http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20131002-00010003-biz_bj-nb
Business Journal 2013/10/2 23:17

　復興は不要だと正論を言わない政治家は、死ねばいいのにと思う……匿名ブログに書き込まれた2年前の記事をきっかけに、炎上騒動が起こっている。ブログ主が経済産業省のキャリア男性官僚（51）であることがバレたからだ。ブログには、仕事にかかわる記述や本人が写った写真も掲載されていた。

　ブログやツイッターの炎上問題は後を絶たず、身元が割り出されてアルバイトをクビになったり、内定が取り消しになったりという例も少なくないが、今回は現役公務員の過激な発言ということで、大手メディアも大きく伝えている。

　9月26日付朝日新聞によると、書き込まれた内容からネットユーザーらが身元を割り出し、24日午後には男性の実名や肩書がネット上にさらされた。ブログはすでに閉鎖されているが、ネット上では次々と記事が転載されていて、現在も読むことができる。

　冒頭の書き込みは2011年9月に投稿された記事。東日本大震災の被災地に関して、「もともと、ほぼ滅んでいた」「じじぃとばばぁが、既得権益の漁業権をむさぼる」など暴言が並べられていた。このほかにも、同年7月には「あましたりまであと3年、がんばろっと」と天下りを示唆する内容や、高齢者の写真に「早く死ねよ」とコメントするなど、過激な書き込みが目立つ。

　毎日新聞の9月26日配信記事によると、男性は経産省や防衛省で課長を歴任。今年6月末からは日本貿易振興機構に出向していたが、不適切な書き込みをしたことを認めたため、25日に出向を解かれた。また、男性は15年のイタリア・ミラノ国際博覧会の日本政府代表も務めていたが、同日、職を解かれている。

　菅義偉官房長官はこの炎上騒動について、26日午前の記者会見で「国家公務員としてあるまじき行為で極めて遺憾だ」と批判した。

●総務省の注意事項通知も生かされず

　国家公務員のネット上での不適切発言をめぐっては、今年6月に復興庁の参事官も炎上騒動を起こしている。ツイッターで「左翼のクソども」などと東日本大震災の復興支援団体を中傷する発言をしていたことがわかり、停職30日の懲戒処分を受けている。
　
　この時、総務省は各政府省庁に向け、ツイッターなどソーシャルメディアを利用する際の注意事項を通知。「特に留意すべき事項」には「他人や組織を誹謗中傷する内容や他人に不快又は嫌悪の念を起こさせるような発言」との内容も含まれていたが、今回のトラブルでは生かされなかった。

　ジャーナリストの藤代裕之氏は、8月22日配信の日本経済新聞記事で、総務省が通知した注意事項について一定の評価を示しながらも、「炎上発生を前提とした対応を事前に決めておくことが重要になる」と指摘。さらに「再発時にさらに厳しい処分を求められる可能性がある」とも述べている。

　経産省は26日、男性に停職2カ月の懲戒処分を下したことを発表した。復興庁・参事官の時には発覚から処分までは1週間ほどだったが、今回は約2日間でのスピード処分。停職期間も2倍で、確かにより厳しい処分内容となっている。

　ところがネットでは、

「懲戒免職が一般的のように思う」
「軽すぎないか！　建前の処分だよね！」

など、処分に納得できないとする声が多く見られた。約3カ月の間に繰り返された炎上騒動に、国民の国家公務員に対する信用は著しく失われてしまっている。もしも、3度目があったら--。信用を回復するためには今後、さらに厳しいガイドラインや処分の準備が必要になるかもしれない。

コメント
01. 2013年10月03日 05:26:08 : plsk27d8TE 暴言は暴言と処断されなければいけないが 雰囲気でものをいう風潮こそが さらし者ができて 自分の鬱憤ばらしに 正義をたてに囃し立て ここぞばかりに叩く 弱いものいじめのの象徴に見える 彼の暴言は別にして 東北復興について 減災でなく防災で 多額に公共投資をするのは いかがとは思う その議論がなされない 状況こそが ファシズムだ
02. 2013年10月03日 09:19:14 : zKhrRT3tBk 他人（民間人）に厳しく、身内に甘いの典型。
03. 2013年10月03日 09:48:23 : MTq2QxYJ4g 正論だと思うよ、暴言とは言えない。 ネットで自由にものを言えるのは非常に大切だ、こんなことで目くじら立てるな、許してやれよ。 政治家も官僚もマスコミも建前でものをいうのは止めてくれ、本当に除染が可能なかのか？それならまず、実際にそこに住んでみろよ。 被害者も不可思議だ、危険と知りながら仮設に居座る、まさか先行き短いからタダの住居に住み続けるの？それほどのお金亡者なの？危険なら仮設を閉めて他の安全地帯の空き家を解放してあげろよ、例えば東京都なら空き家がゴロゴロ余っているんだろう。
04. 2013年10月03日 13:01:59 : 0bX3MRxsdk 処分が甘いのも道理。他ならぬ永田町官僚の大勢を代表する意見だからだ。 所詮はトカゲの尻尾切り。「処分したよ」との形式だけ。
05. 2013年10月03日 14:39:31 : dcFlTjDiHc 福島の原発事故は、住民に何の責任もない事で、国家の責任事項。 しかし、それ以外で、過去に何回も津波が来ているのに、そこに住み避けずにいた人は、自己責任、火災保険範疇で復興するのが筋ではないか。 私も当該地区で、地震被害を受けたが、火災保険の範疇と自己資金で、自宅を改修し、再び住めるようにした。 津波被災者には、二度と津波の来る範囲内に、住んで貰いたくはない。 何も知らない子供達の命や将来を、親として守ってやって欲しい。 >>03さんの意見に、賛同。
06. 2013年10月03日 20:09:57 : oHy6Ydsf4c しかしこいつの弁解も100％お役所のほうしか向いてないから浅ましい。 「私は改革派官僚なのだが、省では私の意見を取り入れず無駄な建築、戦後の 　弊害である漁業権を漁業もしていない人にまで多額の補償を払うとか、 　無駄遣いばかりしている。 　そこで敗北感にまみれてブログでは不平を書いてしまった」 とくらい居直れば話を聞く気になる人もいたかもしれないのに。
07. 2013年10月04日 02:02:42 : QBrYpzDGwo ネットでくらい本音を言わせてやれ、風な意見もあるが、どこで何を言っても良いが、それが本音であることが問題ではないか。 　　日本は租税国家であり、有権者が代表を選んで国会に送り出し、そこで法案を審議し、立法化して初めてそれに関する予算が捻出される。 　　いわば、会員制組織と同様で主権者国民は会費を払っている会員である。従って、会費の使用については年度ごとに総会を開き、会計監査の後、次年度の予算について承認をするのは会員である。会員が多くいる組織は運営委員が選出され、彼らに会の運営や予算の使途についての議論が委ねられるが、あくまでも会費を払っている会員に全ての権限がある。 　　会の運営には事務方が必要であり、会計担当、広報担当、連絡事務などに携わる人手が必要であるが、それは会員である必要は特にない。 　　これを政治に例えて見れば、国という会の会員は納税者国民であり、運営委員会は各省大臣、会長は総理大臣ということになる。 　　納税者が納めた税金は国会という総会で予算審議にかけられて法制化され、使途が決定される。 　　官僚や高級公務員は何にあたるかといえば、総会にかけられた予算の使途について事務処理をするのが役割の会計担当である。 　　会計担当者に過ぎない者が、自分の独断で予算を執行すれば背任である。 　　そして、常日頃から会員に対して「あいつら爺、婆は早く死ねば良い」などのコメントをし、「あいつらに使う金は無駄だ」などと主張するのも背任である。会計係にそのようなことをする権利も、言う権利もない。こういう会計担当は解雇をするより他にない。 　　日本の官僚や高級公務員は組織で言えば単なる会計係であって、総会で決定された通りに実務を執行するだけの役割であるのに、あたかも自分が会長ででもあるかのようにふるまっている。「公僕」という意識が全くないのである。 　　よく、政治主導か、官僚主導か、などと論議があるが、租税国家という会員制組織において、官僚主導などという選択肢はない。政治主導、即ち会員の総意で、総会において、納めた会費の使途を決め、会計係に実務を委任する。会計係に決定権は一切ないのだから、政治主導か、官僚主導か、という二者択一は存在しない。 　　会員に会費で雇用されている事務担当が勘違いを始めて会員を誹謗中傷するようになったらそれは解雇しないと会そのものが腐るのだ。

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