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関税撤廃90％超提示 政府が米に、ＴＰＰ「聖域」も対象へ
【バリ（インドネシア）＝鈴木大祐】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本が米国に関税をなくす品目の割合を示す自由化率として92％を示していたことがわかった。日本がＴＰＰ交渉で90％台の自由化率を提案するのは初めて。米国は日本にさらに自由化率を上げるよう求める構えだ。日本は今後、ほかの参加国への提案もにらみ、関税を撤廃する農産品の上積みを検討する。
９月下旬に米国と初めて相互に関税撤廃の提案を交わした際に日本が示した。ＴＰＰ協定発効後すぐに関税をなくす「即時撤廃」を65.6％、一定期間経過後など「条件付き撤廃」が26.8％で合計92.4％になる。
日本が聖域としてきたコメや乳製品など農産品５分野は586品目。聖域以外で関税をなくしたことがないのはこんにゃくなど農林水産品248品、革製品など工業品95品目だ。これら929品目すべての関税を維持すれば、それ以外の関税を全廃しても自由化率は89.7％にとどまる。日本は92％を提案するため、929品目のうち240品目程度を新たに撤廃の対象としたもようだ。
米国は日本を上回る自由化率を提示したもよう。ＴＰＰの関税交渉は最大98％程度になるとの見方もあり、今後日本は農産品５分野でも加工品など一部は関税をなくすことを検討する見通しだ。
［日経新聞１０月４日朝刊Ｐ．１］
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日本、撤廃品目を精査 ＴＰＰ自由化率「90％超」 米、一段の上積み要請も
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の米国との交渉で日本は関税をなくす品目の割合を示す自由化率を初めて90％台に乗せた。関税をなくしたことのない農産品や水産品なども一部は撤廃の対象に含めた。米国の求めに応える姿勢を見せて連携する狙いがある。だが、米国は日本を上回る自由化率案を示しており、妥結まで課題はなお山積している。
ＴＰＰ交渉で日本はニュージーランドやメキシコ、マレーシアなど８カ国以上と関税の撤廃案を交換した。日本の最初の提案は米国以外に対しては８割台にとどまる。
日本としては米国には高い自由化率を示すことで早めに本音の交渉に入り共闘路線を築きたい思惑もあったとみられる。ただ米国が結ぶ２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）の自由化率で最も低い水準は対オーストラリアの96％。米国は日本に自由化率のさらなる引き上げを求める可能性がある。
政府内では農林水産省と経済産業省の官僚の一部がひそかに「特命チーム」を発足、研究を本格化している。聖域とされる農産品の重要５分野、586品目のなかにも加工品など輸入量がほとんどない農産品が二百数十ある。こうした品目で関税を撤廃した場合、国内の生産者にどの程度、影響がでるかも慎重に検討する。
（バリ〈インドネシア〉＝鈴木大祐）
［日経新聞１０月４日朝刊Ｐ．３］
- 韓国大統領 週明けのＡＰＥＣでＴＰＰ参加に言及か あっしら 2013/10/04 04:32:05
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