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2013/10/01 21:27
今日の夕方、安倍首相は消費税増税について発表の記者会見を行った。来年4月から増税する。今まで増税の影響を熟慮していたと中々決めなかったが、その辺が２度政権の座に就いた首相の知恵である。伊達に下痢になった訳ではない。
しかし、野田元首相が当時の安倍総裁と約束したのは、消費税の増税分は全て社会保障に充てるということだったが、今や社会保障の話は全く聞かれなくなった。自公民で国民会議において決めるとしていた話も、民主が抜けて骨抜きとなった。これでは、若い世代の年金がどうなるかもわからない。自民党の頭の中では、国民の年金などどうなってもよく、企業経営者の優遇しか考えていない。復興税の中での企業の法人税は早々に無くするが、国民にだけは増税する。
首相の会見の中で、増税は社会保障に使うと言っているが、全くなおざりで言葉だけ、まったくやる気がない。また法人税の実効税率引き下げに関しては、「国際競争に打ち勝つため」と述べたが、輸出企業には消費税の8％は戻し税で返ってくる。輸出企業は消費税が上がると逆に戻し金は増えるという仕組みを、野党は追及しない。
法人税を無しにしておきながら、経済対策と称して「５兆円規模」のばら撒き、つまり公共事業の発注を行うと言う。増税分を、また従来の公共事業に振り向ける。この辺りの言い方は、本当に調子が良い。
元経産省官僚の古賀茂明氏が、ラジオ番組で面白いことを言っていた。財務省は、消費税を増税すれば財政は健全化しギリシャのようにはならないと言っているが、それは全く当たっていない。霞が関の無駄を改革しないまま増税し、今回のように「経済対策」として今までと同じようにばら撒き（公共事業）を行っているようでは、逆にギリシャのようになってしまうと述べていた。
維新の石原代表も、衆議院選挙の時は官僚組織を改革すると公約していたが、最早死語になってしまった。民主党も全く言わなくなった。愚直に述べているのは生活だけである。この生活の議員が増えないようでは日本も暗い。
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