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７割が専業主婦に消極的というが…／（Ｃ）日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/144907
2013年10月1日
いまの女性は専業主婦に消極的――。こんな調査結果が明らかになった。
厚労省が今年３月、１５〜３９歳の男女にアンケート調査を実施。独身女性に「専業主婦になりたいと思うか」と尋ねたところ「どちらかといえばそう思う」を含めて「そう思う」と答えたのは３４．２％だった。女性の７割近くが専業主婦に消極的ということになる。また、結婚相手に専業主婦になって欲しいと思っている独身男性はわずか１９．３％だった。
この結果に、安倍首相はニンマリだろう。安倍政権は成長戦略のひとつに「女性の活躍」を掲げ、女性の管理職を増やすなどと喧伝（けんでん）している。それで独身女性も乗せられたのかもしれないが、政策を吟味すれば安倍の二枚舌は明らかだ。
厚労省は９月末、一律１割の介護保険の自己負担割合を、一定の収入がある人は２割に引き上げる改革案をまとめた。法案が通れば高齢者の５人に１人が負担増の対象になる。
「さらに納得がいかないのが特別養護老人ホームなどに入居するための基準の見直しを打ち出していることです」と言うのは経済ジャーナリストの荻原博子氏だ。
「これまでは要介護１でも特養に入れたのが、今後は要介護３〜５の中重度者に絞るというのです。そうなれば要介護１の徘徊（はいかい）老人などがいる家庭は自宅で面倒を見なければならなくなります。妻が働いている場合はヘルパーさんに来てもらうことになるでしょう。その月額が２０万〜３０万円になったら妻の給料が消えてしまいます。結果的に妻が仕事を辞めて、お年寄りの面倒を見る事態に追い込まれかねないのです」
言ってることとやってることがまるで逆。これが安倍政権の実像だ。
「待機児童の件も同じで、ほとんど改善していません。安倍首相は“女性の社会進出を”と胸を張ってますが、その前に、ちゃんと環境整備をしなさいと言いたい」（荻原博子氏）
人をあおり立てながら、素知らぬ顔でブレーキを踏む。ダマし上手の安倍は自分のチグハグさに気づかないようだ。
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