国家戦略特区での「ゼロ回答」

 消費税率を上げたら、当然ながら景気には悪影響が生じます。それを緩和するために経済対策を講じるのは当然であり、その中で低所得層に配慮し、短期的な景気落ち込みを防ぐために住宅ローン減税や公共投資を入れ、また成長を担う企業への減税を頑張ったことは素直に評価すべきです。投資や賃金を増やした企業だけが対象というのはちょっとイマイチですが…。

 ただ、経済対策では、そうした短期的な対策に加えて長期的な成長に向けた対策も大事であり、その中核となるべきは規制改革です。その中身がどうなっているかは、10月1日の産業競争力会議で決定された「成長戦略の当面の実行方針」に書かれています。

 そこでは、国家戦略特区による地域単位での規制・制度改革が一番最初に書かれており、政権の改革姿勢を示すものとして評価できます。しかし、問題はその中身です。

 国家戦略特区で具体的にどのような規制改革を行なうか（既存の規制の特例措置を講じるか）については、内閣府に設置されている国家戦略特区ＷＧで検討されており、実行方針でも「特例措置を検討、具体化し、国家戦略特区法案を次期臨時国会に提出するなど、所要の措置を講ずる」とされています。

 そして、その具体的な規制改革の中身を見てみると、学校の公設民営、国際医療拠点における病床規制の緩和や混合診療の実施、農業の競争力強化のための措置など、これまで岩盤規制の典型とされてきた教育、医療、農業については、そこまで大胆でないけれど多少の進展はあったと前向きに評価できます。

 ところが、よく見ると、実行方針の国家戦略特区に関する部分には、雇用規制の緩和については何も記述されていません。厚生労働省は医療の規制改革については頑張ったけれど、雇用規制についてはゼロ回答で、雇用規制の緩和をする気は一切ないのです。

マスメディアも守ろうとする雇用規制

 それでは、なぜ厚生労働省は医療については頑張ったのに、雇用についてはゼロ回答なのでしょうか。霞ヶ関の人の中には、「今の厚生労働省の村木次官は旧労働省出身なので、次官ポストを取られた旧厚生省が失地挽回と医療で頑張ったのに対して、村木次官以下の旧労働省は慢心して何もしなかったのでは」と言う声もありますが、それが本当かはよく分かりません。

 ただ、少なくとも、マスメディアの報道も旧労働省による規制温存に貢献しているのは間違いありません。某大手紙の9月30日付け朝刊に、以下のような記事が出ました。

「特区は安倍政権がかかげる成長戦略の柱の一つ。企業に「不便」な規制をゆるめ、もうけやすい環境を整える。政府は5月、国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）をつくり、自治体や企業にも提案を募って、雇用や医療、農業、教育などの特区を検討してきた。

 うち雇用では、（1）入社時に結んだ条件に沿えば解雇できる（2）一定の年収があれば労働時間を規制しない（3）有期契約で5年超働いても、無期契約になれるルールを適用しなくていい――の3点だ。働き手を守る労働契約法や労働基準法に特例を認める。

（中略）

 特区では、企業と働き手があらかじめ結んだ約束を優先させる。例えば「遅刻をすれば解雇」と約束し、実際に遅刻したら解雇できる。解雇のルールを明確にすれば、新産業の育成や海外企業の活動がすすむという考えからだ。だが、強い立場の企業が、弱い労働者に不利な条件を強要して雇用が不安定になるおそれがある。」

 注目してほしいのは、下線を付した部分です。「遅刻すれば解雇」できるようになると断言しているのです。

 しかし、実際は、公表されている資料からも明らかなように、ワーキンググループは雇用契約の内容についてガイドラインを設け、それに適合していることを求めています。即ち、不適切な内容の契約条項は、ガイドラインによって排除することを前提としているのです。

 こうした事実に触れず、どんなに不適切な労働契約であろうとそれが優先される乱暴な提案を行っているかのように説明し、さらに、その印象を強めるため「遅刻をすれば解雇」という例示まで加えて報道するのは、明らかに事実に反しています。

 つまり、事実に反する記事が雇用規制の緩和への逆風を煽っている面があるのです。どうしてこういう記事が出たかについては、霞ヶ関の一部の人が記者にそういう偏ったブリーフィングをしたという噂もありますが、真相はよく分かりません。

 いずれにしても、この一件で明らかになったのは、岩盤規制の中でも雇用規制が一番強固であるということです。官僚、政治家、労働組合に加えて、結果的に一部マスメディアも一緒に雇用規制を守ろうとしているのですから。

 逆に言えば、雇用規制の緩和が最終的にどうなるかは、安倍政権の改革姿勢をつかむ絶好の材料となります。臨時国会での法案提出までもうあまり時間はありません。ワーキンググループの民間人に任せず、官邸主導で頑張るべきではないでしょうか。

労働者にとって解雇は死活問題。特掃輪番労働者の雲雀さんは７年前の４月に特掃輪番労働者に応募し登録され、その後輪番が回ってきたときに休んだことは一度もありませんでした。地区内の道路清掃、市有地、地域外、センター清掃と全てのジャンルをこなしてきました。

それが今年の６月２０日、自分で昼食用のおにぎりを持参していくので「弁当は断ります」と言ったとたん、ＮＰＯ釜ヶ崎の理事長は「就労ができません」と雲雀さんの就労を拒否しました。弁当の強制が明らかになった瞬間でした。　

「自分たちがこう決めたのだからそれに従え」というのは権力者の理論です。小中高等学校の入学式、卒業式等の式典のおり、君が代・日の丸に起立、斉唱を強制するのと同じではないでしょうか。それが納得できないと拒否した先生たちが「停職」処分にされて闘っているのと同じ構図が見えてきます。

ＮＰＯ釜ヶ崎の理事長の暴挙をＮＰＯ釜ヶ崎の職員がだれも止められないなんて本当に驚いてしまいます。

８月２２日雲雀さんは１３回目の就労闘争を行いました。いつものようにオレンジ色の紹介票を持参し、受付の係員に「受付をお願いします」と言うと、その係員はすぐそばにいるＮＰＯ釜ヶ崎の理事長に「どうします？」とお伺いをたてたとさ。

この日も雲雀さんはＮＰＯ釜ヶ崎の指定する弁当を断ったら就労を拒否されました。
http://sogobunka.exblog.jp/21131873/