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2013/10/2 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
｢熟慮したうえでの私の結論だ｣――と予定通り､消費税増税を実施すると安倍首相が発表した｡来年4月から消費税率は8%に引き上げられる｡
これで日本経済が､再び深刻なﾃﾞﾌﾚ不況に逆戻りするのは確実である｡国民はあまりﾋﾟﾝときていないようだが､消費税増税の破壊力はﾊﾝﾊﾟじゃない｡
そもそも､日本経済がﾃﾞﾌﾚ不況に陥ったのも､97年に消費税率を3%から5%に引き上げたのが原因である｡あれ以来､日本経済は15年間もﾃﾞﾌﾚに苦しみつづけている｡厚労省の統計によると､労働者の平均賃金は､97年度の446万円をﾋﾟｰｸに12年度は377万円へと､70万円もﾀﾞｳﾝしている｡
ﾔﾊﾞｲのは､今回の消費税増税が与える打撃は､97年の比じゃないことだ｡
｢97年の日本経済は､ﾊﾞﾌﾞﾙは崩壊していたが､まだ体力がありました｡しかし､いま日本経済は15年間もﾃﾞﾌﾚ不況がつづき疲弊している｡雇用は壊れ､労働者の約4割は非正規雇用です｡貯蓄なし世帯は約30%に達している｡消費税8%は､8兆円の大増税です｡瀕死の状態なのに､8兆円もの大衆増税を実施したら､とても日本経済は耐えられない｡大不況に陥るのは目に見えています｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏=経済学)
本来､増税は好景気の時に行うものだ｡ﾃﾞﾌﾚ下で消費税増税を強行しようなんて狂気の沙汰だ｡
◇ﾃﾞﾌﾚが悪化し自殺者が急増するぞ
消費税率が8%､10%となったら､国民生活はどうなってしまうのか｡
政府の｢経済諮問会議｣がまとめた資料によると､消費税率が8%にｱｯﾌﾟすると､国民1人当たり年間5万円の負担増になるそうだ｡4人家族だと20万円である｡ただでさえﾓﾉの値段が上がり､国民はｶﾂｶﾂの生活を強いられているのに､20万円も国家に吸い上げられたら､立ち行かなくなる世帯が続出するだろう｡
庶民の生活が苦しくなれば､ﾓﾉは売れなくなり､ますますﾃﾞﾌﾚは悪化していく｡ﾃﾞﾌﾚ脱却など到底できない｡
もっと苦しいのは､中小企業だ｡経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの荻原博子氏が言う｡
｢消費税率が引き上げられても､中小企業は簡単に価格に転嫁できないと思う｡いま105円で売っている商品は､引きつづき105円で売るようになるのではないか｡価格競争が激しいために､値上げすると売れないからです｡結局､消費税ｱｯﾌﾟ分は､自分で負担するしかなくなるでしょう｡でも､中小企業は経営が苦しい｡負担することに耐えられるのか｡泣く泣く従業員の給与を下げたり､倒産に追い込まれる企業も出てくるでしょう｡それがまたﾃﾞﾌﾚを加速していくことになります｣
もともと､消費税は滞納額が年間4000億円と､国税のなかでも飛び抜けて滞納の多い税だ｡消費者から預かったはいいが､経営が苦しくて使ってしまい､払いたくても払えない中小企業の経営者は予想以上に多い｡このままでは､自殺者が続出するのは間違いない｡97年に消費税をｱｯﾌﾟした時も､自殺者が急増し､初めて3万人を突破してしまった｡
問題の多い消費税は､ｱﾒﾘｶだって｢導入すべきじゃない｣と､いまも採用を見送っている欠陥税制である｡ﾃﾞﾌﾚ不況下で税率をｱｯﾌﾟしたら､この国は崩壊してしまう｡
◇｢社会保障改革｣はどこに行ったのか
なのに､よくも安倍首相は､平然と消費税増税に踏み切れたものだ｡しかも､右手で国民に8兆円の大衆増税を強いながら､左手では大企業の法人税を減税しようというのだから､信じられない｡
そもそも消費税増税は､年金や医療を充実させるためだったはずだ｡政府は｢社会保障と税の一体改革｣だと説明していた｡ところが､安倍首相は年金をｶｯﾄし､医療費の自己負担を増やすなど､社会保障を削減しようとしているのだから､だまし討ちもいいところだ｡
いったい､この男は､誰のために政治を行っているのか｡消費税増税を強行して景気を冷やし､庶民と中小企業を追い詰め､大企業だけを優遇している｡しかも4ｶ月も国会を開かず､何もかも密室で決めている｡
安倍首相のやっていることは､国民への挑戦と同じだ｡
｢衆院選と参院選で圧勝し､いよいよ安倍首相はﾎﾝﾈを表にし始めたのだと思う｡被災地支援のための“復興特別法人税”廃止が典型です｡被災者を切り捨てて､大企業の負担を軽くした｡もともと“国民よりも国家”という発想の安倍首相は､国民は国家のために奉仕すべきだと本気で考えているﾌｼがある｡戦前の指導者と変わらない｡恐らく､国民に消費税増税を強いても､痛みを感じていないはずです｣(政治評論家･本澤二郎氏)
◇欧米だったら激しいﾃﾞﾓが起きている
それなのに､国民は抗議の声ひとつ上げないのだから､どうかしている｡
共同通信の調査では､消費税増税に｢賛成46%｣｢反対50%｣と拮抗していた｡消費税率が上がれば､あらゆる生活必需品が値上がりし､生活が苦しくなるのに､なぜ沈黙しているのか｡
街頭ｲﾝﾀﾋﾞｭｰに｢財政を考えると仕方ない｣｢社会保障のためなら仕方ない｣と答えている｡欧米先進国だったら､考えられないことだ｡絶対に｢仕方ない｣などとは答えない｡間違いなく｢社会保障と税の一体改革はどうした!｣｢なぜ大企業の減税をするのか!｣と､激しいﾃﾞﾓが起きているはずである｡
｢財務省は“日本の借金は1000兆円もある”と､消費税増税の必要性を唱えていますが､ここまで借金を膨らませたのは､国民ではない｡公共事業を大盤振る舞いしてきた歴代の自民党政権です｡性懲りもなく､また“国土強靭化だ”などと公共事業をﾊﾞﾗまこうとしている｡消費税増税を迫られたら､国民は“冗談じゃない”“自民党が責任を取れ”と拒否するのが当たり前です｡ところが財務省のｷｬﾝﾍﾟｰﾝを真に受けて“仕方ないか”と受け入れている｡なかには､2020年の東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸで景気は良くなるだろうと､浮かれている国民までいる｡これでは､安倍政権にいいようにやられ､どこまでも負担を押しつけられるだけです｣(本澤二郎氏=前出)
いま消費税増税を強行するなど､ﾅﾁｽばりの狂気だ｡
このまま安倍首相の暴政悪政を黙認していたらどうなるか､国民はしっかりと考えないとﾀﾞﾒだ｡
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