1日、消費税率引き上げによる景気の腰折れ回避を狙った経済対策を発表した。対策規模は消費税収2％分に相当する5兆円。12月上旬に対策の具体案を取りまとめた上で、2013年末に公共事業を柱とする13年度補正予算を編成し、景気への悪影響を実質1％分に抑える。さらに、給与や設備投資を増やした企業などに対する1兆円規模の減税を通じて所得と雇用を拡大させ、デフレ脱却と経済再生を目指す。

　減税措置では、東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税を予定より1年早い13年度末で打ち切ることについて、13年末に結論を出すと明記した。前倒し廃止で生じる約9000億円の税収減は、13年度税収が当初見込みより増えた分などを充て、「5年で25兆円」の復興予算枠を堅持する。

　復興特別税のうち、個人に課せられる所得・住民税には手を付けなかった。対策に低所得者への現金給付などを盛り込んだとはいえ、消費増税で家計への負担が増す一方、対策の検討過程で首相は法人実効税率の引き下げに意欲を示すなど、企業優遇の姿勢を鮮明にした。

　歳出面では、20年の東京五輪開催に向けた交通・物流網の整備や防災対策などを盛り込んだ。13年度補正予算と14年度予算に計上し、増税後の景気を下支えする。ただ、消費税率引き上げの目的は、社会保障財源の確保を通じた財政健全化。増税環境を整えるために巨費を投じて経済対策を実施することには、野党から批判の声が上がっている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000120-jij-pol