消費税増税による反動減は、景気対策や低所得層へのバラマキ、追加緩和などで、かなりカバーされるから

デフレ脱却できずにマイナス成長に陥る確率はかなり低いだろう

あまり期待はしていなかったが、政策の論理的な整合性からは、デフレ脱却するまでは、増税しない可能性も、結構高いとは思っていた。

民主党も、そうだったが、やはり財政破綻とインフレへの恐怖は、高齢の既得権層ほど強いから、結果だけから見れば、そう意外では無いと理解している。

それに年金世代が大人の人口の３割以上なのに、年金も減額され、加えて
消費税Upでは　金融資産を持っていても、長生きをしてお金が足りなくなる
恐怖から消費を抑えてしまう。

今度の増税のタイミングは「景気つぶし」になってしまう。
法人税減税に目がくらんだ経団連は、なさけない

いつやるか、今でしょう、と財務省に指示され増税を決めただけだ。

まあ、菅も野田も同じだったが。

政治家は指示に従いしゃべる＝人形

まあ、オバマさんもいろんな勢力から背中に銃口を突きつけられているようだから、
民主主義なんてのも虚構なんだろうね。

欧州の方が虚構の見せ方が若干洗練されているようだけど。

戦後レジームとは戦後に出来上がった政府の体制や制度。現代の日本では主に、第二次世界大戦における日本の降伏後、出来上がった日本国憲法を始めとする法令・政府・国体を意味する言葉として使われている。
安倍晋三によって進められている “戦後レジームからの脱却” とは、今の日本の基本的枠組みの多くが時代の変化についていけなくなったことから憲法改正をはじめとした改革を行うという事である。

アンシャン・レジーム（仏: Ancien régime）とは、フランス革命以前のブルボン朝、特に16〜18世紀の絶対王政期のフランスの社会・政治体制をさしている。アレクシス・ド・トクヴィルが『アンシャン・レジームと革命』、イポリット・テーヌが『近代フランスの起源』を著した事によって歴史用語として定着した。日本語では、旧体制、旧秩序、旧制度などと訳語があてられる

ルイ14世、ルイ15世の時代の相次ぐ戦争は、フランス国家の財政困窮を招いた。ルイ16世は高等法院の復活や三部会開催により打開しようとしたが第一・第二身分の抵抗によって行き詰まり、不満を持ったブルジョワ層によるフランス革命の勃発でアンシャン・レジームは崩壊した。

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2013年10月1日、本国内閣総理大臣安倍晋三が消費税率を５％から８％に引き上げると正式に表明。

222年後の1791年10月1日、フランス革命期の立法議会が召集される。

立法議会は、フランス革命期の1791年10月1日から1792年9月5日まであったフランス王国の立法府である。フランス初の立憲君主制政体の議会であった。一院制で、憲法制定国民議会（立憲議会）によって制定された1791年憲法に従って召集され、8月10日事件（テュイルリー宮殿を襲撃してルイ16世やマリー・アントワネットらを捕らえ幽閉した）の後、国民公会のための議員選挙を行ってから解散した。

「1789年」8月26日のフランス人権宣言の原理は、その後の革命の急展開により修正を迫られた。平等主義の萌芽が慎重に取り除かれた1791年憲法では、人権宣言は冒頭に掲げられてはいるが、言論や身分的、あるいは経済的な自由の保証に留まって、ブルジョワジーの優位を確定するような方向で、議会や選挙制度にも制限が設けられた。

同法においては、市民権は全フランス人が持つわけではなかった。土地改革も棚上げ状態で、2000万ともいわれる農民は最初から無視されていた。さらに代議制は二重の間接選挙制で、有権者が議員を選ぶ選挙人を選ぶという方式であり、選挙人となるにはさらに厳しい財産資格が設定されていた。

よって実際には、アンシャン・レジームの頃の貴族や僧侶といった特権身分が独占していた政治参加の権利が、そのままブルジョワジーに入れ替わっただけでなく、身分制議会のときよりも有権者の数が減ったという点においては民主主義の後退で、事実上、上流ブルジョワの政治独占を意味した。「旧体制の廃墟の上に自由主義原理を打ち立てた」と表現されるこの体制を、91年体制と呼ぶが、パリのサン・キュロットにとっては大いに不満の残る制度だった。

◯ちなみに立法議会では、現在も使われる右翼や左翼という派閥イデオロギーの表現も登場した。

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エドマンド・バーク（英: Edmund Burke、1729年1月12日 - 1797年7月9日）は、英国の哲学者、政治家。アイルランド生まれ。「保守主義の父」として知られる。主著は1790年の『フランス革命の省察』であり、この本は保守主義のバイブルとされる。フランス革命を全否定して、ジャコバン派の完全追放のため、革命フランスを軍事力で制圧する対仏戦争を主導した。

バーク保守主義はフランス革命により提示された＜社会契約＞ではなく、＜本源的契約＞を重視する。多年にわたり根本的に保持してきたものの中に＜本源的契約＞の存在を見、その表れである祖先から相続した古来からの制度を擁護し、それを子孫に相続していくとする政治哲学である。この故に、自然的に発展し成長してきた目に見えぬ“法（コモン・ロー）”や道徳、あるいは階級や国家はもちろんの事、可視的な君主制度や貴族制度あるいは教会制度においても、ある世代が自分たちの知力において改変することが容易には許されない“時効の憲法（prescriptive Constitution）”があると看做す。…

文明社会が人間の知力で設計されたものでない以上、文明の政治経済社会に仮に、人間の知力や理性に基づく“設計”や“計画”が参入すれば、その破壊は不可避となり、個人の自由は圧搾され剥奪されるとする。実際に、このバーク哲学の思惟と予見どおりに、フランス革命は、人間の理性を絶対視し、既存の教会制度を否定し「理性の神」を崇拝した結果、フル稼働するギロチンに個人の生命を奪われ、革命権力の恣意に財産を奪われ、血塗られた無法地帯の阿鼻叫喚となった。…
wikiより抜粋

◯「革命」は当時のイギリスがフランスに輸出したという説もある。

前説が長くなったのは理由があって、知っている方もおられるだろうが、安倍晋三という人は数年前まで保守系のテレビ番組に出演しては、バークを引用しフランス革命を否定し、我こそが「反革命の保守政治家だ」とアピールしていた。そして保守政治家の集結 "創生「日本」" の会長も自らつとめている。

この右派の運動は一部のネット層で支持され愛国心の高揚に繋がったし安倍周辺もそれを利用していた。だが最近では、その彼等ですら、これでは小泉構造改革の継続ではないのかという失望の声も増えてきた。「旧体制（構造改革）の廃墟の上に（新）自由主義原理を打ち立てた」安倍政権の本質はNeo薩長連合・勝共連合による新自由主義革命「平成維新」ではないのか。

ネオコンの創始者ともされるアーヴィング・クリストルが若いころトロツキストとして活動していたそうだが、彼等の言うところの「創造的破壊」という言葉こそが、現在の安倍政権にしっくりとくる。

国を構成する基本単位である家族の姿まで蝕まれつつある人達を「サン・キュロット」と呼ぶ必要もないし、騒乱に利用されるべきでもないが、抵抗は続けるべきだと強く思っている。

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…日本におけるロスチャイルド家の介入は明治維新そのものだった。フリーメーソンのロッジが横浜に、日本ではじめて設立されたのが1866年、その同じ年に薩長同盟が結ばれた。英国のきもいりで立ち上げた坂本竜馬の「亀山社中」、実はこれが長洲に武器を流すためだけの結社であった。

その御膳立てをしたのがスコットランド人のトーマス・ブレーク・グラバー、この男こそロスチャイルド系マセソン商会長崎代理人、長崎のグラバー邸には、 1866年にロッジから運ばれた(コンパスと定規を組み合わせた)フリーメイソンのマークの刻まれた石柱が、今もこれみよがしにバラを咲かせ来客を待ち受けている。…
http://blogs.yahoo.co.jp/kekeketan/28559040.html より抜粋

反革命で真正保守政治家の安倍さんへ

��ヘーゲルはどこかで述べている、すべての世界史的な大事件や大人物はいわば二度あらわれるものだ、と。一度目は悲劇として、二度目は茶番（farce）として、と。かれはつけくわえるのをわすれなかったのだ。ダントンのかわりにコーシディエ−ル、ロベスピエールのかわりにルイ・ブラン、1793 年から 1795 年のまでの山岳党のかわりに 1848 年から 1851 年までの山岳党、叔父のかわりに甥。そして「ブリュメール 18 日」の再版が出される情勢のもとで、これと同じ漫画が ！�＝@
マルクス『ルイ・ボナパルトのブリュメール 18日』（伊藤・北条訳）岩波文庫
http://www.qmss.jp/strategy/condition/brumaire.htm

��ときとして笑劇を装った歴史の繰り返しは、もとの悲劇より恐ろしいこともある。��
マルクーゼ

消費税上げなんて本当にバカだね。既得権益の焼け太りのための増税。」
https://twitter.com/takatanekiuchi/status/385402064446038016

バカな財務省小役人。それに踊らされる国民。

低所得者への現金給付がいくらぐらいの所得から対象にするのかは知らないが、仮に対象だったとした場合、28400円が増税分となり年間3万円弱の消費を抑えないといけないということになる。

安倍はアベノミクスで賃上げとなるといっているが、実際は大企業の正社員じゃないと可能性は低いと思われるので200万円の所得の人は期待薄である。

まずこの問題の存在を認識するところが始めであり、それを解決することで日本政府の底力を示す事が出来なければ国民は政府を信用できない。
従って消費税への協力も消極的になる。
すなわち、買い控え、節約、将来不安への対策として預貯金を増やす。

そして、景気は失速する。

健康被害が顕在化するのは時間の問題。
順番を間違えた安倍総理は、やがて、原発不況を目にする事になる。