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2013-10-02
消費増税は予定通り行われることになりました。景気が回復しているからということですが、確かに昨日発表された日銀短観の2013年度設備投資計画は、大企業全産業で前年度比5.1％増となっています。
大企業だけの話ですが、その大企業の設備投資も予想を下回っています。思ったほど設備投資が伸びていないのです。しかも伸びているのは建設業と不動産業が中心で、これらは公共事業関連であり、政府のバラマキで増加しているに過ぎません。
要するに、官製・自作自演の景気回復であり、本物ではありません。こんないい加減な数値を元に8兆円も召し上げられたら、国民は堪りません。しかも2年後には更に税率がアップし、10％になる予定です。そうなれば、国民生活は完全に破壊されます。
一方、凱歌を上げているのは、消費増税で潤う輸出大手です。還付金額が5％から8％に増えるのですから笑いが止まりません。中小企業や一般国民から徴収した消費税は大手輸出企業に「還付」という形で流れており、輸出企業の多い所轄税務署の消費税徴収額はマイナスになっています。
官僚が天下りするのは大手ですから、これで自分たちも安泰になります。消費増税で恩恵を受けるのは、輸出大手及びその株主・官僚・政治家などです。関係の深い外資も、もちろん恩恵を受けます。
一方的に搾取されるのは一般国民で、社会保障は維持されるどころか自己負担が増し、アベノミクスで物価も上昇していますから、消費増税と合わせてトリプルパンチです。全く酷い時代に生まれ合わせたものです。
雇用情勢も悪化する一方で、今は勝ち組となっている大企業の正社員も、いずれ切り捨ての対象とされます。椅子取りゲームのような形で、富が一極集中する方向に動いているからです。
来年から消費税が上がるからとマイホームを購入する人が増えていますが、多額の借金を抱えるのはリスクが大き過ぎます。リストラの対象になったら、家を失った挙句に借金だけが残るという最悪の事態に陥りかねません。
不動産関係者は、借金をして家を買う人を「1人ゼネコン」と見做して歓迎しています。売れればよいので、後はどうなろうと知ったことではないのです。多額の借金を背負って大丈夫なのか、冷静に考えた方がよいでしょう。
札付きの竹中平蔵が、サラリーマンを奈落の底に落とすべく売国政策を立案中なので油断できません。「日刊ゲンダイ」は、9月30日付で次のように報じています。
(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9940.html)
竹中平蔵が画策する解雇自由｢ﾌﾞﾗｯｸ特区｣構想
安倍首相は､日本を｢ﾌﾞﾗｯｸ企業｣だらけにするつもりか｡10月15日からはじまる臨時国会に｢解雇特区法案｣を提出するつもりだ｡
解雇特区構想は､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの成長戦略のひとつとして｢産業競争力会議｣が進めているものだ｡
｢特区構想は“労働基準法”や“労働契約法”の規定を､特区内に限ってゆるめる内容です｡企業と労働者が約束した条件に沿って解雇できるようにする｡たとえば〈遅刻したら解雇〉と約束し､実際に遅刻したら即､解雇できる｡対象は､創業5年以内の企業か､外国人従業員が3割以上の企業｡地域は東京､大阪､名古屋になりそうです｣(民間ｼﾝｸﾀﾝｸ研究員)
｢産業競争力会議｣は､解雇特区をつくれば企業が従業員を雇いやすくなり､雇用が生まれるなどと喧伝しているが､特区にそうそうたる｢ﾌﾞﾗｯｸ企業｣が集結し､いずれ日本全体がﾌﾞﾗｯｸ企業化するのは目にみえている｡
｢特区構想は､対象を大都市に事務所を構えるﾍﾞﾝﾁｬｰ企業に限定するとしています｡しかし､拡大されるのは確実です｡派遣社員だって､最初は限定されていた｡それに対象は創業5年以内の企業としているが､古い企業が別会社をつくるなど“抜け道”はいくらでも考えられる｡もともと安倍首相は『世界で一番ﾋﾞｼﾞﾈｽしやすい国にする』と宣言し､経済界の要望を無批判に受け入れてきた｡恐らく特区を突破口にして､社員を簡単にｸﾋﾞにできる国にするつもりでしょう｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏=経済学)
｢解雇特区構想｣を強力にﾌﾟｯｼｭしているのは､｢産業競争力会議｣のﾒﾝﾊﾞｰである竹中平蔵だ｡
小泉政権で実現できなかった日本改造を､安倍政権で推し進めるつもりでいる｡しかし｢市場原理主義｣の竹中平蔵に勝手をやらせたら､日本はどこまでも格差が広がってしまう｡
｢強いものを強くする､企業の利益を最優先する､という市場原理主義では景気は回復しないことは､小泉政治の失敗が証明しています｡GDPの6割は個人消費なのだから､どんなに企業を儲けさせても､労働者の賃金が増えなければ景気は上向かない｡安倍首相は､ｻﾗﾘｰﾏﾝの懐が温かくなるようにするべきです｡なのに､消費税増税で国民から8兆円を吸い上げ､法人税を減税しているのだから話にならない｡そのうえ､解雇特区を導入しようなんてどうかしています｡なぜ､ﾌﾞﾗｯｸ企業がやるようなことを政府がやるのか｣(小林弥六氏)
｢解雇特区｣の導入など絶対に許してはいけない｡こうなったら､安倍首相と竹中平蔵をまとめて叩き潰すしかないのではないか｡
安倍が言う「世界で一番ビジネスしやすい国」というのは、「いつでも直ぐに首が切れる国」を意味するようです。安倍自民党の体質はブラック企業と同じで、「ブラック政党」なのです。そう考えれば、彼らのやっていること、やろうとしていることはよく理解できます。
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