復興法人税の年度末廃止検討を与党大綱案に明記するとのことだが、それによると「震災復興のため企業に課している『復興特別 法人税』について、『（２０１３年度末での） 前倒し廃止を検討する』と明記。これが賃金の 上昇につながるよう、経済界に協力を要請する と同時に、経済産業省が賃金の動向や効果を検証し、公表する。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130930-OYT1T00698.htm?from=ylist」そうだ。

誰も指摘していないから俺がしておこう。復興法人税廃止はともかくとして、与党の企業に賃上げに反映せよというのは、元々日本共産党の経済政策である。

日本共産党の昨年末の経済政策は3点で、デフレ不況の原因は需要の縮小による需給ギャップである。だから、デフレ不況脱却のためには需要の拡大ということで、企業の内部留保を賃金に振り向けろというものであった。あとは、同じく内部留保を下請けに振り向けろ。消費税増税を止めろというものであった。

企業の内部留保を賃金に振り向けるというのは、マクロ経済的には正しいのだが、じゃあ企業が実際にするのかという問題がある。閉鎖した俺のブログでは、それを「合成の誤謬」に対して、俺は「分解の誤謬」という言葉を作り表したことがある。「合成の誤謬」とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが合成されたマクロの世界では、かならずしも意図しない結果が生じることを指す有名な経済学の用語である。それに対して、「分解の誤謬」とは、デフレ不況を脱却するための方法の一つとして、企業の内部留保を賃金に振り向けるのはマクロでは正しいが、企業が実際にやるのかという疑問である。

共産党は内部留保を賃金にというのは以前からの主張である。それに対して自民党は経済界の意を受けて、一貫して否定して来たのである。それが今年になり、アベノミクスを唱え始めた頃から、麻生財務大臣や、甘利経済再生大臣などが内部留保を賃上げにと言い出して目が点になった。コペルニクス的転回というか、企業の利害を代表して来た自民党が内部留保を賃金に吐き出せとは、墓の下からマルクスは日本でもプロレタリア革命が起きたと目を覚ますのではと思ってしまった。

アベノミクスは、1980年代のアメリカ大統領ロナルド・レーガンの経済政策「レーガノミクス」に、ケインズ主義をプラスしたいいとこ取りというか、無節操な経済思想なのだが、レーガノミクスの失敗と同じリスクを抱えている。それは富裕層を優遇し、競争を促進すると経済は成長し、その恩恵がいずれ自然に低所得者にも波及するというものでトリクルダウン理論と呼ばれた。ちなみに、トリクルダウン」という表現は 、「徐々に流れ落ちる」というものである。

だが、現実はそうはならなかった。レーガンから引き継がれた富裕層優遇、競争主義により、所得が増えたのは1％の富裕層だけで、99％は貨幣価値を勘案すると、実質所得減で、所得が少ない層になればなるほど所得の現象が大きくなったのだ。1979年と 比較して、下位90パーセントを占める世帯の平均税 引き前収入は900ドル低下しているが、トップ1パー セントの収入は、合衆国の税制が累進的でないた め、700000ドル以上増加している。

その結果、米議会予算局の データによると、1980年には上位1%が 全収入の9.1%を稼いでいたのに対し、 2006年にはその比率は18.8%まで増加してしまったのだ。2007年において、最も裕福な1パーセントが合衆国 の全ての資産の34.6パーセントを所有するに至った。その格差拡大に異議を訴えているのが「ウォール街を占拠せよ」のスローガンの「99％運動」である。つまりトリクルダウン理論は破綻してしまったのである。

トリクルダウン理論については、発展途上国のように一般市 民の所得が圧倒的に少なく一般市民の消費が国内経 済に大して貢献しない場合、もしくは人口が少なく て国内市場規模が小さい小国家の場合は現在も有効である。だが、先進国や人口が一定の規模を超える 国々では一般市民の消費が国内経済に大きく貢献し ているため、トリクルダウン理論は必ずしも有効では ない。近代国家は経済構造が複雑化しており、「富は必ず上から下へ流れる」といった単純な概念は当てはまらないのであるというのが今の理解である。つまり、紀伊國屋文左衛門みたいな、気前のいい御大尽などいないということだ。

さて、最近とみに安倍内閣の中から、アベノミクスの成功の正否は企業の賃上げにかかっているとの声が上がっている。全くその通りだ。だから、俺はアベノミクスが言われ出した時から冷ややかに見ていたのだ。それが、政府が企業に賃上げを求め始めてびっくりしたのだが、さらに賃上げの原資を法人税減税としたのでさらにびっくりである。結論からいうと失敗する可能性がある。

なぜ失敗するのかというと、まず、政府の計算機通りに大企業だけでなく、全ての企業が掛け声通りに賃上げをするのだろうかという疑問である。そして、アベノミクスで物価は2014年までに2012年から2％上げると言っている。さらに、来年消費税増税3％、再来年消費税2％増。単純に考えると2012年より、税込価格は7％上がるのである。いくらアベノミクスで企業業績が良くなり、法人税減税しても賃金を7％上げるはずがない。そうなると、多少上がっても可処分所得税は減少し、高所得者でない限り生活が苦しくなり消費を控えるようになる。それは低所得者ほど打撃があり、アメリカと同じような格差社会になるのだ。

また、法人税減税は復興法人税廃止にみられるように、手当たり次第に出来ることに手をつけ始めた。実効税率の引き下げ、設備投資減税、研究開発費減税、雇用拡大・賃上げ減税、固定資産税減税、そして、復興法人税廃止と、法人税減税のオンパレードである。そうなると計算通りに経済成長が出来ないと税収が減る可能性があり、そのため国際公約である財政再建に支障を来す可能性がある。もちろん、オリンピック景気は期待されるが、これは主に東京の景気への効果であり、下手をすると地方との格差が拡大する可能性がある。

そして、アベノミクスはレーガノミクスと、レーガノミクスとは矛盾するケインズ主義を無理矢理ドッキングさせたことで、相当な経済成長による税収の増大がないと一層の財政負担になる可能性があり、財政再建が出来なくなるリスクがあるのだ。オリンピックのための公共事業はそのリスクを加速させる可能性もある。

とにかく、アベノミクスの成功には、強制的にでも企業に賃上げをさせることは必須である。企業に強制的にでも賃上げをさせるということは、まさに、共産党そのものであるということなのだ。

法人税を取る権利も放棄してお頼みする。それが政治の方向。

法人税減税も投資減税も関係なし。

どうやって給与アップ？

企業がアップアップでしょ。

痴呆人減税に凍死減税か・・

修正主義とは共産主義＝自由民主という名称が偽りで共産主義(官僚主権)政党である