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2013/10/1 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
きょう(1日)安倍首相は､消費税率の引き上げを表明する予定だ｡
安倍政権は8月末､60人の有識者を官邸に呼んで､消費税増税について賛否を聞いた｡おそらく安倍政権は｢国民の声も広く聞いた｣と言いたいのだろう｡
しかし､有識者会合は｢やらせ｣のようなものだ｡なぜなら60人を人選した時点で､7割が賛成することは､あらかじめ分かっていたからである｡なぜ､国会で論戦を行わないのだ｡
消費税増税について｢イエス｣か｢ノー｣かを論点に設定したことも誘導尋問的だ｡そもそも､消費税増税は社会保障改革と一体のものだったはずだ｡
日本社会は､若い世代を中心に雇用が壊れて非正社員が急増し､〈夫がサラリーマン､妻が専業主婦､子供2人〉という核家族=｢標準世帯モデル｣も崩壊して､社会保障改革を迫られている｡
非正社員が急増したために｢国民年金｣は空洞化し､単身者､独居老人､母子家庭も増えており､国民健康保険の未納･滞納も増えている｡｢標準世帯モデル｣を前提にしたままでは､現行の社会保障制度はどう見ても持続可能ではない｡だからこそ新しい形の社会保障制度をつくるための財源として消費税増税を行うはずだった｡
ところが､安倍首相は､家族の助け合いを強調して､社会保障費をｶｯﾄし､国民の負担を増やしているだけだ｡新しい社会保障のビジョンを設計せずに､消費税増税に｢賛成｣か｢反対｣かに論点をずらしてしまったのだ｡
最悪なのは､消費税増税が､自民党の利益集団へのバラマキに使われていることだ｡
安倍自民党は､｢消費税増税を実施すると景気を悪化させる｣｢だから景気対策が必要だ｣という理屈で､法人税減税や公共事業の大盤振る舞いを行っている｡
しかし､これでは消費税増税を行うたびに､景気テコ入れのために財政を出動し､財源が足りなくなるのでまた増税という悪循環に陥ってしまい､自民党の利益政治のために永遠に増税が続くことになる｡
安倍政権のやっていることは､ステロイド依存症のようなものだ｡病状が悪化するたびにステロイドの量を増やし､どんどん免疫機能を失ってしまうのだ｡
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