「解雇特区、前向きに検討　官房長官「経済発展の観点で」

朝日新聞デジタル 10月3日(木)18時42分配信

　安倍政権が構想する国家戦略特区のうち、従業員を解雇しやすくしたり、労働時間の規制をなくしたりする特区の導入について、菅義偉官房長官は３日の記者会見で「何がこの国の経済発展のために必要か、という観点で考える。甘利明経済再生相と新藤義孝総務相、私を含めて３者で協力して、これから方針を打ち出したい」と前向きに検討する意向を示した。政権は１５日召集の臨時国会に関連法案を出したい考えだ。

　この特区では、働き手を守る労働契約法などに特例を認め、企業が従業員を解雇しやすくなる。安倍政権の産業競争力会議は１日、「成長戦略の当面の実行方針」をまとめたが、解雇規制の緩和をめぐっては積極的な民間議員と慎重な厚生労働省の間で意見の隔たりが大きく、盛り込まれなかった。野党はこの特区を「首切り特区」などと批判している。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131003-00000047-asahi-pol 　

コメント
01. 2013年10月03日 20:28:58 : LHuySXszJI 安倍は正気かよ。労働力の流動性とか言っても解雇された人間が前より条件の良い職場に行けるとは思えない。ちなみに、特区で成功したものは全国に広げるとか言ってる。
02. 2013年10月03日 21:31:55 : Q7tALVM2pQ 日本に狂気（凶器）の首相が出たのは、小泉の「非正規社員」で終わりと思っていたが、まだすさまじい『日本滅亡作戦』とは、国家自滅へのメイドイン○○？？ 若者戦士を真っ先に非正規労働者1900万人を「派遣」にしても足りず「解雇特区」で、日本国民が生き伸びられると思う人の心は何国人？ステルスで日本は敗戦国！
03. 2013年10月03日 21:51:42 : YxpFguEt7k ささきりょう氏 「「契約締結時に、解雇の要件・手続きを契約条項で明確化できるようにする。仮に裁判になった際に契約条項が裁判規範となることを法定する。」 「→ 労働契約法第１６条を明確化する特例規定として、「特区内で定めるガイドラインに適合する契約条項に基づく解雇は有効となる」ことを規定する。」 問題は矢印の後のところですね。「特区内で定めるガイドラインに適合する契約条項に基づく解雇は有効となる」の部分。これがどんな解雇でも有効となるマジックワードです。大体、ガイドラインって何だよ、法律じゃねえだろう、アホかよ、とつっこみたくなりますよね。私はアホまでは言いませんが。」 https://twitter.com/ssk_ryo/status/385720967575515136 https://twitter.com/ssk_ryo/status/385721479532277760 住みにくい社会になってきました。アホがそれを加速します。
04. 2013年10月03日 23:16:11 : oHy6Ydsf4c 外国企業や外国かぶれ企業の多い場所になるだろうから、 埋め立て地に作るのなら出島や築地居留地の再現か

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