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アメリカにて、民主党と共和党の対立で期限内に予算が成立せず、新年度入りした10/1より米政府閉鎖が現実のものとなった。この政府機関の一部閉鎖を受けて、政府職員の一時帰休が始まっているが、これを材料に”八百長”を仕掛けて大きく動くかと思われた米国市場は、思いの外、小動きの模様である。（ＮＹダウは１００ドル下げ程度の状況）
米政府の債務上限引き上げ問題にて、これまでに何度もギリギリまで民主・共和党が折り合わずハラハラさせておいて、結局は債務上限が引き上げられてきた故、どうせ今回もまた両党が合意に至るというのが大方の見方なのであろう。それに対して、大きく反応したのが日経平均株価であり、３００円以上の下げに転じ、”東京五輪バカ”に沸いて値上がりした分が元通りという様相である。
米政府閉鎖に関連する報道については、「オバマ大統領のアジア歴訪に影響」だの「政府職員の一時帰休に伴なう行政サービスの停止」だのといった内容は報じられるものの、肝心の米国の財政状況等、”事の真相”に深く言及する報道は皆無であり、改めて日本のマスコミの役立たずさ加減を感じる次第である。米国内で多くの中流層が貧困化して路上生活を強いられ、デトロイトなどが財政破綻している実態を一体どれぐらいの日本国民が認識できているのであろうか？
米国の政策をトレース（後追い）している日本にて同様のことが起きるのも時間の問題であろうというのに、多くの国民が”穏やかな日常”を日々過ごしていることに大いに違和感を感じる次第である。すっかり平和ボケさせられてしまっている日本にこそ、米国同様に膨大な債務を抱える政府の財政危機を認識させるべく、「連邦債務上限法」同様の法制が必要であろう。
「米政府閉鎖など、日本に大した影響はないんじゃないか？」
今回の米政府閉鎖について、株や為替が一時的に影響を受けるぐらいで大した話じゃないとお感じの方が多いであろうが、日本が中国と並んで多額の米国債保有国であることを忘れてはならないであろう。日本の米国債保有額は先月時点で実に「１兆1354億ドル（約112兆円）」にものぼるが、そんなカネがあるのであれば、何のための消費増税であり、何のための社会保障費カットなのかという話である。
アメリカがもしこのまま”計画倒産”的にデフォルト（国家破綻）を宣言すれば、この１１２兆円という巨額のカネが”紙屑”と化し、これを保有する政府や国内金融機関、投資マネーに猛烈な逆風が吹くことは言わずもがなであろう。同じく巨額の米国債保有国である中国の牽制があるため、アメリカもそう簡単にはデフォルト宣言はできないであろうが、アメリカがすでに”末期患者”同然の状態であることを再認識すべきであろう。
デフォルトこそないとしても、以下のイランラジオ記事でも指摘されているように、アメリカ政府が債権国に支払っている年間数千億ドルの支払いが今回の政府機関停止によって滞れば、米国債保有国たる日本の財政にも大きな影響が出るのである。日本政府や大手マスゴミ報道ではその点について一切触れないが、非常に重要な問題であり、「米政府閉鎖など、日本に大した影響はないんじゃないか？」と考えるのは軽率であろう。
今回、米政府が閉鎖される期間は限定的であろうが、数ヵ月後には再び「連邦債務上限問題」にて２大政党が合意に至らず、米国の財政問題が再燃することは自明であろう。よって、我々日本国民は、米国の計画倒産的なデフォルト（国家破綻）宣言がある日突然訪れ、米国の債務が意図的に踏み倒されて”帳消し”とされ、債権者たる日本は文句ひとつ言えず、結果、日本経済が大混乱に陥る可能性があることをよくよく理解しておくことが肝要であろう。
（転載開始）
◆米政府閉鎖、オバマ大統領のアジア歴訪に影響も
2013/10/02 17:40 JST ブルームバーグ
10月２日（ブルームバーグ）：米連邦政府機関の一部閉鎖に伴い、アジア歴訪を控えたオバマ大統領の外交日程にも狂いが生じる可能性が急浮上してきた。大統領の上級顧問ダン・ファイファー氏はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、政府機関閉鎖が長期化すれば、大統領が歴訪のキャンセルや、日程の短縮を余儀なくされる恐れもあると述べた。
オバマ大統領は６−１２日にインドネシア、ブルネイ、マレーシア、フィリピンの４カ国歴訪を計画。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などに出席するほか、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）首脳会合ではホスト役を務める予定だ。ロシアのプーチン大統領、中国の李克強首相らとの会談に臨む可能性もある。アジア地域は世界経済の半分超を占め、ホワイトハウスは経済的・戦略的ライバルとして台頭する中国に対抗するためにも、同地域での同盟強化を目指している。
ファイファー氏によると、オバマ大統領は引き続き、６日からの外交日程をこなしたい意向だ。しかし、マレーシア国営ベルナマ通信は２日、ナジブ首相の話として、大統領が同国訪問を延期すると報じた。パネッタ前国防長官は、仮にアジア歴訪がキャンセルされる事態となれば、世界的な役割に対する米国のコミットメント低下を示すものと受け止められ、同盟国が懸念を深め、逆に米国に敵対する諸国やグループは歓迎することになるかもしれないと指摘する。
その上で、パネッタ氏は米政府機関閉鎖に関し、野党共和党は「政治的なゲーム」と考えているかもしれないが、「国家安全保障にダメージを及ぼすような政治的ゲームだ」と言明。他国は米国の政治的こう着状態を「弱さとみるだろう」とし、「現時点では、統治機能の不全が米国の安全保障への最大の脅威だ」と断じた。
◆日本勢の米国債保有額、過去最高に ７月 2013/9/18 8:38 日本経済新聞
「ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司」米財務省が17日発表した７月の国際資本統計（対米証券投資動向）によると、同月末時点の日本勢の米財務省証券（短期国債を含む）保有額は前月比520億ドル（4.8％）増の１兆1354億ドル（約112兆円）だった。統計がさかのぼれる2000年以降で最高を更新した。米国債の利回り上昇を好機とみた機関投資家が買いを入れたもようだ。
日本勢の保有額増加は４カ月ぶり。米国債利回りはバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が量的金融緩和の縮小に言及した５月以降に大きく上昇（価格は下落）していた。「金利の低い日本国債に比べて魅力的なうえ、円高・ドル安による評価損のリスクが低下している」（大和総研）ことも日本勢が米国債の購入に動いた一因とみられる。中国勢の保有額は１兆2773億ドル。前月比の増加幅は15億ドルにとどまったが、国・地域別で首位を維持した。
◆経済破綻寸前のアメリカ 2013/09/30(月曜) 23:49 イランラジオ
アボルファトフ解説員
世界最大の経済大国アメリカの政府が、財政破綻を宣言する寸前の状態にあります。この短い時間の中で、共和党と民主党が合意に至らなければ、明日１０月１日火曜の未明に、アメリカ政府は事実上財政破綻することになります。アメリカ連邦政府が機能しなくなることにより、およそ２００万人の政府職員が失業することになります。アメリカ財務省の支払いの停止は、アメリカを財政破綻国のグループに転落させることになるでしょう。
もっとも、アメリカが財政破綻するのは今回が初めてのことではありません。１７年前にも、アメリカ政府は予算を確保できなかったことから、およそ２週間にわたり破綻した状態にありました。この出来事は最終的に、アメリカ共和党と民主党が譲歩しあったことで収束しましたが、アメリカ経済の慢性病は、依然として尾を引いています。アメリカの大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破たんした５年前から、アメリカでは依然として破綻の流れが続いており、日々悪化の一途を辿っています。
２００７年に経済危機が始まった時点では、経営破たんは財政運営を誤ったいくつかの金融機関に限られるだろうと思われました。しかし、リーマン・ブラザーズ社が数千億ドルもの巨額の資産を保有しながら破綻に追い込まれたときから、アメリカの金融の基盤が揺らぎ始めています。この状態は、急速にゼネラル・モーターズ社や、連邦住宅会社ファニーメイなどの大手企業や金融機関にまで広がりました。
アメリカ政府はここで、国の金融体制の崩壊や経済的な混乱を阻止するべく行動を起こし、破綻しつつある企業に数千億ドルに上る財政支援を行いました。この措置により、危機的状況は緩和され、２０１１年には経済不況に歯止めがかかる兆しが見え始めました。しかし、民間企業やそれに準ずる企業の財政難が解決されたにもかかわらず、さらに大きな問題、即ち政府系機関の資金不足が浮き彫りになりました。
２０１０年までの１０年間に、アメリカ政府が資金の投入により財政危機に陥っている政府機関を早急に支援できていれば、その後の１０年間である現在、危機に巻き込まれることはなかったはずです。この期間には、経済破綻がドミノ式にアメリカの複数の都市を襲い、アメリカの自動車産業の中心地であるデトロイト市までが、経営破たんに追い込まれました。現在、アメリカ政府のみならず、アメリカ国債を購入している数十の政府も、危機に直面しています。
およそ２兆ドルに上るアメリカ国債の大半を保有しているのは、中国、日本、EU、そして産油国です。アメリカ政府は、年間数千億ドルを債権者に支払っていますが、明日１日火曜未明から、アメリカ財務省が収支を決済できなかった場合には、アメリカ政府と親しい他国の財政も危機に陥ることになります。
このため、アメリカ政府内の金融危機は、急速に地理的な国境を越えて、ヨーロッパやアジア、アフリカ、南米諸国の市場にまで波及すると考えられます。数ヶ月前にアメリカが財政の崖に追い詰められていた時期には、アメリカの信用度は信用度格付け会社スタンダード・プアーズにより、格下げされていました。この問題は、アメリカを初めとする世界経済に数十億ドルもの損害を及ぼしています。このため、アメリカ政府の資金の循環が数日間停止した場合には、どれほど大きな打撃を被るかは想像に難くありません。
しかし、たとえ土壇場で共和党と民主党が妥協したにせよ、問題が永久的に解決されるわけではありません。言い換えれば、数ヵ月後再び年間予算編成のため、或いはアメリカ国債の限度額の引き上げのために議論が再燃する可能性がある、ということです。これを回避するには、来年予定されている中間選挙でアメリカ下院が共和党の勢力から逃れ、アメリカで民主党による一極支配を成立させるしか、方法は残されていないのです。
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/894265a214170e74488b135bf914f1ff
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