http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/515.html
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安倍首相は、来年４月の消費税増税を、「増税でデフレと景気低迷の深い谷へと逆戻りし、財政規律も社会保障の安定も悪い方向に行きはしまいか、最後の最後まで考え抜いた」うえ、「「成長なくして財政再建なし」が首相の理念。財政健全化よりも経済成長の優先を志向してきた」にもかかわらず決断したというのなら、消費税増税をやめ、法人税税率引き下げを含めて立案しつつある「経済対策」と「減税政策」だけを実施すべきだったと言いたい。
（安倍首相が書かれているように理解していながら、円安でグローバル企業の収益も増大しているこの機会を、デフレ脱却に向けたエネルギーとして活用しようと考え、消費税増税の延期を決めなかったことが理解できない。良い兆しがあるときにこそ、それを本格的なレベルに引き上げる政策が必要なのである。デフレから脱却したあとでも消費税増税を実施したくなるときが出てくる。歴史を忘れてくれる国民やゴマカシに精を出すメディアも多いからそうは言えないかもしれないが、今回の増税で失敗したら、肝心なときに増税ができなくなるぞ）
再来年１０月の消費税１０％への増税について、「「経済状況を勘案して判断時期を含めて適切に決断していきたい」と表明。今後の経済情勢や国政選挙などの政治日程を踏まえ、再増税を慎重に判断する」そうだが、今回でさえ実施の半年前で判断したのだから、次の判断は再来年４月１日まで引き延ばすべきである。
再来年４月１日まで判断を引き延ばせば、判断云々の前に、とてもじゃないが実施はできないという経済状況になっているはずだ。
９７年の消費税増税以降の日本を顧みればわかるように、消費税増税という重要な政策での“失政”は、１兆円の無駄遣いをしたと言った一過性の問題ではなく、現在そして将来の日本国民多数派の“生きること”を破壊しかねないほどの甚大な損害を与える。
安倍首相は消費税増税の責任は一身に負うと語っているが、辞任どころか、安倍氏の一死をもっても償うことができないほどの過ちになりかねない。
日経新聞は、安倍首相が消費税増税を表明するまで、「景気は万全、今やらなくていつやる！」という雰囲気で増税実施を煽ってきたが、消費税増税を決断したとたん、弱気の見通しを垂れ流すことに恥はないのだろう。
ウソでもいいから、「景気は大丈夫！再来年１０月も増税して将来にツケを残さないよう財政再建に向かっていくことができる！」と書いて、安倍首相を励ますのがスジだろうに．．．
※ 参照投稿
「[FT]消費増税決定、財政再建目標達成にリスクも：財政再建のための消費税増税ではなく消費税増税のための財政再建目標」
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/798.html
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再増税にハードル
首相、長期政権にらむ 「成長・財政再建を両立」
安倍晋三首相は１日の記者会見で「経済成長と財政健全化の両立」を強調した。長期政権をにらむ首相にとって、最大の懸念材料は増税後の景気の落ち込みだ。2015年10月の10％への消費税率上げについては「経済状況を勘案して判断時期を含めて適切に決断していきたい」と表明。今後の経済情勢や国政選挙などの政治日程を踏まえ、再増税を慎重に判断する。
「増税でデフレと景気低迷の深い谷へと逆戻りし、財政規律も社会保障の安定も悪い方向に行きはしまいか、最後の最後まで考え抜いた」。首相は記者会見で、苦渋の判断だったことをにじませた。10％への再増税も、消費増税関連法の「付則18条」にのっとって判断すると明言した。
同条は「経済状況の好転を名目・実質成長率や物価動向など種々の指標で確認する」「経済状況などを総合的に勘案し引き上げ停止を含めて所要の措置を講じる」などで今回の政府の検討の根拠。首相は同じように細心の注意を払うと訴えた。
■政策には限界 「成長なくして財政再建なし」が首相の理念。財政健全化よりも経済成長の優先を志向してきた。自民党が野党だった昨年６月には、消費増税の自民、公明、民主３党合意に距離を置いていたが、結果的に重い決断の責任を自ら背負った。
首相には今のところライバルは見当たらない。消費増税後の来年４〜６月期には政権発足後、初めてマイナス成長に陥る見込み。首相は経済の変調が政権の失速につながらないかを警戒する。
今後の安倍政権の経済運営は「即効性のある政策手段に乏しい」（クレディ・スイス証券の白川浩道氏）。首相の経済政策「アベノミクス」のうち第１の矢の金融政策は日銀がすでに異次元の金融緩和に取り組む。第２の矢の財政政策は財政健全化目標との兼ね合いで限界がある。第３の矢の成長戦略も農業や雇用など岩盤規制を打ち破るための調整が続く。
■政治日程が影響 難しいのは「企業収益改善→賃金・雇用増」の好循環の実現だ。首相は「賃金上昇につながらないとアベノミクスは成功したことにならない」と訴えてきた。家計が景気回復を実感する前に増税負担がのし掛かり、デフレ脱却が遠のくのは避けたいとの思いがにじむ。
再増税の判断には政治日程が絡む。引き上げ半年前の15年４月には４年に１度の統一地方選が控える。景気回復が都市部より遅れる地方に不満がたまれば慎重論が勢いづく可能性がある。同年９月には首相の自民党総裁の任期（３年間）が満了。そのころには16年夏の参院選まで１年を切る。
15年に総裁再任、16年夏に衆参同日選で長期政権を実現――。首相周辺が描くシナリオは経済の安定が大前提だ。再増税は今回よりも難しい判断になりそうだ。
首相、10％判断までに軽減税率に結論
安倍晋三首相は１日のＢＳ日テレ番組で、消費増税に伴う食料品などへの軽減税率の適用について「どこかの段階で消費税率を10％に上げるかどうかを判断する。それまでに軽減税率をどうするか議論して決めたい」と述べた。軽減税率は公明党が主張。与党は2013年度税制改正大綱に「消費税率の10％引き上げ時に軽減税率制度を導入することを目指す」と明記している。
［日経新聞１０月２日朝刊Ｐ．２］
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※ 何を言いたいのかよくわからない記事だが、消費税増税の決断に至った背景には関心があるので転載させていただいた。「冷めていた日米関係」というあまり書かれないことも書かれている。
消費税８％、首相の背中押したシリアと五輪［日経新聞ＷＥＢ］
2013/10/2 12:55
政治の世界では一見、関係のないことが絡み合って空気をつくりだし、物事が決まっていく。首相、安倍晋三が消費税８％を決断した背景にも、二つの出来事があった。シリア問題と、2020年の東京五輪開催。外交・安全保障の環境変化が、内政の重要課題の政策判断を後押しした。
９月５日。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議のためロシアのサンクトペテルブルクを訪れていた安倍は、急きょ設定された米国大統領、バラク・オバマとの首脳会談に臨んだ。シリアでの化学兵器使用と、懲罰のための米国の武力攻撃計画。英国は議会で否決し、味方を増やそうとしたオバマは、安倍との会談で「シリア攻撃の国連決議はなんとかやってみるが、難しいだろう」と語りかけた。安倍はオバマの国連決議への努力を多とした。
そしてブエノスアイレスでの五輪総会に出向くため、Ｇ20を中座した安倍は、給油のため立ち寄った米東部ボストンの空港で６日、東京の外交当局と連絡を取り「シリアの化学兵器使用を非難する共同声明には加わるが、武力攻撃への支持は見送る」線を固める。ブエノスアイレスでは東京で留守を守る官房長官、菅義偉が想定した通りの票読みで五輪招致が決定した。７年後の祭典へ向け国内のムードは華やぐ。消費増税へのハードルは、まず国内の心理面で一気に低くなった。
もう一つの「運」が、安倍にはついた。オバマはシリアへの武力攻撃を尻込み、議会の判断に委ね、最後はロシアが提案した国連決議に乗って武力行使を回避した。日本政府の高官は「武力攻撃していれば、日本は同盟国、有志連合の中核としてなんらかの支援策を求められ、かなり困った立場になっていた」と明かす。中東での危機と米国の対応は90年代の湾岸戦争、2003年のイラク戦争とほぼ10年ごとに、日本に国論を二分する重大な国策の変更を迫ってきたからだ。
シリア問題は結果として、日本は難題を背負わず、冷めていた日米関係を復活させる効果だけをもたらした。集団的自衛権の議論で「中国との関係を悪化させないようにしてほしい」との米国のメッセージは消え、安倍政権を支援する声だけが目立つようになった。
シリアと五輪が絡んだ９月初めの３日間は、外交での懸念を払拭した。五輪招致に失敗し、シリア問題が起こらずに日米首脳会談がなければ、おそらく国内の空気も大きく違っていた。後顧の憂いなく国内対策に取り組めるようになった安倍が消費税８％を最終的に決断したのはサンクトペテルブルク、ブエノスアイレスから帰国して数日後のことだった。（敬称略）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0200E_S3A001C1000000/?dg=1
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